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障害年金

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障害年金が不支給にならないための注意点

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年3月31日

1 障害年金は法律上の受給要件を満たす必要があります

障害年金を受給するためには、法律・法令が定める受給要件を満たす必要があります。

受給要件を端的に言えば、①障害が残存していることと、②各年金の保険料の納付要件を満たしていることの2点です。

障害年金には、障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金という種類がありますが、受給要件はほぼ同じで、この2点であるといえます。

この2点の要件を満たしているかについて、日本年金機構が審査します。

2 障害の残存については等級基準を満たす必要があります

先に挙げた2点の受給要件のうち、②の年金保険料の納付については、障害を負ったときまでに年金保険料を継続して納付してきたかどうかによります。

それまで年金を支払っていなかった人は障害が残存しても②の要件で不支給となってしまいます。

つまり、②の納付要件については、障害年金の申請の際の注意点というものではありません。

障害年金の申請に際して最大の注意点は、①障害の残存が認められるかどうかという点です。

障害年金が受給できる障害の程度については、国は1級、2級(厚生年金・共済年金の場合は3級もあります)の等級認定基準を定めています。

各等級に細かい認定基準がありますが、最低限の2級の目安としては、「障害により日常生活に著しい制限があるか」という点を満たす必要があります。

この1級、2級の認定基準を満たしているかどうかについて、日本年金機構が審査します。

年金機構は、障害年金申請の際に申請者から提出された医師の診断書等をもとに審査します。

つまり、障害年金の申請時に医師にどのような診断書を作成してもらい、提出すべきかが、最も重要な注意点であると言えます。

一度障害年金の受給を申請すると、申請書類一式は日本年金機構に記録として残されることになります。

したがって、年金機構が審査した結果として不支給となった場合に、追加で新しく医師の診断書を作成しなおして提出しても、不支給の認定が覆る可能性は低くなってしまうと言えます。

申請時に提出する診断書がとても重要となります。

3 初診日と障害認定日を特定することも注意すべきポイントです

障害の原因となった病気やケガで、初めて医療機関で診療を受けた日を「初診日」と言います。

この初診日から1年6か月経過した日、または1年6か月以内であってもそれ以上回復の見込みがない状態(症状固定)に至った日を「障害認定日」と言います。

障害の程度が等級基準を満たすかについては、上記の障害認定日において、等級認定基準を満たしているかどうかによって決まります。

ただ、実態としては、障害が徐々に進行して悪化した場合等で、「初診日」が分からなくなったり、また、複数の医療機関を受診していて初診日が分からなくなったりして、その結果、障害認定日も分からないというケースも多々あります。

初診日がいつになるかについて、カルテを取り寄せるなどして確認する必要があります。

4 障害年金については専門家にご相談ください

障害年金が受給できるようにするためには、医師に適切な診断書を作成してもらい、また、初診日、障害認定日を特定するなど、申請に際して注意すべき点が多々あります。

これらの点について、法律の専門家である弁護士にご相談いただければ、適切なアドバイスを得られることが可能になります。

障害年金が受給できるケース

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年2月10日

1 障害年金を受給できるのは障害の残存と、保険料を納付している方です

障害年金は、国民年金加入者への障害基礎年金、厚生年金加入者への障害厚生年金、共済年金加入者への障害共済年金という種類がありますが、基本的な受給要件は共通しています。

それは、①障害が残存していることと、②各年金の保険料の納付要件を満たしていることです。

これらの要件を満たしているかについて、日本年金機構が審査します。

②の納付要件は、端的に言えば、障害を負う前までは毎月の年金保険料をきちんと支払っていたということです。

以下では、①障害の残存について解説します。

2 障害認定日において等級基準を満たす障害が残存していることが必要です

障害の原因となった病気やケガで、初めて医療機関で診療を受けた日を「初診日」と言います。

この初診日から1年6か月経過した日、または1年6か月以内であってもそれ以上回復の見込みがない状態(症状固定)に至った日を「障害認定日」と言います。

障害年金が支給されるかは、この障害認定日において、国が定める等級認定基準を満たしているかどうかによって決まります。

医師が作成する診断書等をもとに審査されます。

障害等級は1級と2級があります。

1級は、「両目の視力の和が0.04以下のもの」や「両上肢の機能に著しい障害を有するもの」等の基準があり、総括して言えば、障害の程度が「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの」ということになります。

2級では、「両目の視力の和が0.05以上0.08以下のもの」や「一上肢の機能に著しい障害を有するもの」等、1級よりは軽度の基準が設けられていて、総括すると「障害により日常生活に著しい制限を受けるもの」ということになります。

なお、障害厚生年金、障害共済年金では、2級より軽度の3級の認定基準が設けられおり、総括すれば「障害により労働が著しい制限を受けるもの」と認められれば、3級の障害年金が給付されます。

3 精神障害も障害年金の対象です

障害年金の対象となる「障害」は、身体機能の障害に限定されません。

精神障害を負っている場合にも障害年金を受給できます。

1級、2級の書く認定基準において、「精神の障害であって、前各号(注:身体的障害)と同程度以上と認められる程度のもの」として、精神障害も対象となることが明確に定められています。

4 受給要件を満たしているかは専門家にご相談ください

障害年金の受給要件を満たしているかというのは、要件が複雑であり、ご自身ではなかなか判断できません。

特に障害等級を満たしているかどうかは法律的な判断が必要になります。

等級認定を受けるためには、こうした法律的な観点を意識して医師に適切な診断書を作成してもらう必要があります。

精神障害を負っておられる方も障害年金が受給できる可能性があります。

障害年金が受給できるかお悩みの方は、ぜひ一度、法律の専門家にご相談ください。

障害年金を専門家に依頼するメリットとは

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年12月17日

1 申請に必要な書類の形式・内容を整えられる

障害年金を受給するためには、①年金請求書、②病歴・就労状況等申立書、③傷病に見合う診断書、④戸籍(場合によっては住民票)や、⑤その他障害の原因によって様々な書類が必要となります。

専門家に依頼すれば、申請に必要な書類が何か、書類に不備がないかをチェックしてもらえます。

また、障害年金を受給できるよう認定してもらうためには、書類を揃えるという形式面のみならず、その記載の仕方等の各書類の内容が重要になってきます。

専門家に依頼すれば①年金請求書、②病歴・就労状況等申立書等のご本人が作成するものについては専門家が代わりに作成してくれます。

場合によっては受給のための重要な要件である「初診日」についてご本人では明確に分からないこともあり、専門家に依頼すれば、初診日を調査してもらうこともできます。

2 申請に必要な医師の診断書の作成をサポートしてもらえる

障害年金を受給できるかどうかは、国が定める障害等級の認定基準を満たしているかどうかが重要です。

その認定基準の審査は、主に上記の③傷病に見合う診断書により行われます。

つまり、医師にどのような診断書を書いてもらうかというのがとても重要になります。

専門家は、傷害年金の認定基準を熟知していますので、認定を得られる内容にするにはどのように医師に記載してもらえばよいかということを指導してくれます。

3 申請手続が迅速に進められる

障害年金は、申請しなければ受給できず、基本的には過去の分まで遡って申請することはできません。

したがって、障害年金の申請はできるだけ迅速、かつ、スムーズに行ったほうが良いです。

専門家は申請書類の作成ノウハウを有していますので、専門家に依頼すれば、ご本人が申請するよりも、より迅速、スムーズに手続きが進められます。

その結果、受給開始が早くなります。

4 その他の法律問題を含めて一挙に解決できる

障害年金は、障害を負った方が受給できますが、その障害を負う原因は様々です。

例えば、交通事故に遭った場合や、就労場内での災害(いわゆる労災)により障害を負う方もおられます。

交通事故の場合には事故の相手方への賠償請求、労災の場合には労災認定や使用者側への賠償請求等、障害年金以外の法律的な問題が生じることになります。

専門家に依頼すれば、障害年金受給と並行して、こうした賠償請求等の法律問題を一挙に解決することができます。

障害年金の種類と金額

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年4月25日

1 障害年金の種類は初診日に加入している年金によって異なります

障害年金は、病気やケガによって生活や仕事が困難になった場合に受け取ることができますが、その種類は大別すると、障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金の3種類に分けられます。

どの種類の障害年金を受給できるかは、初診日(その障害で最初に医療機関で診療を受けた日)に国民年金、厚生年金、共済年金のいずれに加入していたかで異なります。

初診日に国民年金に加入されていた人は障害基礎年金、厚生年金の人は障害厚生年金、共済年金の人は障害共済年金を受け取ることができます。

20歳以下で年金未加入の人は、20歳に達した時に障害基礎年金を受給できるようになります。

2 障害基礎年金の金額

障害基礎年金の年金額は、国民年金法27条で定める老齢基礎年金の額(79万0800円)が基本となり、毎年の物価指数の比率により変更されます。

また、障害の重さ(等級)により受給できる金額が異なります。

現在(2022年度)の金額は下記の通りです。

障害等級1級 972,250円+子の加算額

障害等級2級 777,800円+子の加算額

「子の加算額」とは、障害年金受給者に18歳未満の子がいる場合には加算されるというものです。

現在の法制度では2人目までの子については1人につき223,800円の加算、3人目以降の子は1人につき74,600円加算すると定められています。

3 障害厚生年金の金額

障害厚生年金の金額は、人によって異なります。厚生年金の加入期間、平均標準報酬額によって、老齢厚生年金の金額が人によって異なるように、障害厚生年金の金額も、人によって異なります。

ただし、厚生年金は国民年金の2階部分にあたるものですので、基本的には障害基礎年金を下回ることはありません。

基本的な計算式は以下の通りです。

障害等級1級 障害基礎年金(972,250円)+報酬比例の年金+配偶者加給年金

障害等級2級 障害基礎年金(777,800円)+報酬比例の年金+配偶者加給年金

さらに、障害厚生年金では、障害基礎年金での等級2級よりもすこし軽い障害を等級3級の認定基準を設けており、3級に認定された場合には報酬比例の年金(最低保証額583,400円)を受給することができます。

加えて、障害厚生年金では、要件を満たせば障害手当金として一時金が支給されます。

4 障害共済年金の金額

初診日に共済組合に加入されている人が受給できるものです。

受給できる金額は上記3の障害厚生年金での算定方法と同様の計算式で計算されます。

5 障害年金の受給手続は専門家にご相談ください

障害年金は上記のように種類が分かれていて、また、金額の算定方法も障害厚生年金、障害共済年金では特に複雑になってきます。

どの障害年金が受給できるのか、金額はいくらくらいになるのか、手続きをどうすれば良いのかなど、法律の専門家にご相談ください。

障害年金の申請をご検討されている方へ

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年8月16日

1 障害年金について

障害年金とは、病気やケガなどで障害が残ってしまった場合に受給できる年金です。

手足や目、耳などのお体への障害のほかに、精神障害も対象となります。

しかし、障害年金を受給するためには「初診日要件」「保険料納付要件」「障害状態要件」の受給要件を満たす必要があります。

これらの受給要件を満たしているか自分ではよくわからないという場合、まずは障害年金に詳しい専門家にご相談いただくことをおすすめします。

2 障害年金の申請にはいくつかの書類が必要です

申請にあたっては、年金請求書や診断書などの書類を準備する必要があります。

審査は書類によって行われますので、提出した診断書などの記載が不十分であったりすると、適切な障害等級が認定されなかったり、年金が不支給となってしまうおそれもあります。

そのため、医師にご自身の症状を適切に伝えて、診断書を詳細に記入してもらうことが大切です。

障害年金に詳しい専門家にご相談いただければ、医師への症状の伝え方などについてアドバイスを受けられるかと思います。

3 障害年金については当法人にご相談ください

当法人には障害年金の申請を得意とする弁護士などの専門家がおりますので、まずは当法人までご相談ください。

当法人の障害年金に関するご相談料は、原則無料です。

障害年金の申請をご検討されている方はもちろん、そもそも障害年金を受け取れる見込みがあるのかを知りたいという方でも、お気軽にご相談いただければと思います。

また、申請手続きをご依頼いただく場合、原則として初期費用はかかりませんので、安心してお任せください。

千葉で障害年金の申請をご検討されている方は、当法人にご相談ください。

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障害年金の請求は弁護士法人心までご相談ください

障害年金を受給できる可能性があります

障害年金は、病気や怪我によって障害を負い、仕事や生活に様々な制限を受けることになった方へ支給される年金です。

法令により定められた程度の障害の状態であり、障害年金の受給要件を満たしている人が請求することで、受給できる場合があります。

障害年金の請求については弁護士へご相談ください

ご自身の障害の程度に見合った障害等級の認定を受け、相応な額の年金を受給するには、適切な申立書や診断書などを提出して請求することが大切です。

申立書や診断書の内容が不適切だと、実際より低い障害等級となって年金額が下がってしまう場合や、不支給となって年金をもらえなくなる可能性もあります。

障害年金の受給に関してお悩みの方は、弁護士へ相談されることをおすすめします。

障害年金に関するご相談は弁護士法人心まで

弁護士法人心では、「受給要件を満たしているか知りたい」「請求に関するアドバイスがほしい」といった障害年金に関するご相談を、原則無料で承っております。

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