交通事故の示談交渉

保険会社の提案する示談書や計算書の中には、本来支払われるべき損害項目が抜けていることがあります。

たとえば、タクシーを使用して通院したことがあるにもかかわらず、タクシー代が計上されていないことや駐車場代が発生しているにもかかわらず駐車場代が計上されていないことがあります。

また、主婦の休業損害や自営の方の休業損害などが支払われるべきであるにもかかわらず計上されていないこともあります。

損害項目が抜けていないかを示談前に確認することが大切です。

保険会社から提案される示談金については、相場より低額である自賠責基準や任意保険基準で計算されることも多いです。

たとえば、むち打ちの方、過失割合当方０対相手方１０、治療期間９０日、実治療日数３５日の場合には、自賠責基準の慰謝料は、９０日✕４３００円＝３８万７０００円＞３５✕２✕４３００円＝３０万１０００円であるため、３０万１０００円が自賠責基準の慰謝料になります。

これに対して、弁護士基準（裁判基準）の慰謝料は５３万円が目安になります（いわゆる赤い本参照）。

このように、治療が短期で終えられた方であっても、自賠責基準と弁護士基準の慰謝料で大きな違いが生じることがあるので、示談前に、交通事故に詳しい弁護士に相談することが大切です。

後遺障害が認定された場合には、保険会社が自賠責基準の慰謝料で提案することが多いため、特に示談金の金額に注意が必要です。

たとえば、弁護士基準の後遺障害慰謝料は、１級が２８００万円、８級が８３０万円、１４級が１１０万円が相場とされていますが（いわゆる赤い本）、自賠責基準の慰謝料は、１級が１６５０万円または１１５０万円、８級が３３１万円、１４級が３２万円になり、大きな金額差があります。

後遺障害が認定された場合には、示談金が適正であるかをより注意して確認することが大切です。

保険会社は、弁護士に依頼しないと相場の金額を出さないことがあります。

示談交渉の際には交通事故に詳しい弁護士に依頼すると安心です。

保険会社からの示談金提示後にすぐに交渉に入る場合には、相手方保険会社の対応の早さ等にもよりますが、賠償金を計算する資料が揃っていれば、おおよそ１～３か月程度で解決まで至ることが多いです。

通院中で症状固定前の場合には、通院が区切りになるか、または、症状固定後に正確には賠償金の計算を行うことができます。

そのため、通院中で症状固定の場合には、最終的な示談金を確定するための示談交渉には入れません。

後遺障害申請を行う資料が揃っている場合には、後遺障害申請を行った後に示談交渉を行うことが通常です。

自賠責保険会社への後遺障害申請は、内容にもよりますが、その審査に１～６か月程度要することが通常です。

そのため、後遺障害申請を行う資料が揃っている場合であっても、その時点から最終的な示談解決に至るまで、２～９か月程度要することが多いです。

保険会社は低い示談金を提案することも多いです。

たとえば、後遺障害１４級が認定された事案で、後遺障害慰謝料として１１０万円が相場（民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準）であるにもかかわらず、自賠責基準である３２万円しか提案されていないことがあります。

後遺障害が認定されていない事案であっても、たとえば、通院期間９０日、実通院日数３０日の打撲や捻挫の負傷をされた方であれば、本来の慰謝料は５３万円が相場（民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準）であるにもかかわらず、自賠責基準である２５万８０００円（実通院日数３０日×２×４３００円、令和２年４月１日以降の事故に適用される自賠責基準）で提案されることもあり得ます。

また、弁護士が依頼を受けて示談交渉を行わないと、相場の金額を出さないと主張する保険会社も少なくありません。

交通事故の示談交渉でお悩みの方は、お気軽に、弁護士法人心 千葉法律事務所にご相談ください。

交通事故被害に遭い、車両などに損害が生じたり、ケガをしたりした場合、通常は相手方の保険会社と示談交渉を行うことになります。

示談交渉は最終的には金額の交渉になりますが、それに先立って、まず過失割合をきちんと確認することが重要となります。

特に、物損と人損がある場合、先に物損について示談が行われるケースが多いですが、物損の示談における過失割合が、人損の示談時にも適用されることがほとんどです。

そのため、物損の示談交渉時に過失割合について安易に妥協すると、人損の示談交渉時に不利益を被ることになりかねないので注意が必要です。

交通事故被害における主な損害項目としては、治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料といったものがあります。

また、後遺障害等級が認められた場合には、主な損害項目として、後遺障害慰謝料や逸失利益があります。

示談交渉は、多くの場合、まず相手方保険会社から示談案が提示されるので、提示があったときに、損害項目がきちんと記載されているか確認することが重要になります。

相手方保険会社からの示談案は、慰謝料が低額であったり、本来支払われるべき家事従事者としての休業損害がゼロとされていたりすることもあり、必ずしも適切とは限りません。

いちど示談をすると、原則、相手方に対して追加で損害賠償を求めることはできなくなるので、示談前に、損害項目は適切に記載されているか、各損害項目の金額は適切か、弁護士などの専門家にチェックしてもらうことをお勧めします。

交通事故の示談交渉において、相手方保険会社は多くの知識やノウハウを持っているため、被害者の方が直接やり取りするのは難しいケースが少なくありません。

また、相手方保険会社の示談の提案額が不当に低額であることも少なくありません。

当法人は、交通事故担当チームをもうけ、これまで多くの交通事故案件を解決しており、相手方保険会社との交渉についても、多くの知識やノウハウを持っています。

また、当法人は、相手方保険会社の示談案について、無料で示談金チェックを行っております。

千葉にお住まいで、交通事故の示談案を受け取られた方、示談交渉でお困りの方は、どうぞ当法人までご相談ください。