労働問題（使用者側）

会社が労働問題に見舞われたら

早めの対処が大切です

会社を経営されている方ですと、残業や労働中の災害などを通して、社員とトラブルになった経験がある方も少なくないかと思います。

労働問題への対処が不適切だった場合、労働組合や労働基準監督署が関与してくることで、問題を解決することがより困難になってしまう可能性があります。

場合によっては企業経営にも影響が出るおそれがありますので、経営者の方にとってはできるだけ早期に問題を解決したいものと思います。

社員とのトラブルにお悩みの際は、大事にならない早めの段階で弁護士へ相談して、適切に対処することをおすすめします。

法的な見地から労務をサポートします

労働問題の中には、弁護士の力を活用することで、未然に防ぐことができるものもあります。

例えば、就業規則の内容をしっかりと定めておくことで、労働問題が起こる余地を減らすことができる可能性があります。

労務に関する法律等に関しても、ご自身では把握しきれない部分もあるかと思いますが、法律の専門家である弁護士からアドバイスやサポートを受けることが可能です。

また、労使交渉の場や、労働問題が起こってしまった場合にも、揉めている社員や、労働組合、労働基準監督署などに対して、法的な見地に基づき適切な主張を行い、交渉を進めていくことができます。

「今まさに労働問題に悩まされている」という経営者・労務担当者の方だけでなく、「労働問題についてあらかじめ対策をしておきたい」という方も、弁護士へ相談されることをおすすめします。