相続・遺言

弁護士は、法的問題の専門家です。

そして、争いが生じた場合に、弁護士に相談するということについては多くの人が共通の認識を持っていると思います。

遺産分割調停や遺言無効訴訟、遺留分侵害額請求訴訟等を起こされた場合や起こしたい場合など、法的手続に対応しなければならないケースにおいては、皆様すぐに相談にいらっしゃいます。

もちろん、紛争が激化してしまった場合には、当然ながら弁護士の出番ですので、対応が可能ですが、同じ紛争事件のご依頼であっても、交渉による解決の模索、証拠の収集等の事情からすれば、紛争の初期の段階で裁判所外の交渉からご依頼いただいた方が、より望ましい交渉、結果が手に入る可能性が高いです。

さらに、紛争が発生する前に弁護士に相談をいただけると、後述のとおり、事前に紛争に備えて手を打つことも可能です。

また、生前対策について弁護士に相談いただいたことで、大きな成果を上げることができる事例等をご紹介いたします。

まず、生前に遺言書作成や遺留分対策についてご相談をいただくと、弁護士が適切に対応することで相続を遺言者の意思に近づけることができるケースがあります。

遺産の一部を生命保険金にすることで、遺留分対策となることがありますが、この対策においても、遺産全体とのバランスをよく考えて対応しなければ、生命保険金に対する遺留分侵害額請求を招くことになります。

また、遺留分侵害額請求が金銭債権になったことで、相手方へ不動産を渡して遺留分を処理しようとすると、譲渡所得課税がかかりますので、「全ての財産を」相続させる遺言ではなく、あえて事前に不動産を相手方に相続させる遺言を遺すことで、遺産を多く取得させたい相続人の保護になることもあります。

また、反対に、認知症であるにもかかわらず、無理やり遺言書を作成しようという相続人がいるケースにおいては、事前に認知症である旨の診断書を取得したり、成年後見人をつけたりすることで横領を防ぐ等の対策が可能なケースもあります。

相続には、幅広い知識・ノウハウが必要です。

例えば、遺産分割であれば、どのように相続財産を分けるのかによって、納付しなければならない相続税の金額が変わってきます。

法律上正しいかどうかというだけでは不十分で、相続税に関する各種特例についての知識がないと、「本来払わなくてもよかったはずの税金を払うはめになった」ということになりかねません。

また、相続の生前対策をするのであれば、不動産や保険に関する知識等も必要になってきます。

そのため、弁護士を選ぶ際には、単に法律を知っているというだけではなく、関連分野も含めた相続全般の知識があるかということがとても大切です。

⑴　相続チームの弁護士が集中的に対応

⑵　他の専門家とも連携

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