千葉で『交通事故』に強い弁護士

交通事故被害相談@千葉

  • 続きはこちら
  • 続きはこちら



  1. 続きはこちら
  2. 続きはこちら

  3. 続きはこちら

  4. 続きはこちら
  5. 続きはこちら

  6. 続きはこちら
  7. 続きはこちら

選ばれる理由一覧はこちら

千葉で交通事故について弁護士へ相談するなら

当法人では、交通事故の案件を集中して取り扱う「交通事故チーム」の弁護士が対応いたします。安心してご相談ください。

お客様相談室

安心してご相談いただくために

千葉で交通事故に遭われた方に安心してご相談いただけるよう、お客様相談室を設置しています。お気づきになられた点がありましたらお気軽にお問い合わせください。

Q&A一覧はこちら

ご相談の前にご覧ください

多く寄せられるご質問をQ&A形式で掲載しております。千葉にお住まいで、当法人へのご相談をお考えの方は、ご一読いただき参考にしていただけますと幸いです。

お役立ち情報一覧はこちら

交通事故に関する情報

交通事故被害に遭われ、保険会社対応や示談交渉など不安や疑問を抱かれることも多いかと思います。交通事故に関する情報を掲載しておりますので参考にしてください。

弁護士紹介へ

弁護士がお力になります

適正な示談金を受け取るためには、適切な対応が求められます。弁護士がお力になりますので、交通事故被害に遭われた方はお気軽にご相談ください。

スタッフ紹介へ

スタッフが丁寧に対応

交通事故などに関するご相談予約のお問合せは受付担当のスタッフが対応させていただきます。丁寧かつスムーズな対応を心がけております。まずはお気軽にご連絡ください。

電話相談承ります

交通事故被害のご相談は,事務所にお越しいただいてのご相談と電話相談をお選びいただけますので,千葉にお住まいの方もお気軽に弁護士法人心をご利用ください。

新着情報

新着情報のご案内です

心グループニュースでは、弁護士法人心の休業日に関するご案内をしておりますので、ご相談をお考えの方はこちらの情報をご確認いただければと思います。

交通事故で裁判になる場合

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年4月5日

1 交通事故の損害賠償請求

交通事故に遭い、乗っていた車両が損害を受けたり、怪我をしてしまったりした場合、相手方に対してその交通事故により生じた損害につき賠償を求めることができる場合があります。

日本では、金銭賠償主義といって、賠償の方法は原則として一定額の金銭の支払いのみとされていますので、交通事故における損害賠償請求は相手方に対して損害賠償金の支払いを求めるという内容になります。

損害賠償金額について、事故当事者間の話し合いで合意ができれば示談が成立し解決となりますが、話し合いで解決できなかった場合は、裁判所に損害賠償請求訴訟という民事訴訟を提起し、最終的には判決という形で裁判所に解決方法を決めてもらうことになります。

2 交通事故の裁判

⑴ 刑事裁判と民事裁判は別

交通事故で裁判というと、刑事裁判を思い浮かべる方も多いようです。

実際に、交通事故でご相談にいらっしゃった方にも、刑事裁判と民事裁判を混同してしまっている方は少なくありません。

刑事裁判とは、刑事事件を犯した加害者に対して、刑罰を科すことを目的として行われる裁判手続きで、被害者の損害回復を目的としたものではありませんし、被害者が相手方を罰したいと思って提起できるというものでもありません。

⑵ 民事裁判となる件数の割合

1で述べたように、交通事故で民事裁判となるのは、当事者間の話し合いで解決ができなかった場合です。

もっとも、裁判にまで話が進むケースは決して多くはありません。

具体的な統計はないようですし、もちろん事案の内容にもよるかと思いますが、ほとんどの事案が示談や紛争処理センター等での裁判外の手続きで解決しています。

3 裁判となることが多いケース

⑴ 事故態様に争いがある

損害賠償請求において、双方の過失割合がどの程度となるかは重大な争点の一つです。

なぜなら、自身の過失割合が大きくなればなるほど、その割合分だけ相手方に請求できる損害賠償金額が減ってしまうからです。

そして、過失割合は事故態様によって大きく変わってくるため、事故態様に争いがあると過失割合にも争いが生じます。

実況見分調書やドライブレコーダーなどで事故態様が明確となれば問題ないのですが、そうではない場合は折り合いがつかず裁判における当事者尋問で結論を付けざるを得なくなってしまいます。

⑵ 損害賠償額が大きい

損害賠償額は、怪我により重大な後遺障害が残ったり、被害者が事故で死亡してしまったりなど、大きな事故であればあるほど高額となる傾向にあり、事案によっては数千万円から数億円となることもあります。

損害賠償額が高額となるケースは争点が多かったり、複雑であったりするものが多いため、話し合いでは合意とならないケースが多いようです。

⑶ 事故当事者の意思が固い

示談はあくまで当事者間で話し合いをして合意に至るというプロセスですので、双方とも譲歩を要する場面があります。

ところが、当事者の一方または双方が、何があっても絶対に譲歩できないという立場の場合、話し合いでの解決は困難ですので、裁判での解決に頼らざるを得ないといえます。

4 裁判にすべきかは弁護士に相談

交通事故について弁護士に相談すると問答無用で裁判となってしまうのではないかと心配される方もいらっしゃいますが、そのようなことはありません。

示談で解決する場合と、裁判を提起して解決する場合で、どちらが被害者側にとって有利かどうかは、事案を精査してみないと分からない場合がほとんどであり、裁判をすれば必ず有利な判断がなされるわけではないため、交通事故に詳しい弁護士に相談すれば、ご相談の案件について慎重に検討し、裁判にすべきかどうかアドバイスをもらうことができます。

交通事故で、示談とすべきか裁判を提起すべきかお悩みの方は、交通事故の経験豊富な弁護士へご相談ください。

交通事故について弁護士に依頼した場合の費用

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年3月8日

1 一般的な弁護士費用

弁護士に事件の対応等を相談、依頼した場合、一般的には、相談料、着手金、成功報酬金、実費といった費用が必要になります。

相談料は、弁護士に相談したときに発生するもので、時間単位で費用が定められていることが多いです。

着手金は、弁護士に事件の対応を依頼した場合に発生する費用で、事件の結果にかかわらず発生するものになります。

成功報酬金は、弁護士に依頼した事件が解決した場合に発生する費用で、得られた経済的利益をもとに計算することが多いです。

実費は、郵便代、コピー代、交通費など、事件処理のために実際に発生した費用になります。

弁護士費用の支払時期については、法律事務所にもよりますが、相談料は相談した際に、着手金は弁護士に事件を依頼した際に支払うことが一般的です。

また、成功報酬金や実費は事件が解決した際に支払うことが多いです。

2 交通事故について弁護士に依頼した場合の費用

交通事故の対応等について弁護士に依頼した場合も、通常は、相談料、着手金、成功報酬金、実費といった費用が発生します。

また、弁護士費用の支払時期についても、一般的な事務所では、相談料は相談した際に、着手金は弁護士に事件を依頼した際に、成功報酬金や実費は事件が解決した際に支払うことが多いです。

もっとも、最近は、相談料や着手金は0円とし、成功報酬金と実費のみが必要となる成功報酬型の費用体系を採用している法律事務所も増えてきています。

3 弁護士費用特約

弁護士費用特約とは、交通事故の対応等について弁護士に依頼した場合に、その費用が補填される特約です。

最近は、自動車保険に付帯しているケースが増えてきているほか、火災保険や生命保険に付帯しているケースもあります。

弁護士費用特約が使える場合には、実質的に弁護士費用を負担することなく弁護士に依頼することができるため、交通事故の被害者にとって大きなメリットがあります。

4 交通事故の相談は当法人へ

交通事故被害に遭った場合、事故に対する対応、通院方法、過失割合、後遺障害、損害額等、専門的な知識やノウハウが重要となることがよくあります。

また、相手方保険会社とのやり取りが負担になることもあります。

交通事故について弁護士に依頼すると、被害者の方は、負担が軽減され、安心して治療に専念できるため、メリットは大きいといえます。

当法人は、弁護士費用特約が使える場合には、原則、実質的な費用負担なくご依頼いただけます

また、弁護士費用特約がない場合でも、原則として、相談料、着手金は原則0円の成功報酬型の費用体系を採用し、交通事故の被害者の方の負担が軽くなるように努めています。

千葉にお住まいで、交通事故でお困りの方は、ぜひ当法人までご相談ください。

交通事故における休業損害

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年1月20日

1 休業損害とは

交通事故に遭い、けがの治療のために入院や通院が必要になったり、けがが原因で働くことができなくなったりして、休業を余儀なくされた場合、それにともなう収入の減少分を加害者に対して請求することができます。

この損害項目を「休業損害」といいます。

2 休業損害の計算のしかた

休業損害は、一般的に、事故前の収入を基礎として(これを「基礎収入」といいます。)、基礎収入×休業日数によって計算します。

基礎収入は、事故前3か月の収入から算定することが比較的多いですが、主婦などの家事従事者の場合には賃金センサスを基準にすることもあります。

給与所得者の場合には、勤務先に「休業損害証明書」という書類を作成してもらい、保険会社に提出することが一般的になっています。

現実に収入の減少がなくても、有給休暇を使用した場合には、休業損害として認められることがあります。

自営業者などの事業所得者については、現実の収入減少があった場合に、休業損害が認められることがあります。

また、専業主婦などの家事従事者の場合には、現実の収入がなくても休業損害が認められることが多いです。

3 休業損害の支払い時期

交通事故による損害は、通常、けがが治癒した日(あるいは症状固定と診断された日)までの期間を基準に算定し、加害者(加害者の保険会社)に請求することになります。

しかしながら、交通事故によって負傷し、入院などによって、長期間働くことができないような場合には、加害者の任意保険会社と交渉することによって、休業損害については、先に支払ってもらえることもあります。

4 交通事故の休業損害に関する相談は弁護士法人心へ

休業損害については、休業の必要性について争いになる場合があるほか、基礎収入そのものについて争いになる場合もあります。

弁護士法人心は、交通事故チームが、交通事故案件を集中的に扱っており、交通事故の休業損害に関する多数の事例を蓄積しています。

また、弁護士法人心は、駅近くに事務所を構えているほか、電話での相談にも対応しており、千葉周辺に住んでいらっしゃる方が、相談しやすい環境を整えています。

交通事故の休業損害でお困りの方は、弁護士法人心までご相談ください。

後遺障害申請について弁護士に何を依頼できるのか

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年1月7日

1 後遺障害について弁護士に依頼できること

交通事故に遭って怪我をしてしまい、しっかりと医療機関で治療やリハビリを続けても、完治せずなお後遺症として症状が残ってしまった場合に、適切な後遺障害等級認定獲得に向けて弁護士に依頼するという方法があります。

後遺障害等級認定に関して弁護士に依頼できることは大きく分けて3つあり、①適切な後遺障害等級を獲得できるように通院のサポートをすること、②後遺障害等級認定の申請手続きをすること、③認定された後遺障害等級が適切であるか判断し、必要であれば異議申立て手続きをすること、です。

2 ①適切な後遺障害等級を獲得できるように通院のサポートをすること

適切な後遺障害等級の認定を獲得するためには、医師が「後遺症にあたる。」と診断書に記載してくれるだけでは足りず、自賠責損害調査事務所または裁判所から後遺障害として認定してもらうことが必要となります。

特に、頸部捻挫、腰部捻挫などのいわゆる「むちうち」のような他覚所見がないことが多い症状の後遺障害については、適切な後遺障害等級の認定を受けるために、交通事故に遭ってからなるべく早い段階でしておくべきことがたくさんあります。

症状について医師に話しておくべきこと、診断書に書いてもらうこと、正しい通院の方法等など、早い段階で知っていれば適切な対応ができたのにと後悔をせずにすむことが多数あります。

3 ②後遺障害等級認定の申請手続きをすること

後遺障害等級認定の申請手続きには、民事裁判で損害賠償請求訴訟を提起し、その中で後遺障害等級を認定してもらう以外の方法としては、自賠責損害調査事務所へ相手方保険会社から申請してもらう方法(事前認定)と、被害者側が自分で申請する方法(被害者請求、16条請求とも言います)があります。

事前認定の場合、被害者ご自身で取り付ける必要があるのは病院の後遺障害診断書のみで、その他の必要書類の収集や申請書類の記入などの一切は保険会社に任せることができ、手間としては非常に簡単というメリットがあります。

もっとも、相手方保険会社はあくまで相手側の味方という立場なので、後遺障害認定にむけて積極的に動いてくれるということは期待できず、むしろ不利に働くような書類を添付されてしまうおそれも十分にあります。

申請前に申請書類を確認させてほしいと依頼したとしても、社内の秘匿事項なのでと断られてしまうことがほとんどかと思いますので、どんな書類を提出されてしまうか被害者側でコントロールできないという大きなデメリットがあります。

被害者請求の場合、カルテを病院から取り付けて症状の立証に役立つ記載がある部分を添付したり、事故の衝撃を可視化するため事故車両の写真を添付したりするなど、適切な後遺障害認定にむけて最も適切な資料を付けることが可能です。

一方で、非常に多くの資料や申請書類を用意しなければならないので、被害者ご本人が行うには非常に大変な手続となりますが、弁護士に依頼をした場合にはご本人に代わって後遺障害認定に役立つ資料を収集するところから申請手続きまですべて任せることができます。

4 ③認定された後遺障害等級が適切であるか判断すること

後遺障害の等級の認定がされた場合、もしくは、されなかった場合、いままでの診断書や後遺障害認定結果を確認することで、認定された等級が妥当なものであるかを診断することができます。

適切な等級が認定されていない場合には、異議申立て手続等に進む必要があります。

5 依頼する際の費用

弁護士費用特約にご加入されている場合、大抵の場合300万円までという上限はありますが、その範囲内であれば弁護士費用は保険会社が支払をすることになり、ご依頼者の方には弁護士費用のご負担なくご依頼いただくことができます。

弁護士費用特約にご加入されていない場合であっても、弁護士法人心では、認定された等級が適切か、認定された後遺障害に対して適切な賠償が支払われることになっているかを無料で診断させていただくことができます。

交通事故の被害者の方の相談に関しましては、原則相談料無料でご相談に乗らせていただき、いきなり費用をいただくということはありませんので、安心してご相談ください。

依頼をしていただく場合の費用についても、契約前に弁護士からご説明させていただきます。

交通事故に遭ったときのために備えておくべきこと

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年1月14日

1 日常の中で発生する交通事故

交通事故が発生する時に何か予兆があるわけではありません。

ほとんどの場合、交通事故は日常の中で突然発生します。

ご自身が注意深く運転や歩行していても、相手の不注意で巻き込まれてしまうことがあるという特徴が交通事故にはあります。

交通事故の危険とは隣り合わせでいるという点は改めて確認したほうが良いかもしれません。

2 交通事故に遭ったときの初期対応で知っておくべきこと

⑴ 警察への連絡

警察に連絡をして、事故現場の検証をしてもらうことや、相手方との話し合いの仲介をしてもらうことも、現場での対応として重要となります。

⑵ 怪我をしている場合の届け出

怪我をしている場合には、そのことをしっかりと警察官へ伝えるようにしましょう。

人身事故として処理されるかそうでないかによって、後の交渉のやり方や進め方に違いが生じます。

たとえご自身がその場で少しの怪我だと考えていたとしても、あとで検査を受けてみたら実は重大な怪我だったと判明する場合がありますので、人身事故として届け出をしておくことは大切です。

⑶ 証拠の取得や相手方の確認

車の破損状況や停止位置などの状況をカメラで撮るなどして証拠を残しておくことが大切です。

また、相手方の氏名や住所、勤め先、加入する保険会社を確認しておくと、後の交渉等がスムーズになる場合があります。

3 詳しい弁護士へ依頼する

交通事故の案件をスムーズに解決するには、他にも対応するべきことが数多くあります。

交通事故の被害に遭った被害者の方ご自身で案件のすべてに対応することは大変ですので、交通事故に詳しい弁護士を探して、相談や依頼をすることも検討されてみてはどうでしょうか。

交通事故における慰謝料

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年1月13日

1 慰謝料とは

交通事故における慰謝料とは、交通事故による精神的な苦痛や肉体的な苦痛を金銭に換算したものといえます。

修理費用などの物損については具体的な金額を算出することができますが、精神的な苦痛や肉体的な苦痛は具体的な金額を算出することが困難であるため、慰謝料は、交通事故による苦痛を金銭的に評価したものともいえます。

交通事故における慰謝料は、死亡慰謝料、傷害慰謝料、後遺症慰謝料に分けて算出するのが一般的です。

2 死亡慰謝料とは

死亡慰謝料とは、交通事故によって被害者が亡くなられた場合の慰謝料になります。

亡くなられた方が、一家の支柱だった場合には2800万円、母親や配偶者だった場合には2500万円、その他の場合には2000万円~2500万円が目安とされていますが、事故の状況等をふまえて増減されることがあります。

3 傷害慰謝料とは

傷害慰謝料とは、交通事故の被害者の方が入院や通院によって受けた精神的な苦痛や肉体的な苦痛に対する慰謝料になります。

入通院慰謝料といわれることもあります。

傷害慰謝料は、自賠責保険の場合には通院実日数をもとに算出され、任意保険会社の場合には保険会社独自の基準で算定されることが多いです。

裁判所や弁護士が使う基準では、基本的に通院期間をもとに算定することが多いです。

通院状況等によっては、それぞれの基準で算定額が大きく異なることがあります。

4 後遺症慰謝料とは

後遺症慰謝料とは、交通事故の被害者の方に後遺障害が生じたことに対する慰謝料になります。

後遺症慰謝料は、後遺障害等級によって目安があり、後遺障害等級1級の場合には2800万円、後遺障害等級10級の場合には550万円、後遺障害等級12級の場合には290万円、後遺障害等級14級の場合には110万円が目安とされています。

5 交通事故における慰謝料の相談は弁護士へ

交通事故における慰謝料は、自賠責保険、任意保険会社、裁判所・弁護士によって算定方法が異なるうえ、任意保険会社でもそれぞれ独自の基準によって算定されることが多いため、算定された金額が妥当か慎重に判断する必要があります。

そのため、より多くの事案を扱っている弁護士に相談した方が適切な対応を期待できます。

千葉にお住まいの方の交通事故の慰謝料のご相談は、弁護士法人心までお問い合わせください。

交通事故における過失割合

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年1月12日

1 過失割合について

⑴ 過失割合とは

交通事故が発生した場合、事故当事者のそれぞれに、交通違反や不注意の責任がどれくらいあるのかを判断することになります。

この責任の割合のことを過失割合といいます。

過失割合は、「0:100」(一方にすべての過失があり、他方に過失がない場合)、「50:50」(双方の過失割合が等しい場合)のように、比率で表されるのが一般的です。

⑵ 過失割合の考え方

交通事故は、発生場所(交差点か、T字路かなど)、発生状況(追突か、側面衝突かなど)、当事者の状況(自動車同士か、自動車と歩行者かなど)などによって、一定程度類型化されており、それぞれの状況に応じて過失割合の目安があります。

実務上は、東京地裁民事交通訴訟研究会編『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』(別冊判例タイムズ38号)を参照するのが一般的だと思います。

例えば、赤信号で停止している車両に、後続から走行してきた車両が追突したような場合、基本過失割合は「0:100」(衝突した車両にすべての過失がある)とされています。

もっとも、基本過失割合は絶対的なものではなく、事故当時の道路状況や車両の状況等によって修正されうるので、過失割合が問題となる場合には、事故時の具体的な状況を確認することが重要になります。

2 過失割合に争いがある場合は弁護士に相談を

事故車両双方に交通違反がある場合や、追突事故でも追突に至った経緯について前方走行車両に非があると思われるような場合には、過失割合について争いになりえます。

このよう場合には、当時の事故状況を確認したり、場合によっては事故に関する刑事記録を取り寄せたりして、過失割合を検討することになります。

過失割合に争いがある場合には、専門的な知識等が必要になりますので、弁護士に相談することをお勧めします。

3 交通事故の過失割合のご相談は弁護士法人心へ

当法人は、多数の交通事故案件を扱っており、過失割合に争いがある案件に関する知識・ノウハウも蓄積しています。

千葉駅から徒歩1分の場所に事務所を構えているほか、電話での相談にも対応しており、千葉に住んでいらっしゃる方にとって、相談しやすい環境を整えています。

千葉にお住まいの方で、交通事故の過失割合でお困りの際には、ぜひ一度、弁護士法人心までご相談ください。

一人暮らしを始めたばかりで交通事故にあったら

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年1月11日

1 誰に相談するかが肝心

大学進学や就職を機に一人暮らしを始めた矢先に交通事故に遭ってしまった場合、一体これからどうすればよいのか、どんな手続きをしなければいけないのかなど、わからないことも多いと思います。

そういったときにしてはいけないことは、わからないからと放置したり、インターネットなどの不確かな情報をうのみにしたりすることです。

交通事故については、経験者の体験談のようなものが広く出回っていることがあり、中には「怪我をしていなくても痛いと言えば賠償金がもらえる。」、「通院回数が多ければ多いほどもらえる慰謝料が増える。」、「賠償金が少ないと保険会社担当者に文句を言ったら賠償金が数百万円もらえた。」など、保険金詐欺まがいの情報や誤った情報、特殊な条件下での一般化できない情報がたくさんあります。

そのような情報をうのみにして行動した結果、最終的に適切な賠償金を獲得できなくなるだけでなく、保険金詐欺として刑事罰を受ける可能性もあります。

交通事故の相談は、交通事故を集中的に取り扱う弁護士事務所へご相談いただくことをお勧めします。

2 弁護士費用特約

とはいえ、一人暮らしを始めたばかりであまりお金がなく、弁護士に相談したり依頼したりするのは費用的に不安という方も多いと思います。

当法人のように、交通事故の被害者の方向けに原則無料でご相談をお受けしているところもありますし、「弁護士費用特約」を使う方法もあります。

弁護士費用特約とは、その名のとおり弁護士に依頼する費用(相談費用や報酬など)を一定金額まで出してくれるという特約です。

例えば自動車保険に付帯しているものだと、一事故あたり300万円とされることが多いです。

適用される範囲は、以下の通りとなっていることがほとんどです。

① 保険を契約している本人

② ①の配偶者

③ ①または②の同居の親族

④ ①または②の別居の未婚の子

そのため、一人暮らしをしていてもご両親が入っている自動車保険の弁護士費用特約が使える可能性があります。

また、ご自身が借りている部屋の火災保険に付帯していたり、ご自身で保有しているクレジットカードに付帯していることもありますし、最近加入の義務化が進んでいる自転車保険についていたりすることもありますので、必ず確認してみてください。

なお、自動車保険に付帯する弁護士費用特約の場合、自転車対歩行者での事故だと適用範囲外の保険商品もありますので注意が必要です。

3 相談へ行くタイミング

弁護士への相談は、「交通事故に遭ったらなるべく早い段階で」することをお勧めします。

交通事故の案件を集中的に取り扱う弁護士であれば、通院時どのような点に気を付けるべきか、通院先の医師とのやり取り、保険会社担当者とのやり取り、事故形態や過失割合について争いがあるときに気を付けておくべきことなど、適切な治療を受け、かつ最終的に適切な賠償金額を獲得するために必要なポイントをお伝えすることができます。

しかし、ご相談いただくタイミングが遅くなればなるほどアドバイスできることは少なくなってしまいます。

実際に、もっと早くご相談いただいていたらより良い結果になったのにというケースは少なくありません。

当法人には、交通事故の案件を集中的に取り扱う弁護士が多数在籍しており、豊富な知識と経験だけでなく、依頼者の方の気持ちに寄り添った親身な対応を心がけ、交通事故の被害者の方をサポートさせていただきます。

一人暮らしで交通事故に遭い不安を抱えている方は、当法人へご相談ください。

交通事故は早めに弁護士に相談を!

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年1月7日

1 交通事故に遭った時の注意点

万一、交通事故に遭った場合、できるだけ現場の状況を保存し、後日の不要な争いを避けるためにも、速やかに警察を呼ぶようにしましょう。

相手方に頼まれたから、軽微な事故だから、といった理由で警察を呼ばなかった場合、後日、事故の存在そのものや事故態様が争いになるケースもあるため、注意が必要です。

また、怪我をした場合には、できるだけ速やかに病院で診察を受けてください。

診察の際には、痛みがある部位など実際の症状をきちんと説明し、記録として残してもらうようにしましょう。

2 早めに弁護士に相談を!

交通事故に遭った場合、通常は、ご自身の加入している保険会社に連絡をしたり、相手方の保険会社から連絡があったりするので、事故後の手続きなどは、保険会社を通じて進められていくことが多いと思います。

しかしながら、交通事故においては、過失割合、適切な治療や通院、後遺障害の有無、賠償額の妥当性など、様々な点において専門的な知識が必要になってきます。

特に、通院期間や賠償額は相手方の保険会社が一方的に決めてくることもありますので、客観的な視点からの判断は欠かせません。

また、初めて交通事故に遭われた場合には、その後の手続きや流れが分からず不安なこともあるかと思います。

そのような不安を払拭し、不利益を避けるためにも、交通事故に遭った場合には、交通事故案件を多く扱っている弁護士に、早めに相談することをお勧めします。

最近は、電話での無料相談を行っている事務所もありますので、それを活用するのもよいと思います。

3 交通事故のご相談は弁護士法人心へ

当法人は、多くの交通事故案件を取り扱っており、交通事故に関する膨大な知識・ノウハウ・解決事例を蓄積しています。

千葉駅近くに事務所を構えているほか、電話での相談にも対応しており、千葉周辺に住んでいらっしゃる方が相談しやすい環境を整えています。

交通事故でお困りの方は、ぜひ、当法人までご相談ください。

交通事故被害に遭った場合の示談交渉について

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年1月6日

1 保険会社の示談代行サービス

交通事故にあって損害が生じてしまった場合、その損害について相手側の任意保険会社と示談交渉することになります。

そして、完全なもらい事故(信号で停車中の追突事故のように、被害者側に全く過失のない事故)の場合は使えませんが、被害者側にも過失がある事故の場合は、被害者の方が加入されている保険会社の「示談代行サービス」を利用して、自分の代わりに保険会社担当者に相手方保険会社との示談交渉を任せることができます。

2 相手方の保険会社と自分の保険会社が一緒の場合

もし事故の加害者も同じ保険会社だった場合、会社内で適当に示談を進められてしまうのではないかと、不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

結論から申し上げると、相手方と自分の保険会社が違う場合と同じ場合で、示談内容に大きく差が出ることはありません。

なぜなら、保険会社は事故を類型的に分類して過去の裁判例等に照らし合わせ、機械的に過失割合や慰謝料を決定することがほとんどであり、保険会社担当者に任せる限りどこの会社でもそこまで示談金に差はないからです。

3 そもそも保険会社に示談を任せるべきではない

保険会社が同じか違うかで差が生じることはありませんが、よりご自身に有利な示談を進めたいのであれば、そもそも示談を保険会社担当者に任せるべきではありません。

保険会社は営利企業であるため、どんなに親身な担当であっても、保険会社の基準で支払える金額には限度があります。

そのため、自分側に有利な事情があったとしても、担当者に交渉を任せきりだと見過ごされてしまったり、それを汲みとってもらえなかったりする可能性は非常に高いと言えます。

さらに、保険会社が慰謝料等の算定に用いる基準は、法律でこれを下回ってはいけないと定められている基準(自賠責基準)とほぼ同じか若干上回る程度で、裁判をした場合の基準と比較するとかなり低く設定されています。

そのため、保険会社担当者に示談交渉を任せている限り、本来受け取るべき保険金の額よりも低い金額しか受け取れない可能性があります。

4 示談交渉は弁護士へ

最善の方法という観点から申し上げれば、事故に遭ったらできるだけ早い段階で交通事故に精通した弁護士に一度ご相談いただくことで、知らず知らずのうちに不利益を被るといった事態を避けることができます。

とはいえ、示談の一歩手前まで保険会社の担当者に任せきりにしてしまったという方でも、示談書にサインする前に必ず弁護士へご相談ください。

当法人では、交通事故を集中的に扱う弁護士が、現時点で提示されている示談金の金額が適正かどうか無料でチェックさせていただきます。

示談前にお気軽にご連絡ください。

解決までの流れ

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年12月28日

1 交通事故を弁護士に依頼した場合の流れ

交通事故を弁護士に依頼した場合のおおまかな流れとしては、「交通事故発生」、「通院、完治、打ち切り」、「症状固定」、「後遺障害申請」、「申請結果判明及び異議検討」、「損害額算定」、「示談交渉」、「訴訟、ADR」となります。

※「後遺障害申請」、「申請結果判明及び異議検討」については、完治された方や、後遺障害申請をされない方は関係のない項目です。

以下、ご説明いたします。

⑴ 交通事故発生

不運にも交通事故に遭われてしまってお怪我をされた方は、必ず病院へ行って治療を受けてください。

⑵ 通院

ケガが治るまでは、しっかりと通院を続けてください。

通院を続けていないと、適切な慰謝料を賠償してもらえなかったり、適切な後遺障害の等級が認定されない可能性があります。

⑶ 完治、打ち切り、症状固定

ア 完治

完治された方は、損害額算定へと進みます。

イ 打ち切り

打ち切られた方は、その打ち切りまでの期間が妥当かどうか検証します。

正確には、打ち切りの時期を保険会社から予告された時点で、打ち切りを延長させる具体的なアドバイスをさしあげます。

ウ 症状固定

症状固定は、主治医の先生が決めるものであって、保険会社が決めるものではないことに注意が必要です。

症状固定になりましたら、後遺障害の申請をするか検討します。

⑷ 後遺障害申請

後遺障害申請の準備には、通常1~2か月程度かかります。

⑸ 申請結果判明及び異議検討

後遺障害申請をしてから、後遺障害の結果が出るまでに、1~2か月かかります。

場合によっては、もう少し時間がかかってしまうこともあります。

かえってきた結果が妥当であれば、損害額算定に進みます。

結果が妥当でなければ、異議申立てを検討します。

⑹ 損害額算定

適切な後遺障害等級の結果が決まりましたら、損害額の算定に移ります。

⑺ 示談交渉

損害額の算定ができましたら、相手方に請求をかけていき、示談交渉がスタートします。

納得のいく金額がでるまで、何回か示談交渉をしていきます。

⑻ 訴訟、ADR

示談交渉で、納得のいく金額とならなかった場合には、訴訟や、話し合いでの解決(ADRなど)に移行する場合があります。

2 解決期間の目安

解決期間は、被害者の症状や、保険会社や病院などの対応の速さに左右されるところもあるため、一概にはいえませんが、おおまかな期間としては以下のとおりです。

①治療終了から後遺障害申請までに、1~2か月程度

②後遺障害申請から結果判明まで、1か月半~2、3か月程度

※まれに、もっと時間がかかる場合もあります。

③等級が確定してから損害額が算定できるまでに、1~2週間~1、2か月程度

④示談交渉開始から金額がまとまるまでに2週間から1~3か月程度

かかる場合がございます。

当然ながら、上記期間は、おおまかな目安にすぎませんので、上記期間より短くなったり、もっと長くなってしまうこともありますのでご了承ください。

後遺障害の件や、損害額算定には、病院や保険会社の協力を要する場合がありますが、各機関の状況によっては、想定より時間がかかってしまう場合がありうるからです。

交通事故案件を弁護士に相談するタイミング

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年12月27日

1 交通事故後、なるべく早くがベター

交通事故に遭われてしまった方は、いつのタイミングで弁護士に相談するのがベストなのでしょうか?

その答えは、「できるだけ早くに相談」しておくことが正解といえます。

弁護士にはできるだけ早く相談しておけば、まず間違いないといえます。

間違った方向にいかないように弁護士が修正してくれると思ってください。

2 「できるだけ早く」とは?

⑴ 事故直後

事故直後といっても、事故が起きたら、一番に弁護士に相談ということではありません。

まずは、警察、保険会社に連絡してください。

そのあとに、事故の相手方と連絡先(漢字氏名フルネーム、電話番号、住所など。免許証、車検証などの写真を撮っておくといいでしょう。)を交換してください。

そして、ケガをしていれば、もしくは事故当日は痛みを感じなかった方でも、事故後に痛みが出てくれば、その時点ですぐに病院に行ってください。

事故の日から初診日が空いてしまうと事故との因果関係が否定されてしまうリスクがありますので、注意が必要です。

車やバイクなどが損傷してしまった場合には、修理に出して修理代がどのくらいになりそうかを確認しておいてください。

修理金額の多寡が通院期間や治療費打ち切りの一つの目安となりますので、必ずご確認されることをおすすめいたします。

上記のことを済ませたうえで、交通事故に詳しい弁護士に相談するとよいかと思います。

本当に事故直後に弁護士にご相談されたとしても、必要最低限の情報がそろっていない段階ですと、弁護士も抽象的なアドバイスしかできないからです。

ご心配な方は、もちろん、事故後にお電話くださっても構いません。

⑵ 通院中

通院中の段階でも、手遅れではありませんので、できるだけ早い段階で弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

交通事故に詳しい弁護士であれば、相談者の方の症状に合わせて、通院先、通院頻度、通院回数などのアドバイスが可能です。

例えば、むちうちに限らないのですが、むちうち症状の方の場合はとくに、MRIを撮影しておくことで、後遺障害申請の際に不利になりにくい場合もあります。

⑶ 通院終了後

この時点では、後遺障害の観点からはすでに手遅れになってしまっている場合もありますが、まだ十分に間に合うケースも多くございますので、まずは弁護士にお電話ください。

⑷ 示談交渉段階

この段階では、損害賠償の金額が適切であるかどうかを一度は弁護士にチェックしてもらった方がよいでしょう。

もう遅いかもしれないとあきらめることなく、すぐにお電話ください。

⑸ 賠償金受領後

この段階ですと、すでに弁護士が介入できなくなっている可能性が高いです。

個人事業主の休業損害

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年12月24日

1 休業損害とは

休業損害とは、事故により仕事ができなかったことによる減収をいいます。

休業補償とは、当該損害を補填する賠償金をいいます。

2 サラリーマンと個人事業主の違いは?

給与所得者であるサラリーマンの場合、職務・勤務に要した経費は、会社が負担してくれるため、事故の影響により仕事を休んだとしても、通常、休んだ期間中に、経費の出費が掛かることはありません。

他方、個人事業主の場合、事故の影響により仕事を休んでいる期間も、事務所の家賃や従業員の人件費などは発生しているため、休業期間中、経費の出費が掛かってきます。

3 個人事業主の休業損害に対する考え方

交通事故被害者の加害者に対する請求権は、法律的には、不法行為に基づく損害賠償請求権といいます。

不法行為に基づく損害賠償請求権の制度趣旨は、損害の公平な分担にあります。

個人事業主の方の経費が補填されないとすれば、損害の公平な分担が実現されません。

そのため、個人事業主の方は、所得のみならず、経費も含めて填補を請求できます。

4 休業損害の基礎収入に含まれる経費はどのようなものか?

どの範囲の経費が休業損害として請求できるかは、非常に難しい問題です。

法律的には、固定経費を含めて基礎収入を算定することになりますが、どのような経費が固定経費にあたるかは個別的・具体的な判断を要する場合もあります。

5 個人事業主が休業損害を弁護士に相談するメリット

交通事故被害に遭われた個人事業主の方で、休業損害に経費を含めることができると理解しても、個人で保険会社の担当者と交渉することは、困難を伴います。

保険会社の担当者は、日常的に交通事故事件を取り扱っていますが、被害者の方にとって、交通事故被害は一生に一度あるかないかの非日常です。

交通事故の問題に関する知識が豊富な保険会社の担当者の方と対等に渡り合うには、ご自身で交渉するよりも、交通事故を得意とする弁護士に任せた方が、ご自身にとって、精神的にも経済的にも良い方向に向かうのではないかと思います。

当法人は交通事故を集中的に取り扱っている弁護士が相談をお受けいたします。

個人事業主の方の休業損害に関するお悩みは、当法人にご相談ください。

後遺障害等級認定の結果に不満がある場合は弁護士に相談

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年12月23日

1 後遺障害の申請

交通事故の被害に遭った結果、お身体に症状を残された方は、後遺障害の申請を行うこととなります。

一般的に、後遺障害の申請は、自賠責保険の損害保険料率算出機構に行います。

2 認定結果に不満がある場合は?

自賠責保険の損害保険料率算出機構による等級認定に不満がある場合、その結果に対し、異議申立てを行い、再度の審査を受けることが可能です。

また、裁判により、損害保険料率算出機構の認定結果を争うことも可能です。

3 不服申立てが認められるか否かの判断基準

損害保険料率算出機構が後遺障害として認めるか否かは、対象となる後遺障害の要件を満たすか否かにより判断されます。

どのような要件であるかは、問題となる後遺障害ごとに異なりますので、不服申し立てをするか否かに際しては、専門的な知見が必要です。

4 事前認定と被害者請求

損害保険料率算出機構の認定結果を争う方法としては、事前認定と被害者請求の2通りあります。

事前認定とは、相手方保険会社が異議申立ての手続きを手伝うものです。

これに対し、被害者請求は被害者側が申請を行います。

被害者側が申請する被害者請求は、相手方保険会社と異なって対立関係にないため、疑義なき申請につながります。

5 不服申立ての資料

損害保険料率算出機構に対する異議申立てを行うにせよ、裁判により認定結果を争うにせよ、見落としなどの場合を除き、従来と同様の資料を提出したのみでは、認定が有利に覆る望みは薄いため、医師の意見書を添えるなど新資料を提出することが重要です。

6 弁護士に相談

どのような資料が新資料として有効となるかを判断するためには、後遺障害の認定要件に対する正確な理解と医療記録を的確に読み解く能力が必要不可欠です。

当法人には、交通事故に関する豊富な実績を有する弁護士が多数所属しておりますので、後遺障害等級認定の結果に不満がある場合には、弁護士法人心 千葉法律事務所までご相談ください。

むちうちの後遺障害申請をお考えの方へ

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年12月22日

1 むちうちとは

むちうちとは、追突された衝撃等により、頚椎(首)などに外力が加わり、その関節が持つ運動範囲以上の動きをすることで、筋肉などを損傷した状態のことを言います。

症状としては、首から肩にかけての痛みや、頭痛などが挙げられます。

ただし、むちうちとの傷病名は存在しません。

一般的には、外傷性頚部症候群や頚椎捻挫などと言い、診断書にもその旨記載されます。

2 むちうちの治療期間は?

むちうちは、骨折や脱臼などと異なり、症状は主に自覚症状のみです。

そのため、損保会社から、2~3か月程度で治療の必要性がもうないとして、治療費の打ち切りを言われたりします。

確かに、2~3か月で治る人もいますが、症状は人によって異なりますので、治療の終了時期などは一律ではありません。

症状固定まで半年の人もいれば、1年を要する人もいます。

治療の必要性・相当性の判断を医師に的確に判断してもらうためにも、日頃より、医師には正確に自分の症状を伝えてもらっておく必要があります。

3 むちうちの後遺症を求めるポイント

⑴ 診断書に記載される内容は重要

後遺障害認定の申請を行う際には、後遺障害診断書を医師に記載してもらう必要があります。

後遺障害診断書やXP(レントゲン)、MRIといった画像所見、神経学的検査所見に基づいて、等級認定がなされることとなります。

そういった意味でも、診断書に記載される内容は非常に重要なものとなります。

⑵ 後遺障害診断書を作成してもらうときの注意点

診断書には自覚症状をはじめとして、多くの記載事項があります。

自覚症状については、症状について正確に医師に伝える必要があります。

ただ、病院によっては、医師との診察時間が短かったりして、うまく症状を伝えられない場合もあります。

そのため、メモなどにしておくと良いかも知れません。

また、画像診断や神経学的検査所見を記入してもらうことも必要となりますし、頚部等の可動域に制限がある場合には、その制限の程度も記入してもらう必要が生じてきます。

4 むちうちの後遺障害の相談は交通事故を得意とする弁護士へ

いずれにしても、通院における注意点や診断書作成の注意点などを挙げれば、枚挙に暇がありません。

むちうちの後遺障害については、交通事故を得意とする弁護士法人心千葉法律事務所へご相談ください。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するとよい理由

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年12月21日

1 示談交渉の対象となる損害費目

代表的なものには、慰謝料があります。

慰謝料とは、交通事故被害にあわれたことへの肉体的・精神的苦痛に対する賠償金をいいます。

2 弁護士に示談交渉を依頼する場合のメリットについて

弁護士に示談交渉を依頼することで、獲得できる金員の増額が見込めます。

⑴ 自賠責基準での算定

弁護士に示談交渉を依頼しない場合の慰謝料は、通常、自賠責基準により算定されます。

具体的には、通院期間と実通院日数の2倍のいずれか低い方に4300円を乗じた金額となります。

⑵ 弁護士基準・裁判所基準での算定

これに対し、弁護士に示談交渉を依頼する場合の慰謝料は、弁護士基準・裁判所基準により算定されます。

具体的には、受傷内容、通院期間に応じ、慰謝料が算定されます。

⑶ 算定基準の違い

自賠責基準は、自動車事故の被害者への最低限度の補償を目的としたものです。

これに対し、弁護士基準・裁判所基準は、自動車事故の被害者への適切な補償を目的としたものです。

そのため、自賠責基準と比較すると、弁護士基準・裁判所基準で交渉する方が、通常、高額の慰謝料を獲得できることなります。

弁護士基準・裁判所基準で交渉するためには、裁判をするか否かにかかわらず、裁判を見据えて交渉する意思を相手方の保険会社に示す必要があるため、弁護士に依頼しなければ弁護士基準・裁判所基準での交渉ができないことが通常です。

3 弁護士法人心 千葉法律事務所にご相談ください

当法人では、交通事故を得意分野とする弁護士も多数所属しております。

当法人では、ご自身に提示された示談金額が適切であるか否かを弁護士が無料で査定する示談金チェックサービスも実施しております。

弁護士法人心 千葉法律事務所まで、ぜひ一度ご相談ください。

後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益の示談交渉を弁護士に依頼するメリット

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年12月20日

1 後遺障害慰謝料について

後遺障害慰謝料とは、交通事故被害にあわれたことによって後遺障害が残存したと認定された場合、その後遺障害が残存することへの肉体的・精神的苦痛に対する賠償金をいいます。

2 後遺障害逸失利益について

後遺障害逸失利益とは、交通事故被害にあわれたことによって後遺障害が残存したと認定された場合、その後遺障害が残存することによる労働能力の喪失に伴って生じる将来にわたる減収に対する賠償金をいいます。

3 弁護士に示談交渉を依頼する場合のメリット

弁護士に示談交渉を依頼することで、獲得できる金員の増額が見込めます。

後遺障害が認定される場合、自賠責保険から一定の金額が低額で支払われることとなります。

例えば、むちうちによる後遺障害として14級9号が認定された場合には、75万円が自賠責保険から支払われる金額となります。

弁護士に示談交渉を依頼しない場合の後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益は、通常、両者を合わせて75万円となるように提示されます。

これに対して、弁護士に示談交渉を依頼する場合の後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益は、75万円という枠にとらわれることがありません。

具体的には、14級9号が認定された場合には、後遺障害慰謝料として110万円程度、後遺障害逸失利益として事故前年度の年収の5%に5年間のライプニッツ係数(4.5797)を乗じた程度の金額として算定されます(令和2年4月1日以降に発生する交通事故の場合)。

そのため、弁護士に依頼して交渉する方が、通常、高額の後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を獲得できることとなります。

弁護士を探す際のポイント

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年7月22日

1 弁護士の探し方

近年は弁護士の人数も増加していることから、身近なところに弁護士がいるという方もいらっしゃるかもしれません。

そのような場合には、その弁護士に相談することも選択肢になるでしょう。

身近に弁護士がいない場合には、知人に紹介してもらう、弁護士会などの法律相談を利用する、インターネットで検索するといった方法が考えられます。

いずれの場合でも、相談しようとしている弁護士が、これまで交通事故案件をどれくらい経験してきたかが、重要な判断材料の1つになると思います。

交通事故案件は、専門的な知識・ノウハウの有無によって、結果が大きく変わることがありうるからです。

2 相談する弁護士の選び方

相談する弁護士を選ぶ際は、その弁護士の交通事故案件の経験も大切になりますが、その弁護士と話しやすいかどうか、また弁護士の説明がわかりやすいか等の相性も大切になります。

交通事故の被害に遭われた場合には、通院治療の状況の確認、後遺障害等級の認定申請の検討、損害賠償額の算定など、様々な場面で弁護士とやり取りをすることが想定されるからです。

そのため、弁護士を選ぶ際には、実際にその弁護士と話をしてみることも大切になります。

近年では、初回の相談を無料で受けている弁護士事務所もありますので、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。

当法人でも、交通事故の被害に関するご相談については、自動車保険などの弁護士費用特約を利用いただけるほか、弁護士費用特約を利用されていない場合でも、原則相談料無料でご相談を承ります。

費用の心配をすることなくご相談いただけますので、お気軽にお問合せください。

3 電話相談の活用

弁護士を選ぶにあたって、実際にその弁護士と話をしようとしても、複数の弁護士と直接会うことは、時間的にも経済的にも大きな負担になってしまいます。

そこで、弁護士と話をする手段として、電話相談を活用することをおすすめします。

最近は、電話相談に対応している事務所も増えてきているため、より気軽に弁護士と直接話をすることができると思います。

4 当法人は電話・テレビ電話相談に対応

当法人は、交通事故の電話・テレビ電話相談に対応しております。

来所せずに弁護士に相談することができますので、忙しい方や近くに法律事務所がないという方、まずは電話で相談してみたいという方などは、どうぞお気軽にご利用ください。

お越しいただいてのご相談の場合であっても、来所のご負担を軽減できるように、千葉駅から徒歩1分という利便性のよい立地に事務所を設けています。

交通事故に詳しい弁護士に依頼するメリット

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年7月7日

1 適切なアドバイスを受けられる

交通事故被害に遭った場合、警察への対応をどうするか、病院の受診をどうするか、事故に関する証拠をどのように保全するか等、様々なことが問題となります。

交通事故直後の対応をより適切に行っていれば、より適切な賠償を得られたであろうというケースも少なくありません。

交通事故に詳しい弁護士に依頼することにより、事故後の対応を含め、より適切なアドバイスを受けることができます。

2 依頼する弁護士によって損害賠償額が変わる可能性がある

⑴ 交通事故は専門性の高い分野

交通事故に詳しい弁護士に依頼する最大のメリットは、損害賠償額が増額される可能性が高くなるということです。

交通事故事件は、かなり専門性の高い分野といえます。

なぜなら、裁判所の判断や学者の見解が分かれる法的問題が多く残されていること、傷害に関する医学的な問題に加え、事故態様に関する自動車工学的な問題や物理学的な問題も伴うこと、自賠責保険、任意保険、労災や健康保険といった保険等の仕組みや実務上の扱いについて知っている必要があること等、幅広い法的知識と経験が求められるためです。

そのため、依頼する弁護士次第で、損害賠償額が変わってくることは少なくありません。

交通事故に詳しい弁護士に依頼すれば、より適切な賠償を得ることができます。

⑵ 後遺障害が残った場合

特に、事故による負傷の程度が大きく、後遺障害が残った場合は、症状固定時期をいつとみるか、後遺障害等級が認定されるか、何等級と認定されるか等により、賠償額が大きく変わってしまいます。

高次脳機能障害、脊髄損傷、CRPS(複合性局所疼痛症候群)等の高度の医学的知識が求められる難易度の高い案件は、後遺障害を申請する際、適確かつ必要な資料を収集しなければ、的確に症状を伝えることができず、本来の症状に見合った等級が認定されないおそれがあります。

交通事故に詳しい弁護士に依頼すれば、適切な資料をもとに後遺障害の申請を行うことにより、症状に見合った等級が認定されることが期待できます。

3 当法人の「交通事故チーム」

当法人では、後遺障害認定機関の元職員や保険会社の元代理人らで、「交通事故チーム」を作り、交通事故の解決にあたっています。

担当する弁護士は、多数の交通事故案件を取り扱うことで経験を積んだり、定期的に交通事故事件に関する研修に参加したりすることで、一般的な弁護士に比べ、はるかに多くの知識の習得に努めていますので、安心してご相談いただけます。

交通事故の被害に遭われた方のご相談は、原則相談料無料でお受けしておりますし、お電話やテレビ電話によるご相談も承っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

交通事故の保険会社対応を弁護士に相談

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年6月16日

1 交渉の相手方は保険会社

多くの交通事故のケースでは、被害者の方は、加害者本人と直接やり取りするのではなく、加害者の加入している任意保険会社とやり取りをすることになります。

任意保険会社は、治療費の支払い等の手続きをしてくれますが、あくまで相手方の保険会社であるので、必ずしも被害者の方の要望に沿った対応をしてくれるとは限りません。

2 保険会社との交渉

⑴ 治療費の支払いについて

保険会社は治療段階から被害者の方と連絡をとって、怪我の状態を確認するとともに、通院先の医師にも連絡をとって通院状況等の確認を行います。

そして、事故状況や事故の大きさにもよりますが、事故日から3か月ほど経過すると、「もうそろそろ怪我が良くなる時期だ」などと言って通院を終えるよう働きかけてくることがあります。

交通事故の被害に遭った方の中には、事故に遭うのが初めてであったり、保険会社は交通事故のプロであると思っていたりすることから、保険会社にこのように言われたら通院をやめなければならないと思ってしまう方も多くいらっしゃいます。

しかし、まだ身体に痛みが残っているようなときには、保険会社と交渉することで、もっと長い期間にわたって通院を続けられる場合があります。

もし、まだ治療を続けたいと思っているのに、治療費を出してもらえないような話をされたときには、どのような事故にあってどのように身体が痛いのかなどを含め弁護士にご相談いただければ、治療期間の延長の交渉の相談をさせていただくことができます。

⑵ 示談金額について

通院を終了した時点で、損害賠償の金額について相手方保険会社と示談交渉が行われるのが通例です。

そこで提示される金額は、弁護士がついていないケースでは、弁護士が通常示談するような金額(仮に裁判すれば認められると考えられる金額に近い金額)よりも相当低い金額で提示される場合が少なくありません。

ここでも、保険会社が言うことならこの金額が妥当なのではないかと思ってしまう方や、もう少し出してもらえないかと頼んでみたものの、保険会社からこれ以上は支払えないと言われてしまい、しぶしぶ示談書にサインしてしまう方もいらっしゃいます。

しかし、弁護士に依頼することによって、相手方保険会社から払ってもらう示談金を増やすことができることがあります。

特に精神的苦痛を被ったことについての補償であるところの「慰謝料」については、弁護士に依頼しているケースとそうでないケースで2倍以上金額が違うということもあります。

ですので、諦めて示談書にサインをする前に一度弁護士に相談することをおすすめします。

3 交通事故に詳しい弁護士に相談すべき

このように、交通事故事件では、加害者側の保険会社の対応によって、本来受けられるべき治療が受けられなかったり、本来獲得できる損害賠償金が得られなかったりするなど、被害者の方が損をしてしまうケースが多く見られます。

そのため、交通事故に詳しく、被害者の方の味方をしてくれる弁護士に相談することをおすすめいたします。

4 当法人の交通事故対応

当法人では、交通事故チームを作り、多くの交通事故案件を集中的に取り扱っております。

交通事故に遭い、加害者側の保険会社の対応に困っている、保険会社の提示してきた金額が妥当なのか知りたい、保険会社と示談交渉をしてもらいたいなどという方は、千葉駅から徒歩1分の弁護士法人心 千葉法律事務所までご相談ください。

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ

交通事故の被害にお悩みの方へ

交通事故は弁護士にご相談ください

交通事故の被害に遭うと、多くの場合は相手方の保険会社とやり取りを進めていくことになります。

事故で怪我を負った場合、通院や治療などについても考えなければいけません。

しばらくすると、慰謝料などを提示されることもあり、そこで示談に応じるか否かの判断も必要となります。

慣れない状況の中で、様々な対応を求められることになる場合も多く、どのように対応していくのが適切なのか分からず、不安を感じられる方も多くいらっしゃるかもしれません。

交通事故の被害や事故への対応にお悩みの場合は、弁護士にご相談ください。

交通事故を得意とする弁護士が、しっかりとご相談を承り、被害に遭われた方の不安を払拭できるよう尽力します。

交通事故は弁護士法人心にお任せください

弁護士法人心は、これまでに多くの交通事故案件を取り扱っており、そこで培った豊富なノウハウをもとに、適切な対応やサポートをさせていただくことができます。

一人でも多くの方からご相談いただけるように、お電話による交通事故のご相談もお受けしております。

事務所にお越しいただくことなく、弁護士へ交通事故についてご相談いただくことができます。

千葉の方もお気軽にご相談ください

当法人の事務所は、千葉駅・北口から徒歩1分の場所にありますので、千葉の方にもご利用いただきやすいかと思います。

相談のご予約は、フリーダイヤル・メールフォームから承りますので、まずはお気軽にお問合せください。

お問合せ・アクセス・地図へ