遺言の種類とその特徴

ご自身が亡くなった後の財産の取り扱いについて、遺言を作成して自分の意思を反映させたいとお考えになる方もいらっしゃるかと思います。

遺言にはいくつかの種類がありますが、それぞれに特徴があるため、ご自分の目的に合ったものを選ぶことが大切です。

ここでは、遺言の中でも、公正証書遺言と自筆証書遺言について説明します。

遺言の中で、無効になりにくいためオススメできるのが、公正証書遺言です。

公正証書遺言は、公証役場に行き、公証人と遺言者および証人２名の立ち合いの元で作成します。

公証役場に行くことが難しい場合は、公証人に出張してもらい、別の場所で作成することも可能です。

公正証書遺言は、遺言者の意思や判断能力について、公証人の先生が確認をしているため、無効になりにくいというのが特徴です。

また、遺言を執行する際も、検認は不要となります。

その他にも、原本は公証役場で半永久的に保管がされるため、万が一正本や謄本を紛失しても公証役場で再発行が可能であるという、大変便利な制度です。

全文自筆で記載をし、日付、署名、捺印をすることで成立するのが自筆証書遺言です。

手軽に作れるのが特徴ですが、内容を作りこむ場合には、全文自筆で書く必要があるため大変ですし、筆跡や認知能力等で後から争われるケースがままあります。

そのため、自筆証書遺言を作成する場合には、その弱点を補完するため、動画で撮影をしておく等の工夫が必要になります。

近年法改正により、「全文自筆」というルールに関して、遺産目録についてはＰＣ等でプリントアウトしたもので、各ページに署名する方法でも足りることになりました。

また、従前は必ず検認が必要でしたが、法務局による保管制度ができたことにより、法務局保管の場合には検認が不要となり、紛失のリスクも軽減できることになりました。

この制度により、自筆証書遺言の利便性も向上したと思います。

しかし、自筆証書遺言を作成する際に専門家が関わっていないと、無効な内容であったり、手続ができなかったり、遺産の一部に関する遺言書であって残部で揉めたりと、やはり大変な事態になるケースも多くあります。

自筆証書遺言を作成される場合にも、専門家に相談することが必要です。

どのような遺言書を、どのような内容で作成するかは、非常に重要です。

特に自筆証書遺言は、無効な内容や手続で使えない遺言となるケースが多くありますので、注意が必要です。

遺言書を作成される場合には、まず一度弁護士にご相談ください。