遺言書の書き方に関するQ&A

相続が発生した際、きちんとした遺言書があると、遺産分割協議を行う必要が無くなります。

遺言書が無いと、不動産の名義変更や預金の凍結解除をする際に、相続人の間で財産の分け方を話し合い、相続人全員が何らかの形で書類にサインと判子を押す必要があります。

この場合、一般的には、遺産分割協議書を作成します。

遺言書があると、相続人のサインや判子が無くとも、遺言に書いてあるとおりに相続手続きができます。

そのため、相続人同士で揉める必要がなくなるほか、揉めていないときでも遺産分割協議書を作成する手間を省けるため、手続きをスムーズに行うことができるというメリットがあります。

法律的には、手書きの遺言書（＝自筆証書遺言）は、法律で決められた次の要件を満たせば、書式は基本的に自由です。

1. ①遺言者が全て手書きで書くこと（※）
2. ②日付・氏名を自書し、判子を押すこと

※自筆証書遺言でも、財産目録など一部をパソコンで作成することはできます。

ただし、相続手続きをスムーズに行うためには、預金口座の番号や不動産の所在などを明確に記載するなど、注意しなければならない点がいくつかあります。

手書きで遺言書を書く際は、法律的な２つの必要条件（①全て手書き、②日付、氏名、判子）の他に、以下の点に気をつける必要があります。

これは、遺言書にミスがあると、せっかく遺言書を作っても、結局相続人全員で話し合う必要が出てきてしまうからです。

①誤字、脱字を訂正する場合は、法律で定められた方法で行う。

②財産を相続させる人の氏名や財産の詳細を明確に書く。

〇良い例

×悪い例

③遺言執行者を決めておく。

〇例文

④遺言執行者の権限に貸金庫の開被を入れておく。

⑤財産を受け取る人が、遺言者より先に死んだ場合に備え、相続先の第２候補も決めておく（予備的遺言）。

〇例文

⑥「相続させる」「遺贈させる」という文言の違いに気を付ける。

相続人に譲る場合は「相続させる」、相続人以外の場合は「遺贈させる」を使いましょう。

いいえ。

遺言書は、原則すべて手書きでなければなりません。

遺言書は、すべて自分で書かなければいけません。

他人に代筆してもらったものは無効になってしまいます。

また、誰かが手を添えて書いた場合も、裁判で無効になる可能性があります。

はい、複数枚になっても有効です。

サインや判子も、最後の１枚にあれば大丈夫ですが、バラバラになったり、途中のページをすり替えられたりすることを防ぐため

• ・封筒に入れて、封をする
• ・ステープラーで止め、契印（※）をする

などの対策をしておくと安心です。

※契印とは、ページにまたがるように印鑑を捺印することで、複数のページがつながっていることを証明するものです。１ページ目と２ページ目の間、２ページ目と３ページ目の間……というように、全てのページの間に捺印をしていきます。

はい、有効です。

例えば、遺言書に記載していた土地を売却してしまっても、その他の財産については遺言書の内容が有効のままとなります。

ただし、遺言書を作成した時にはなかった財産が増える可能性がある場合は、遺言書で何らかの対策をしておく必要があります。