障害年金の金額

障害年金には、障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金の３種類があります。

また、障害の重さによって、等級が１～３級と区別されています（参考リンク：日本年金機構・障害等級表）。

障害年金の金額は、年金の種類、等級によって違いが生じます。

以下でご説明いたします。

障害基礎年金の年金額は、国民年金法３３条に定められており、「障害基礎年金の額は７８０，９００円に改定率を乗じた額とする」とされています。

改定率は、毎年の物価指数の比率から、国が定めています。

また、障害等級１級の場合は、この額の１２５％に相当する金額とすると定められています。

なお、障害基礎年金では、等級は１級・２級のみで、３級はありません。

障害基礎年金の金額は、以下の通りです。

• 障害等級１級　９７万６,１２５円×改定率＋子の加算
• 障害等級２級　７８万９００円×改定率＋子の加算

「子の加算額」とは、生計を維持している年金受給者に、１８歳未満の子がいる場合に加算されるものです。

２人目までの子については、１人につき年２２万４,７００円×改定率が加算され、３人目以降の子については、１人につき７万４,９００円×改定率が加算されます。

障害厚生年金の年金額は、厚生年金の加入期間・平均標準報酬額によって異なります。

ただし、厚生年金は国民年金の２階部分にあたるものですので、基本的には障害基礎年金を下回ることはありません。

また、障害基礎年金と異なる点として、障害厚生年金には等級が３級まであるということが挙げられます。

基本的な計算式は、以下の通りです。

• 障害等級１級　報酬比例の年金額×１.２５＋配偶者加給年金（２２万４,７００円×改定率）
• 障害等級２級　報酬比例の年金額＋配偶者加給年金（２２万４,７００円×改定率）
• 障害等級３級　最低保証額５８万５,６７５円×改定率

上記の計算式にある「配偶者加給年金」とは、障害年金受給者に生計を維持されている６５歳未満の配偶者がいる場合に加算されるものです。

また、障害厚生年金では、少し軽い障害等級３級の認定基準を設けており（労働に著しい制限を受ける障害）、３級に認定された場合には、最低保証額５８万５,６７５円×改定率を受給することができます。

加えて、障害厚生年金では、さらに軽度の障害の場合でも、障害手当金という一時金が支給されることがあります。

障害手当金の最低保証額は、１１７万１,３５０円×改定率です。

障害共済年金は、公務員の方や教職員の方など、共済組合に加入されている方が受給できるものです。

受給年金額は、障害厚生年金での算定方法と同様の計算式で計算されます。

上記のように、障害年金はその種類と等級によって、受給できる年金額が変わってきます。

年金額の算定方法は、障害厚生年金、障害共済年金では特に複雑です。

どの障害年金が受給できるのか、金額はいくらくらいになるのか、手続きはどうすれば良いのかなどについてお悩みの方は、ぜひ法律の専門家にご相談ください。