飲酒運転で弁護士を依頼する場合の流れ

飲酒運転は、道路交通法第６５条第１項で禁止されています。

飲酒運転は、酒気帯び運転と酒酔い運転に分類され、酒気帯び運転は３年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金、酒酔い運転は５年以下の拘禁刑又は１００万円以下の罰金に処されます。

飲酒運転の多くは、飲酒検問や警察車両に停められたりすることにより発覚しますが、一部事故を起こしてしまったことで発覚することもあり、その場合には過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪となって、より重い刑罰が科されることになります。

飲酒運転で弁護士を依頼する流れは、まず弁護士に相談し、事件の詳細を説明、受任契約を結び、弁護活動を開始するという流れになります。

被疑者が逮捕・勾留されている場合は、家族が弁護士を探して、接見を依頼することになります。

弁護士を探す際は、お住まいの地域の弁護士や、刑事事件に強い弁護士をインターネットや知り合いを通じて探すことになります。

弁護士が不在の場合もあるため、事前に連絡をしてから訪問しましょう。

弁護士に、飲酒運転をした状況や、逮捕された経緯、これまでの捜査状況などを詳しく説明します。

被疑者が逮捕・勾留されている場合は、家族が弁護士に連絡を取って、被疑者との接見を依頼します。

弁護士は、事件の内容や状況を把握し、今後の弁護方針を検討します。

弁護士が事件を受任する場合、委任契約を結びます。

弁護士費用についても、事前に確認しておきましょう。

弁護士費用は、相談料、着手金、報酬金、実費などで構成されます。

弁護士は、捜査段階では、取調べへの助言、意見書や反省文の提出、被害者との示談交渉などを行います。

被疑者が逮捕・勾留されている場合は、被疑者と接見するほか、被疑者の早期釈放を目指した弁護活動を行います。

起訴された場合は、裁判に向けた弁護活動を行います。

弁護士に依頼することによって、弁護士から、刑事手続きや弁護活動について、専門的なアドバイスを受けることができます。

また、弁護士による示談交渉や適切な弁護活動によって、不起訴処分や減刑を目指すことができます。