千葉で弁護士をお探しなら【弁護士法人心 千葉法律事務所】

銀行や弁護士などお金を預かる業務についている者には本人確認をすることが課せられています。

この本人確認は、マネーロンダリングを防止するという意味を持ち、弁護士会でも取り組みが強化されています。

弁護士に相談や依頼をする際に、本人確認を求められることがあるかもしれませんが、弁護士会からの要請でもありますので、ご協力をお願いします。

弁護士への相談の際、運転免許証のような顔写真付きの本人確認書類を提示していただくことにより、本人確認をすることがあります。

顔写真付きの本人確認書類としては、運転免許証の他にパスポートが利用されることもあります。

また、遠隔地の依頼者から依頼を受ける際には、住民票の発行を受けて、本人確認をする場合もあります。

弁護士法人心でも、弁護士会からの要請のもと、依頼者の方の本人確認に取り組んでいます。

本人確認の方法は、依頼者の方の状況によって異なる場合がありますが、弁護士法人心では、各方法に応じて丁寧にご案内をしておりますので、安心していただけるかと思います。

弁護士法人心では、すべての職員が相談者の方・依頼者の方に丁寧に説明をするということを心がけております。

説明を聞き、ご納得いただいたうえで、依頼をしていただくことが可能ですので、千葉にお住まいの方は、弁護士法人心 千葉法律事務所にご相談ください。

弁護士の資格を取得するためには、司法試験に合格する必要がありますが、司法試験で問われる科目は、民法、刑法など法律の基本となるものに限定されており、たとえば、相続、交通事故、債務整理、という個別分野の科目はありません。

したがって、司法試験に合格したとしても、相続や交通事故に詳しいとは限りません。

医師にも、内科、外科、眼科、脳神経外科、など分野ごとに担当する医師が異なるように、弁護士も特定の分野を多く担当する弁護士がいます。

ご自身が相談する分野について多く取り扱っている弁護士に依頼することをお勧めします。

弁護士は依頼者の方から法的に重要な事実を聞き取り、そのうえで、法的主張を行います。

そのため、依頼者の方から聞き取った事実が異なれば、考えられる法的主張も変わることがあります。

親身に対応してくれる弁護士であれば、依頼者の方が話しやすいことから、依頼者の方が法的に重要な事実を漏れなく伝えやすいことがあります。

したがって、親身に対応してくれる弁護士に依頼することをお勧めします。

ご自身の法律問題について、サポート体制が充実している弁護士事務所に依頼することが大切です。

たとえば、交通事故であれば、後遺障害の審査をする機関である損害保険料率算出機構の審査や判断がどのようになされているか知っている弁護士事務所に相談することをお勧めします。

また、相続であれば、遺産分割、相続放棄だけでなく、相続税に詳しい弁護士や税理士がいる弁護士事務所に相談することをお勧めします。

弁護士法人心では、損害保険料率算出機構に勤めていた元職員が在籍しており、後遺障害等級認定申請に詳しい弁護士が多く在籍しております。

また、相続税に詳しい弁護士・税理士も在籍しております。法律問題でお悩みの方はお気軽に弁護士法人心 千葉法律事務所にご相談ください。

セカンドオピニオンとは、よりよい決断をするために、第三者の意見を聞くことと言われます。

弁護士への相談に置き換えると、依頼者がもともと依頼や相談をしている弁護士以外の別の弁護士に相談や意見を聞いたりすることと言えるでしょう。

セカンドオピニオンのメリットは、やはり広く他の意見を聞くことができるということかと思います。

弁護士業務の場合、弁護士によって方針が異なることが少なくありません。

１人の弁護士の意見だけでは、本当にそれが正しいのか、本当にこの方針で良いのかと不安になることもあるかもしれません。

そのような時に、別の弁護士の法的意見を聞けるということは、不安を払しょくするという意味でも、選択肢を広げるという意味でもメリットになるかと思います。

弁護士法人心では、セカンドオピニオンも受け付けております。

当事務所では、すでにご相談・ご依頼をされている弁護士の方針等について当不当の回答はしておりませんが、頂いた情報をもとに、当事務所で対応する場合にはどのような方針をとるか、どのような理由でその方針をとるかなどをご説明しています。

弁護士法人心 千葉法律事務所では、弁護士・スタッフともに丁寧な対応を心がけておりますので、弁護士のセカンドオピニオンを聞きたいとお考えの方も、安心してご相談ください。

最近は、土日祝日であっても法律相談を受け付ける弁護士事務所が徐々に増えてきているようです。

平日には、仕事や学校、その他の理由で弁護士へ相談をすることができない方にとって、土日祝日の法律相談は有用なものと言えるのではないでしょうか。

ですので、平日に相談をすることができない方も、この土日祝日の法律相談を上手に活用して、弁護士へ相談や依頼をすることを検討してみてはいかがでしょうか。

土日祝日の法律相談では、あらかじめ相談の予約を取り、予約した日時に相談をするということが一般的に行われているのではないでしょうか。

一部で土日祝日の飛び込み相談のような話を耳にしますが、あまり多くはないと思われます。

弁護士法人心では、土日祝日の法律相談を実施しております。

予約制となっていますので、まずはお気軽にご予約ください。

お電話でのご予約は、平日９時から２１時まで、また、土日祝日は、９時から１８時まで承っております。

土日祝日のご相談を希望される場合には、電話に出たスタッフに土日相談希望の旨をお伝えください。

弁護士法人心では、弁護士、スタッフともに丁寧な対応を心がけております。

法律問題でお困りの際には、お気軽に弁護士法人心 千葉法律事務所までご相談ください。

弁護士へ相談する際には、弁護士事務所へ足を運び、面と向かって相談をするというイメージを持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか。

当事務所でも、実際に事務所にお越しいただいて相談をすることもできますが、そのような対面でのご相談に加えて、交通事故、相続、借金問題については、電話相談にも対応しております。

⑴　弁護士事務所へ出向く必要がない

⑵　気軽に相談可能

電話相談ですと、弁護士の顔が見えないために表情がわからず不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。

弁護士法人心では、テレビ電話相談にも対応しておりますので、上記のような不安をお持ちの方でも安心してご相談いただけます。

案件によりますが、一度も事務所にお越しいただくことなく最終的な解決までできる場合があります。

電話相談やテレビ電話相談をご希望の場合には、弁護士法人心までご相談ください。

学生時代に得意・不得意科目があったように、弁護士にも得意・不得意の分野があります。

学校の勉強以上に、弁護士業務は多岐にわたるため、得意・不得意の差は顕著となります。

それでは、弁護士の得意・不得意はどのように見分ければ良いのでしょうか。

昨今はホームページを持つ弁護士事務所が一般的になってきました。

また、弁護士のまとめサイトといったポータルサイトに紹介文が掲載されていることも少なくありません。

学校の勉強と異なり、弁護士業務には必修科目のように必ず取り扱わなければならない分野などはありません。

そのため、まずはご自分の相談したい内容が取り扱い分野として掲載されているかに着目してみましょう。

取り扱い分野として掲載されていれば、その弁護士が該当分野を得意としているか否かを見分けるポイントの１つとなるかと思います。

しかし、広く集客することを目的として、取り扱い分野を多岐にわたって掲載している弁護士事務所も少なくありません。

そのような場合、ブログや解決実績も掲載しているようであれば、それらの情報も参考にしながら、得意・不得意を見極めることも１つかと思います。

得意としている分野であれば、他の取り扱い分野と比較して短い時間で価値を提供できるともいえます。

また、得意としている分野をより多く集めたいとする意識が働くことも自然な流れです。

そのため、得意としている分野に限って、相談料無料、着手金無料としている事務所もあるかと思いますので、この点も１つの参考となります。

法律相談をしたからといってその弁護士に依頼する義務はありません。

相談の段階では、複数の弁護士に相談してみることで、弁護士の得意・不得意を実感できるかと思います。

弁護士法人心では、それぞれの弁護士が得意分野をもって活動しています。

ご相談内容に応じて、該当分野を得意とする弁護士がご相談にのらせていただきます。

ご相談の内容によっては、原則初回法律相談料は３０分無料で対応しております。

まずは、お気軽にご相談ください。

弁護士との相談時間を有効に使うためには、ご自身の準備も大切です。

短時間で要点が伝わり、適切なアドバイスがもらえるように、以下の準備をされることをおすすめします。

弁護士にご相談いただく際に、ご自身の興味のある事柄・大切だと思う出来事から順番に話される方もいらっしゃいますが、経緯を的確に把握できなければ、誤ったアドバイスをしてしまうことにつながります。

ですので、起こった出来事を時系列でご説明いただくことが大切です。

箇条書きで結構ですので、あらかじめメモ等を準備したうえでお話しいただけると、経緯を把握しやすくなり、スムーズかつ適切なアドバイスをさせていただくことが可能かと思います。

特に、日時は、時間の経過とともに権利が主張できなくなる「消滅時効」との関係もありますので、できる限り正確に記載いただくことをおすすめします。

次に、ご相談内容に関係しそうな証拠はすべてご持参いただくことをおすすめします。

相続であれば遺言書や遺産分割の協議書・不動産の関係書類、交通事故であれば事故証明書やドライブレコーダーの映像、離婚であれば置き手紙や出来事をメモした日記等が挙げられるかと思います。

証拠として使える・使えないは弁護士が判断しますので、関係しそうな証拠はすべてご持参ください。

一見、関係がなさそうに思えるものでも、重要な証拠となることもありますので、採用するかどうかの判断は弁護士に任せるべきです。

あまりに量が膨大になる場合は、弁護士の方で厳選しますので、お電話等でどのような証拠があるのかをご説明いただくとよいかと思います。

当事者の数が２～３人であればなくても構いませんが、４～５人を超える場合は、誰がどのような立場の方で、相談者の方とはどのような関係の人物かということを、あらかじめメモ書きされておくことをおすすめします。

人間関係図を作っておくことで、相談者の方と弁護士の間で、誰が債権者で債務者なのか、誰が加害者で被害者なのかという行き違いを防止できるかと思います。

弁護士事務所へのアクセスのしやすさという点は、弁護士選びの際にポイントの一つとなるでしょう。

弁護士に相談・依頼をするとなると、弁護士事務所へ足を運ぶこともあると思います。

そのような時に、アクセスの悪い弁護士事務所では相談者の方にとって負担となることが多いでしょう。

弁護士事務所は弁護士が裁判所へ行く際に便利であるため、裁判所の近くに設置されていることが多く、依頼者の方にとってアクセスが良いとはいえない事務所もあります。

一方で、依頼者の方がアクセスしやすいようにと、主要な駅、たとえば千葉駅の近くに事務所を構えている弁護士事務所もあります。

弁護士費用を比較するということも、弁護士選びで重要となるポイントの一つといってよいでしょう。

最近では、相談料無料や着手金無料などの宣伝を多く見かけるようになりました。

ただ、事務所によって細かい部分には違いがありますので、ホームページを見たり実際に事務所に問い合わせてみたりして、詳しい情報を収集することも大切です。

弁護士の人となりというのも弁護士選びで重要なポイントの一つです。

どれだけ優秀だと噂を聞いていても、実際に相談・依頼をしたときに高圧的で横柄な態度を取られたのでは、弁護士に依頼をして良かったと心から満足することはできないと思います。

他の業界でも似たようなことはあるかもしれませんが、弁護士業界の中でも実際にそのような態度をとってしまう弁護士がいるようです。

相談者の方が、「この人に頼みたい」と思えるような弁護士を探し出すということも、弁護士選びにとって重要なポイントとなるのです。

近年は弁護士の人数が増えてきているとはいえ、まだまだ身近な存在ではなく、弁護士に相談・依頼することはハードルが高いと思われている方も少なくないと思います。

多くの方にとって、馴染みがないと思われる弁護士への相談・依頼は、どのような流れで行われるのでしょうか。

まず、弁護士への相談はどのような流れとなるのでしょうか。

弁護士事務所によって相談への流れは様々ですので、一概には言えませんが、電話で予約をとってから、相談という流れが通常です。

その際に、当日の相談をスムーズに進めるという観点から、事前に弁護士の指示のもと、事件類型にあわせた最低限度の聴き取りが実施されることもあります。

相談料も弁護士事務所によって様々ですが、３０分５５００円からという事務所が多く、中には、初回相談無料としている事務所も少なくありません。

事前予約の段階で、相談料について聞いておくと安心かと思います。

次に、弁護士への依頼はどのような流れとなるのでしょうか。

法律相談が実施された後、弁護士に依頼するという運びになれば、弁護士が契約内容の説明をしたうえで、委任契約書を作成します。

委任契約書は、弁護士がご依頼を受けて活動するにあたって、契約内容を明瞭にするために、作成が義務付けられている書面となります。

委任契約書に弁護士と依頼者の双方の署名・捺印等がなされた時点で、契約成立（依頼）ということになります。

着手金・預り金が必要となる案件であれば、通常、ご依頼のタイミングで着手金・預り金をお支払いいただくこととなります。

以上が、弁護士に相談・依頼するまでの大まかな流れになります。

多くの方にとって、弁護士に相談・依頼する問題が生じることは、一生に一度あるか否かの出来事かと思います。

弁護士法人心では、弁護士へのご相談・ご依頼のハードルを下げるべく、相続問題、借金問題、交通事故など相談料を無料としている事件類型も数多くあります。

法律問題でお悩みの方は、１人で抱え込まず、勇気をもって弁護士へご相談ください。