自己破産の手続と保険

破産手続において主に問題となる保険は、解約返戻金がある保険です。

破産手続では、保険の価値は解約返戻金の金額で決まります。

そのため、申立ての際には、解約返戻金見込額の証明書等を提出する必要があります。

解約返戻金が無い保険、つまり掛け捨ての保険については、財産的価値はありませんので、破産手続では原則として問題にはなりません。

解約返戻金は無いものの、解約すると払戻金がある保険があります。

たとえば自動車保険で、保険期間２年間分の保険料を一括前払いで支払っており、６か月経過時点で解約する場合、通常は未経過期間の保険料については払い戻しされます。

この場合、破産手続においては、解約したら払い戻される金額が保険の価値となります。

しかし、その資料について提出が必要かどうかはケースバイケースです。

自動車保険の場合、一括前払いでも保険料はそれほど高くありませんので、問題とされることはあまりありません。

自宅を住宅ローンで購入した際に加入した長期火災保険の場合、解約すると数十万円の払戻金が発生するケースもあります。

その場合は、払戻金の証明書が必要になります。

なお、払戻請求権に住宅ローン債権者等の担保権が設定されている場合は、第三者に対抗できる担保権の資料を提出すれば、払戻金の証明書は原則不要です。

第三者に対抗できる担保権が設定されている場合は、破産管財人にも対抗できますので、財産的価値はないことになります。