交通事故・後遺障害

弁護士の中には、様々な業務分野を全般的に対応する弁護士がいる一方で、特定の分野を集中的に取り扱う弁護士もいます。

様々な業務分野を全般的に対応する弁護士よりも特定の分野を集中的に取り扱う弁護士の方が、その特定の分野については知識や経験を得やすい傾向にあります。

そのため、特定の分野を集中的に取り扱う弁護士の方が、質の高いリーガルサービスを受けやすいといえます。

当法人では、交通事故案件を集中的に取り扱う弁護士が事故関係のお悩みを対応しておりますので、安心してご相談いただけます。

後遺障害の等級認定は、損害保険料率算出機構という機関が判断します。

後遺障害等級の認定基準は、基本的に外部には公表されていない情報になるため、後遺障害等級の認定基準に詳しくない弁護士も多くいます。

当法人では、後遺障害等級認定申請の内実を知る損害保険料率算出機構の元職員が在籍しており、このスタッフと連携して対応することで、より適切に後遺障害の申請サポートをすることが可能となっております。

示談交渉が成立しなかった場合には、最終的に裁判で争うことになるケースも少なくありません。

裁判において重要なポイントは何かを知った上で対応するのと、よく分からないまま対応するのとでは、結果が大きく異なることがあります。

当法人には元裁判官の弁護士が在籍しており、裁判において重要なポイントは何かをしっかり把握できる強みがあります。

当法人は多数の交通事故案件の取扱い件数があるため、交通事故の知識やノウハウが集積されています。

また、定期的に情報を共有し研究する機会を設けており、弁護士一人一人の質の向上にも努めています。

交通事故の知識や経験が豊富な弁護士が多く在籍しているため、安心です。

上記のとおり、当法人では交通事故案件を得意とする様々な理由があります。

適切な賠償金を獲得し、事故被害に遭われた方にご満足いただける結果となるよう、最後までしっかり対応させていただきます。

千葉にお住まいの方のご相談も受け付けておりますので、交通事故でお悩みの方は、お気軽に当法人にご相談ください。

交通事故の賠償金は、その事故状況や症状等によって異なりますが、適切な金額を受け取るためには、事故状況に関する証拠や治療経過に関する証拠が大切となります。

例えば、ドライブレコーダーの映像が無い事案において、事故状況に関する証拠として重要なものに実況見分調書（警察が作成する事故状況等を記載した書類）があります。

しかし実況見分調書は、物件事故扱いとなっている場合には作成されないため、証拠化するためには人身事故扱いにする必要があります。

また、治療経過に関する証拠として重要なものに診療録（カルテ）がありますが、日々の診察の中での言動が記載されており、診察の際に伝えるべきことを伝えていなかったことにより、カルテに記載されずに損をしてしまうこともあります。

このような注意点を事前に把握しておくためにも、早期に交通事故に詳しい弁護士に相談することが大切であるといえます。

⑴　後遺障害申請を考えているとき

⑵　保険会社から賠償金の提案があったとき

交通事故の解決を弁護士に依頼した場合、弁護士費用がかかります。

弁護士費用とは、相談料、着手金、報酬金、日当、実費等の弁護士に依頼した場合の事件処理にかかる費用のことです。

弁護士費用特約が付されている場合には、上限はありますが、弁護士費用の多くを保険会社が負担してくれます。

多くの保険では相談料上限が１０万円程度、弁護士費用上限が３００万円程度となっています。

この金額は、ご加入の保険によっては異なる場合もありますので、約款等をご確認ください。

この弁護士費用３００万円というのは、例えば請求額が２０００万円というような多額でない限り、通常超えることはありませんので、多くの場合は弁護士費用特約の範囲で解決をすることができ、費用負担は発生しないということになります。

そのため、費用負担を気にせず気軽に弁護士に依頼することができます。

このように便利な弁護士費用特約ですが、自分自身が入っていない、過失があるなどの事情から、使えないと思われている方もいらっしゃいます。

しかし、ご自身が加入していなくても、同居の親族や、別居の未婚の子については弁護士費用特約を利用できる場合がありますし、弁護士費用特約はこちらに過失があっても利用できます。

また、こちらが歩行中の事故である場合や、交通事故でない場合でも、弁護士費用特約を使える場合があります。

弁護士費用特約を使えないと思っていても、使えるというケースは少なくありませんので、ご家族を含めて加入されている保険を確認してみることをおすすめします。

弁護士費用特約がない場合であっても、多くのケースでは、弁護士費用を自費で支払ったとしても受け取る額が増えるため、交通事故に関しては弁護士に依頼をした方が良いケースが多いといえます。

とはいえ、請求額が小さいケースや過失についてリスクを負っているケース等については、弁護士に依頼するべきか否か、精査が必要なこともあります。

そのようなときは、まずは無料相談等を利用して、費用倒れになる可能性があるのか確認することをおすすめします。

交通事故被害に遭うと、今後の対応はどうすればよいのか、治療費の負担はどうなるのか、後遺障害はどうなるのか、損害賠償はどうなるのかなど、様々な不安や疑問が生じると思います。

これらの疑問の解消は、保険会社の担当者から説明を受けることもできると思いますが、担当者によっては、説明が不十分なこともあり、不安や疑問が残ってしまうこともあります。

弁護士に相談することによって、このような不安や疑問を解消し、今後の手続きや見通しを把握することができます。

交通事故被害に遭った場合、気が動転してしまい、必要な手続きや対応が遅れてしまうことがあるかもしれません。

また、事故当初の警察への対応や通院の対応などを誤ると、後日、不利益が生じ、本来得られるべき賠償を得られなくなることもあります。

さらに、後遺障害の認定申請においては、様々な観点からの検討が必要で、専門的な知識やノウハウが求められます。

弁護士に相談することによって、不測の事態を避け、事故後の対応や通院などに関する適切なアドバイスを受けられることが期待できます。

交通事故被害に遭った場合、通常は、相手方の任意保険会社の担当者が窓口になることが多く、その担当者とやり取りをすることになると思います。

通院や仕事をしながら、ご自身でやり取りを行うことは、時間的にも精神的にも非常に大きな負担となります。

また、事故の被害者と相手方の保険会社の担当者との間には、知識やノウハウに大きな差があるため、場合によっては治療費の支払い打ち切りなど、不利益を被ることも考えられます。

保険会社への対応や交渉を弁護士に依頼することによって、時間的・精神的な負担を軽減し、適切な賠償を得ることが期待できます。

当法人は、多くの交通事故案件を扱っており、交通事故に関する膨大な知識・ノウハウ・経験を蓄積しています。

また、交通事故についてはお電話でご相談いただくこともでき、最後まで来所が不要であることが多いですし、来所をご希望の場合でも、千葉駅近くに事務所がありますので、千葉周辺に住んでいらっしゃる方にとって相談しやすいかと思います。

交通事故については、お電話でご相談をいただくということも可能です。

千葉にお住まいで交通事故についてお困りの方は、一度、当法人までご相談ください。