千葉で『債務整理』の無料相談なら【弁護士法人心 千葉法律事務所】

⑴　費用面でのメリット

⑵　申立て手続きを行う上でのデメリット

任意整理は業者と個別に交渉して返済条件を変更する手続きですので、業者が応じてくれるのであれば、自分で交渉・和解を行うことも可能です。

任意整理であれば、例えば、返済の負担が重い業者のみ対象として行うことが可能ですので、対象から外す業者については、返済が遅れない限り、督促の連絡が来ることはありません。

実際、本稿の執筆者は、債務整理の相談で、過去に自分で和解を行っていたケースを複数担当しています。

しかし、自分で消費者金融会社等の担当者と直接交渉することは心理的に負担となり、また、弁護士を通さないと交渉に応じてくれない業者もあるようです。

また、利息制限法の上限利率で引き直し計算を行えば過払い金が発生しているのに、それを知らないまま和解をしてしまっているケースもあります。

弁護士に依頼していれば、このようなことはありません。

そのため、任意整理についても、弁護士に依頼して進めるとよいでしょう。

弁護士が、その使命である人権擁護と社会正義を実現するためには、いかなる権力にも屈することなく、自由独立でなければなりません。

そのため、日本弁護士連合会（日弁連）には、完全な自治権が認められています。

この自治権の一環として日弁連は、会員である弁護士が従わなければならない規程を定めることができます。

債務整理に関する直接面談義務は、日弁連が平成２３年に定めた「債務整理事件処理の規律を定める規程」（以下「債務整理規程」といいます。）に規定されています。

債務整理規程の第１条には、規程の目的が述べられています。

「この規程は、過払金返還請求事件を含む債務整理事件が多量に生じている状況において、債務整理事件について一部の弁護士…によって不適切な勧誘、受任及び法律事務処理並びに不適正かつ不当な額の弁護士報酬の請求又は受領がなされているとの批判があることに鑑み、臨時の措置として、債務整理事件の勧誘、受任及び法律事務処理に関して弁護士が遵守すべき事項を定めるとともに、主として過払金返還請求事件における弁護士報酬の額を適正化し、もって弁護士に対する国民の信頼の確保及び依頼者の利益擁護を図ることを目的とする。」

つまり、債務整理規程の目的は、債務整理の依頼者を食い物にする一部の弁護士から依頼者を護ることにあります。

直接面談義務は、債務整理規程の第３条に規定されています。

「弁護士は、債務整理事件を受任するに当たっては、あらかじめ、当該事件を受任する予定の弁護士（…弁護士法人が受任する予定である場合にあっては当該弁護士法人の社員又は使用人である弁護士のうち少なくともいずれか一人をいう。）が、当該債務者と自ら面談して、次に掲げる事項を聴取しなければならない。ただし、面談することに困難な特段の事情があるときは、当該事情がやんだ後速やかに、自ら、面談をして、次に掲げる事項を聴取することで足りる。」

この規定の「自ら面談して」の部分が直接面談になります。

依頼者を食い物にする弁護士は、事務職員に法律相談を担当させ、または電話での相談のみで（日本全国の）債務整理を受任することが多いため、このような規定が設けられました。

電話での相談のみで依頼したいという方もいらっしゃるかと思いますが、この直接面談義務は依頼者の方の利益を護ることを目的としていますので、ご理解いただければと思います。

債務整理を取り扱っている専門家には、弁護士と認定司法書士が存在します。

認定司法書士とは、簡易裁判所の訴訟代理権を有する司法書士です。

そのため、任意整理の場合、認定司法書士は、元金が１４０万円を超える業者について、債務者の代理人として交渉・合意を行うことはできません。

任意整理を行う場合、その対象とする貸金業者・クレジットカード会社すべてについて同じ専門家が交渉することでバランスの取れた解決となります。

しかし認定司法書士の中には、１４０万円以下の業者のみ引き受け、その金額を超える業者は弁護士に依頼するよう促す人もいます。

そのようなことになるのであれば、債務整理については最初から弁護士を選択するのがよいといえます。

任意整理は、消費者金融等の貸金業者やクレジットカード会社を対象として行う債務整理の手段として定着しており、実務慣行（例えば３年から５年程度で分割返済する内容の合意とすることなど）も形成されていますので、どの弁護士でもある程度の対応ができることは事実です。

しかし、実務慣行が形成されているといっても業者ごとの違いは存在し、任意整理に関する業者ごとの傾向を把握しておかないと、任意整理で解決可能なのに自己破産を選択してしまうということや、逆に任意整理での解決は困難なのに任意整理を選択してしまうことも生じ得ます。

例えば、クレジットカード会社のＭ社は、本稿作成時点で、１２０回分割（返済期間１０年）での合意も可能ですが、最長６０回までと誤解していると、任意整理を行っても返済は困難と判断し自己破産を勧めることにもなりかねません。

任意整理についての業者ごとの傾向を把握するためには、任意整理の案件を相当数扱うことが必要となってきます。

なお、業者毎の傾向をホームページで紹介している司法書士事務所等もあり、参考にはできるものの、それをそのまま鵜呑みにすることはできません。

それゆえ、債務整理を主力業務とし多数の案件を扱っている法律事務所を選択するのがよいかと思います。

当法人では、債務整理を主力分野として多数の案件を取り扱っていますので、安心してご依頼いただければと思います。

債務整理の手段の一つである任意整理は、消費者金融会社やクレジットカード会社等の負債を対象として、返済条件の変更について業者と個別に交渉し、合意する手続きです。

通常は、返済総額を確定し、返済期間を決めて月々の返済金額を算出することになります。

本稿では、任意整理を行った場合の返済期間についてご説明します。

個人再生手続きでは、返済は原則として３年間とされています。

そのため、任意整理の場合でも、返済期間は原則として３年間と考えている業者も多いです。

そこで、任意整理を選択する際には、現在の収支状況を前提に負債を３６回分割で返済できるかどうかをまず検討しておく必要があります。

個人再生手続きでの返済期間は原則として３年間ですが、特別の事情があれば最長５年まで延長することができます。

そのため、任意整理でも、６０回分割（５年間）で合意できる業者も多くなっています。

また、任意整理の依頼者で、３６回（３年間）で返済できるという方は少数派ですので、任意整理の実務では、６０回（５年間）での合意が中心となっています。

業者によっては、６０回（５年間）を超える返済期間で合意することも可能です。

１０年程度の期間でも可能な業者も存在します。

ただし、任意整理は通常の民事交渉案件で、法律で何らかの規制がなされているわけではないですので、業者の方針が変更されれば、６０回を超える返済期間での合意ができなくなる場合もあります。

かつて、クレジットカード会社のＲ社は６０回（５年間）を超える返済回数での合意が可能でしたが、最長６０回に変更したため、多少の混乱が生じたことがありました（６０回を超える返済回数で合意できることを前提に任意整理を進めていたところ、和解交渉時には最長６０回に変更されていたためです）。

現状、多くの業者は６０回での合意は可能となっていますので、６０回を超える返済期間での合意を想定して進める場合でも、６０回になる場合も想定しておく必要があります。

⑴　当該業者との取引期間によって合意できる返済期間が異なる業者が複数存在します。

つまり、取引期間が短いと、業者もあまり利息収入を得ていないため、任意整理で合意できる返済期間も短期になります。

逆に、取引期間が長いと、長期での分割が可能になる業者もあります。

⑵　将来利息を要求される場合は、返済期間が長期になればなるほど返済総額は増えることになります。

例えば、消費者金融会社のＡ社に１００万円の借り入れがあるとします。

この負債について任意整理を行う場合、受任した弁護士は、まずＡ社に対し受任通知を送付します。

受任通知を送付すると、以後、窓口は弁護士となりますので、Ａ社からの連絡は弁護士に来ます。

弁護士が相手方と任意整理の交渉を行い、交渉後の合意書も、弁護士事務所に届きます。

以降は、その合意書の内容に従って返済するだけとなります。

任意整理の手続きは以上のとおりですので、合意書等の書類の管理をしっかりしておけば、通常は、任意整理について周囲に知られることはまずありません。

ここでは、知られる可能性があるケースについていくつかご紹介します。

⑴　ブラックリスト

⑵　与信審査

銀行のカードローンを利用している場合、当該カードローンについて任意整理を行うと、銀行が保証会社から代位弁済を受けるまでの間、当該銀行の預金口座が凍結されます。

そのため、当該口座を給料の振込先に指定している場合や、水道光熱費の振替口座としている場合は、口座を変更しなければならないため、それにより任意整理が知られてしまう可能性があります。

自己破産は、負債全額について免除を受けることを目的とする手続きとなりますので、免責が許可されると、借金は遅延損害金も含めて全額免除されます。

また、個人再生も、負債について減額を受けて返済することを目的とする手続きになりますので、減額された負債について再生計画案に従った返済を行えば、残りの部分は免除されます。

いずれも裁判所で行う手続きであり、法律によって手続きの内容が具体的に定められています。

⑴　原則

⑵　業者から提案があった場合

⑶　高い利率で借り入れていた場合

⑷　消滅時効期間が経過している場合

銀行や消費者金融の場合、弁護士に任意整理を委任した時点で新規貸付けが停止していなくても、債務整理をする旨の受任通知を銀行等が受領した段階で新規貸付けを停止します。

そのため、負債額は比較的早期に確定することになります。

しかし、クレジットカードの場合、店舗やネットでの新規利用をしなくても、水道光熱費等月々支払うものをクレジットカード払いにしていた場合、弁護士が債務整理の受任通知を送付した後も、支払い方法を変更しない限り、クレジットカード会社に請求が行き続けることになります。

そうなると、負債額が確定せず、任意整理の交渉が開始できないことになります。

弁護士と相談して債務整理を行うことを決断した場合には弁護士への依頼後すぐに、弁護士への相談前から債務整理を行うことを決断していた場合にはその時点で、クレジットカード払いになっている料金等の支払い方法を変更してください。

とくに、数百円程度の会費の場合、クレジットカードで支払っていることを忘れてしまっていることが多いですので、クレジットカードの利用が停止されウェブで明細を確認することができなくなる前に、明細をチェックしておくことが重要です。

債務整理に入り、クレジットカードが利用停止になれば、ＥＴＣカードも利用停止になります。

しかし、安全上の理由で、利用停止になっていても使えてしまうことがあるようです。

そのため、任意整理を行う場合は、ＥＴＣカードについてもはさみで切断し、廃棄することが必要になります。

なお、例えばＳ社のクレジットカードを利用し、ＥＴＣカードの発行を受けていても、ＥＴＣカードにはＳ社のカードと明記されていないこともあります。

複数のクレジットカード会社からＥＴＣカードの発行を受けている場合、どのカードがどの業者のものかわからなくなることもありますので、十分注意が必要です。

また、任意整理を行う場合は、任意整理を行わないクレジットカード会社発行のＥＴＣカードについても利用を停止し、発行にあたり審査のないＥＴＣパーソナルカードに切り替えるとよいでしょう。

ＥＴＣパーソナルカードについての詳細は、ＮＥＸＣＯのウェブサイトをご覧ください。

任意整理は、カードローンやクレジットカードの負債について、消費者金融会社やクレジットカード会社等の金融業者と個別に交渉し、返済条件の変更を行う債務整理の手段であり、民事交渉事件となります。

任意整理は、自己破産や個人再生と異なり、その手続きの内容が法律によって具体的に定められているわけではなく、金融業者も任意整理に応じる法律上の義務はありません。任意整理について慣行と呼べるものは一応存在しますが、金融業者はそれに従う義務もありません。

そのため、任意整理を行うことにより債務整理の目的を達成することができるかどうかを判断するためには、業者ごとの任意整理の基準を把握しておく必要があります。

例えば、ある業者に対するカードローンの負債が３００万円あり、毎月４万円返済しているとします。

この業者（またはその保証会社）の任意整理の基準が最長６０回分割の場合、任意整理を行うと、利息は０％になったとしても、月々の返済額は逆に１万円増えてしまうことになります。任意整理を行う第一の目的は月々の返済額を減らすことですので、このようなケースでは、当該業者を任意整理の対象から除外するか、または個人再生、自己破産を検討しなければなりません。

弁護士法人心では、任意整理のご依頼を多数受けており、各業者の任意整理の基準について一定程度把握しています。そのため、任意整理を行った場合に月々の返済額がどの程度になるのかについて、比較的正確な予測が可能です。

個人再生は、債務整理の中では最も案件数の少ない手続きです。そのため、ほとんど取り扱ったことのない弁護士も少なくなく、実務的なノウハウの蓄積も難しくなっています。

また、住宅ローンについて住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用する場合、自宅に住宅ローン以外の担保権が付いていてはいけない等のいくつかの条件がありますが、この条件を正確に把握していないと、住宅ローン特則を使えない案件で使えることを前提に手続きを進めてしまい、自己破産に切り替えると支払いを継続していた住宅ローンが無駄になる、ということにもなりかねません。

弁護士法人心では、債務整理を主要業務の一つとして債務整理チームを結成し、ノウハウの共有に努めております。また、個人再生についても多数の案件を取り扱っており経験豊富ですので、安心してご相談ください。

個人の方がカードローンやクレジットカードのキャッシング等で多重債務に陥っている場合、その原因が浪費やギャンブルということは珍しくありませんが、浪費やギャンブルといった事情があると免責されないとの情報がネットに流れているため、自己破産はできないと思い込んでいる方も少なくありません。

また、自己破産の経験が少ない弁護士の場合、浪費やギャンブルといった事情があると自己破産を躊躇し、個人再生を勧めることもあるようです。

しかし、個人再生では返済が続きますので、負債がゼロの状態からやり直す、ということにはなりません。また、返済が継続するというプレッシャーは小さくはなく、手続中に心身に不調をきたす方もいらっしゃいます。弁護士法人心では、多数の自己破産のご依頼を受けており、浪費やギャンブル、投機的取引等で多額の負債を負ったケースでも免責が許可された実績が多数ありますので、自己破産で問題ないかどうか、適切に判断することができます。

一般の方が債務整理の手段として選択するのは任意整理、個人再生および自己破産が中心となりますが、この債務整理について専門家として扱っているのは弁護士と司法書士になります。

本稿では、債務整理を弁護士に依頼した場合と司法書士に依頼した場合の相違点について、手段ごとにご説明します。

任意整理は、消費者金融会社やクレジットカード会社と返済条件の変更について個別に交渉して取り決めることを内容とする債務整理の手段です。

この任意整理については、弁護士であれば制限なく業務を行うことができますが、司法書士の場合は、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができるいわゆる認定司法書士で、かつ負債（元金）が１４０万円以下でないと取り扱うことができません。

例えば、借り入れが３件あり、負債（元金）金額はＡ社が５０万円、Ｂ社が１００万円、Ｃ社が１５０万円の場合、認定司法書士は、Ｃ社についての任意整理を受任することはできません。

この場合、Ａ社とＢ社のみ任意整理を引き受けて、Ｃ社については弁護士への依頼を勧める認定司法書士もいますが、そうなるとＣ社の任意整理を引き受けた弁護士はＡ社およびＢ社の債務整理の状況がわからず、バランスの取れた解決が困難になることもありますので、全ての業者について同じ専門家に依頼した方がよいでしょう。

自己破産は地方裁判所で行われる手続きですので、簡易裁判所の民事事件の代理権限しか有しない認定司法書士は、自己破産手続について債務者の代理人として申立てをすることはできません。

つまり、自己破産手続について債務者の代理人として申立てができるのは弁護士のみで、司法書士の場合は、申立書等の書類の作成代行しかできません。

なお、千葉地方裁判所では管財手続きについて通常管財と少額管財があり、弁護士が代理人として申立てを行った場合は原則として少額管財となりますが、司法書士が書類作成を代行して債務者ご本人が申立てを行った場合、通常管財となります。少額管財の場合の管財人への引継ぎ予納金は２０万円ですが、通常管財の場合は原則５０万円以上となります（ただし、司法書士が書類作成を代行した個人破産の場合、事案の内容に応じて５０万円未満の金額になることもあります）。

つまり、管財手続きの場合は、管財人への引継ぎ予納金として準備しなければならない金額は、弁護士に依頼した場合よりも多くなります。

個人再生も地方裁判所で行われる手続きですので、自己破産手続と同様、司法書士は債務者の代理人として申立てをすることはできず、申立書類等の作成代行しかできません。

なお、千葉地方裁判所の個人再生手続きの場合、弁護士が代理人として申立てを行った場合は原則として個人再生委員は選任されませんが、債務者ご本人による申立の場合は個人再生委員が必ず選任されます。本人申し立ての場合、再生委員の費用は原則２０万円となります。

司法書士が書類作成を代行した場合でも申立ての形式は債務者による本人申立てとなりますので、個人再生委員の費用が必ず必要になります。

任意整理や自己破産等の債務整理の案件について、その費用を一括で支払えるケースには、①依頼者（債務者）の方に財産があるケースと、②親族等からの援助を受けられるケースがあります。

①の財産があるケースについて、債務者の方は、通常、多重債務になり返済が厳しくなってから弁護士に相談しますので、債務整理の費用に充てられる程度の預貯金が残っていることはあまり多くありません。

仮に株式や投資信託があったとしても、これらは容易に売却、換金することができ、債務整理の相談前に換金して返済に充てていることが多いですので、これらを売却、換金して弁護士費用に充てるということもほぼありません。

そのため、債務者ご本人の財産による費用の一括払いで最も多いのは、解約返戻金のある保険の解約によるものです。

多くの法律事務所は、債務整理の費用の全部または大部分の支払いを受けてから任意整理の交渉や破産申立て等の手続に着手しますので、債務整理の費用を一括で用意できる場合、分割払いの場合よりも早く手続に着手できることになります。

そうなると、経済的信用の回復（信用情報からの事故情報の削除）もそれだけ早くなり、依頼者の皆さまにとってメリットとなります。

一般的に、弁護士に案件を依頼する際に発生する費用（着手金等）は一括前払いが原則ですが、債務整理については一括での支払いが困難なことが多いですので、多くの法律事務所は分割払いも取り扱っています。

分割払いにする場合、毎月お支払いいただく分割金の額の決定方法は、債務整理の手続の種類や債権者によって異なる場合があります。

まず、任意整理は、業者との合意成立後に合意内容にしたがった返済をすることが前提となりますので、任意整理後の返済見込額以上の金額を毎月お支払いいただくことになります。

こうすることにより、担当弁護士は、任意整理を行った場合に依頼者の方が問題なく返済できるかどうかを確認することができます。

一方、自己破産の場合は、依頼者の方の日常生活に支障が生じない範囲で可能な限り多くの金額を毎月支払っていただくことになります。

これは、弁護士に自己破産を依頼すると、返済はストップすることになりますが、それにより収支に余裕ができると、生活費として使わない分を浪費してしまうことにもなりかねず、浪費してしまうと、免責の判断に影響が生じるおそれがあるからです。

なお、任意整理および個人再生のケースでは、一部の貸金業者は、弁護士に依頼後一定期間内（例えば３か月）に手続に着手（任意整理であれば和解案の提案、個人再生であれば申立てです）しないと訴訟を提起し、判決が出ると給料を差し押さえてきます。

このような対応をする業者が債権者に含まれている場合は、訴訟で判決が出る前に手続が可能になるよう、分割払いの金額を設定します。

任意整理は、収入の減少や返済金額の増加により消費者金融やクレジットカード会社等に対する返済が厳しくなった場合や、延滞を繰り返したため業者から一括返済を請求された場合に、業者と直接交渉して返済条件を変更する合意を目指す手続です。

この返済条件を変更する合意を行う際、将来利息は０％になることがほとんどで、合意までに発生している遅延損害金についても免除されることがあります。

しかし、元金については、その全額についてはもちろん、一部の金額についても免除を受けられることはまずありません（なお、アメリカンエキスプレス等の一部の業者については、元金の一部を一括で返済すれば残余を免除するという内容の提案を業者側から受けることがありますが、任意整理を行う方の場合、貯蓄は返済に充ててしまいほとんど残っていないことが多いですので、その提案を受けられるケースはあまりありません）。

負債の減額を目指す場合は個人再生の利用を検討することになりますが（個人再生の場合、通常、負債は大幅に減額されます）、すべての債権者が手続きの対象となりますので、所有権が留保されている自動車は原則として自動車ローン会社によって引き揚げられてしまいます。

任意整理の場合は、自動車ローン会社を対象から外せば、自動車を引き揚げられることはまずありません。

延滞を繰り返したため期限の利益を喪失し、業者から一括返済を求められたため、返済について親族等に相談したところ、まとまった返済資金の提供の申し出があった、ということがあります。

この場合に、元金の一部について一括返済する代わりに残余の免除を受けられないか、という相談を受けることがあります。

この点、任意整理では、将来利息は０％となるのがほとんどで、遅延損害金も免除されることもありますが、これは法律の規定に根拠があるわけではなく、あくまで両当事者の合意に基づくものです。

そしてこの合意は、債務整理の手段である任意整理の業界慣行に従ったものですので、貸金業者やクレジットカード会社以外のの債権者がこの慣行にしたがった合意に応じるのかどうかは、当該債権者次第です。

さらに言うと、この慣行は法律ではなく、貸金業者であってもこの慣行に従うことを強制されることはないですので、将来利息を要求する業者もあり、分割返済の合意に応じない、つまり任意整理そのものに応じない業者もあります。

この任意整理の業界慣行では、一般に元金の免除を受けて返済するという方法はありませんので、元金の一部免除を受けることを前提とした任意整理を受任することは困難です。

もちろん、元金の一部を一括返済できるケースの場合、業者によっては残余の免除を受けられる可能性もありますので、試しにそのような内容の交渉を行うことはあり得ます。

しかしながら、これは必ずできるものではないですので、元金の一部免除を前提とした一括返済の合意の交渉のみを受任することは原則としてできません。

基本的には、そのような内容の交渉ができなかった場合の対応（通常の任意整理のように分割返済の合意をする等）も含めて受任することになります。

債務整理を考えたときに、どのような弁護士に依頼したらよいか迷われる方もいらっしゃるかと思います。

弁護士は様々な業務を扱っていますので、その中でも債務整理を多く扱っている弁護士に依頼されることをおすすめします。

ここでは、債務整理の種類ごとに、具体的なメリットについて説明していきます。

任意整理は、消費者金融会社やクレジットカード会社と個別に交渉し、月々の返済金額を減額するなど、返済条件を変更する内容の合意を行う手続です。

任意整理の交渉そのものは電話やファックスで行い、合意書についてもほとんどの業者は自社の書式を利用しますので、任意整理の手続自体はどの弁護士でも行うことが可能です。

しかし、任意整理で合意可能な返済条件について、大まかな実務慣行は形成されているものの、具体的に合意可能な条件については業者毎に異なりますので、任意整理についてあまり経験のない弁護士に依頼すると、情報不足により手続選択を誤るということにもなりかねません。

例えば、一部の消費者金融業者については、任意整理を行う債務者との取引期間の長短によって、合意可能な分割回数が変動します。

取引期間が長い場合、当該業者がそれまでに得た利息収入も多くなりますので、長期分割での合意に応じてくれるケースもあります。

反面、取引期間が短い場合は、利息収入も少ないですので、合意可能な分割回数も少なくなります。

この時、債務整理を数多く経験している弁護士であれば、当該業者と合意可能な条件の範囲について、ある程度の予測を立てることができますので、債務整理の相談を受けた際に、任意整理で返済が可能になるかどうか、適切に判断することができます。

また、任意整理を行った場合の分割返済の回数は、一般的に３６回から６０回程度と言われていますが、業者によっては９０回を超える分割での合意も可能です。

債務整理案件の経験数が多い弁護士であれば、９０回を超える分割が可能であることを前提にして任意整理の可否を判断することが可能です。

しかし、経験数の少ない弁護士だと、例えば６０回分割を前提にして返済の可能性を検討し、６０回分割だと返済は困難と判断すれば、自己破産を勧めてしまうことにもなりかねません。

個人再生では、法律の規定にしたがい圧縮された負債を原則３年、最長５年で返済することになります。

この返済期間は、法律上３年が原則で、３年を超える返済期間にする場合には特別の事情が必要です。

この特別の事情について、個人再生の経験が多い弁護士であれば、千葉地方裁判所では比較的緩やかに特別の事情が認められる傾向にあること等の事情を把握していますので、債務者の収支状況を吟味し、３年では難しくても５年であれば返済は可能であると判断すれば、適切に個人再生を選択することができます。

民事事件等の相手方がある案件を弁護士が受任した場合、相手方（相手方に弁護士等が代理人として就いている場合はその弁護士）に対して、代理人になった旨を記載した受任通知を送付します。

これは債務整理の場合も同様で、債務整理を受任した弁護士は、各債権者に対し、債務整理を受任した旨を記載した受任通知を送付します。

弁護士等が債務整理の受任通知を送付すると、それを受領した消費者金融やクレジットカード会社は、法律上債務者に直接連絡することを禁止されます（貸金業法２１条１項９号）。

銀行にはこの貸金業法は適用されませんが、受任通知を送付すると、代理人である弁護士等に対して連絡等を行ってくれます。

債務整理の相談は、貸金業者等への返済を延滞し、督促の連絡が来るようになってから来られる方も多くいらっしゃいます。

そのため、債務整理の手続きについて依頼を受けた弁護士は、原則として、受任後直ちに各債権者に対し受任通知を送付し、とくに電話での督促が頻繁に来ている場合は、当該電話番号に電話して受任した旨を伝えます。

銀行や信用金庫から借り入れがある場合、当該金融機関に債務整理の受任通知を送付すると、預金口座は凍結されることになります。

これは、当該金融機関が、受任通知の送付を受けた時点で残存している預金残高をローン等の返済に充てるためです。

これを法律用語で相殺と言います。

この口座凍結は、通常、当該金融機関が保証会社から代位弁済を受けるまで続きます。

銀行や信用金庫は、貸付について保証会社を付しており、例えば、三菱ＵＦＪ銀行のカードローンについては、本稿執筆時点では消費者金融のアコムが保証会社になっています。

口座を凍結されると、それが解除されるまで、仮に預金口座に入金があったとしても、引き出しができません。

また、口座振替もできなくなります。

そのため、銀行や信用金庫に対して債務整理の受任通知を送付する場合は、当該金融機関の預金口座に残高があるときはそれを引き出した後に、また近日中に給料等の振り込みが予定されているときは、給料等が振り込まれそれを引き出した後に行います。

なお、預金口座が凍結された後に入金があった場合でも、銀行によっては、窓口での引き出しに応じてくれることや、短時間だけ凍結を解除してくれることがあります。

例えば、１時間だけ凍結を解除してくれれば、その時間内はＡＴＭで引き出しができるようになります。

また、凍結された口座への振込手続きがなされた場合に、そのまま振込手続きを進めてよいかどうかを確認されることもあります。

その際に振込手続きを止めてもらった場合は、振込不能となって振込資金は振込者に戻ることになります。

その後振込者に連絡し、凍結されていない口座への振り込みをお願いすることになります。

債務整理の相談に来られる方の相談時期は、大きく３つのパターンに分けることができます。

⑴　返済できないことがわかり、返済期日の前に相談に来られるケース

⑵　返済期日を過ぎ、債権者から催促が来た後に相談に来られるケース

⑶　延滞してからある程度の期間が経過してから相談に来られるケース

法人の破産等の場合、ある程度の規模の会社であれば、通常、資金繰りをしっかり把握していますので、近い将来資金繰りが行き詰まることが明らかになれば、その時点で弁護士に倒産手続を委任します。

個人の方の場合でも、普段から家計収支をしっかりと管理し、近い将来返済が困難になることが明らかになった段階で相談していただければ、例えば住宅ローンや自動車ローンなどすべての債権者を対象としなければならない破産ではなく、一部業者の任意整理のみで解決できるなど、債務整理を行うことによるダメージを最小限に抑えることができる可能性が高くなります。

また、支出を見直すことにより返済原資を捻出できることが明らかになることもあり、その場合は、信用情報に事故情報が登録される債務整理を行わなくて済むことになります。

つまり、理想的な相談時期は、近い将来返済が行き詰まることが明らかになったとき、です。

返済期日に返済せず、そのまましばらく放置すると、訴訟や支払督促を起こされ、給料等を差し押さえられることがあります。

給料を差し押さえられると、生活費に窮し、債務整理手続を行う費用を捻出することも難しくなってしまうかもしれません。

そこで、債務整理の相談は、できるだけ早めに、遅くとも延滞が発生する前には申し込んでいただくのがよいと思います。

相談時期が早ければ早いほど、解決手段の選択肢は多くなります。

法律相談とは、典型的には、法律による解決を必要とするトラブルに巻き込まれた方を対象として、弁護士が行っている相談を指します。

例えば、交通事故に遭い怪我をしたという場合や、遺産の分割で揉めているという場合が典型的な法律上のトラブルですが、いずれも最終的には裁判所の手続き（損害賠償請求訴訟や遺産分割調停・審判）で強制的な解決が可能です。

反対に、裁判手続き等での強制的な解決が不可能なトラブルは原則として法律上のトラブルにはあたらないことになります。

なお、法律上のトラブルではないですが、弁護士の業務の中には、例えばこれから締結する契約の契約書のチェックなど、裁判手続き等を利用しないものも多数あります。

法律相談では、弁護士は相談者の方に生じているトラブルについて事実関係を聴き取り、それが法律で解決できるトラブルであれば、解決方法および裁判等を行った場合の解決の見通しなどをアドバイスします。

そして必要であれば依頼を受け、代理人として活動することになります。

借金やクレジットカード等の負債の返済が厳しくなった方を対象とする法律相談が債務整理相談です。

債務整理には、消費者金融会社やクレジットカード会社と交渉して返済条件を変更する合意を行う任意整理や、地方裁判所で行う個人再生、自己破産という手段がありますので、法律に従った交渉や裁判手続等を利用して解決することが可能なトラブルということになります。

なお任意整理で合意ができなければ、個人再生や自己破産で強制的な解決を目指すことになります。

債務整理の相談では、弁護士は、主に以下に掲げる事項を相談者の方から聴き取り、アドバイスを行うことになります。

事前に準備できる事項は、できるだけ準備して相談に臨んでいただくと相談がスムーズに進みます。

また、相談に必要な書類等につきましては、事前に説明があると思いますので、可能な範囲で準備していただくと相談がスムーズに進むかと思います。

①　負債状況

②　収入・支出状況

③　財産状況

任意整理とは、貸金業者やクレジットカード会社と個別に交渉して返済条件を変更し合意をすることによって行う債務整理の手段です。

つまり、任意整理とは、自動車事故の損害賠償請求の交渉や建物の明け渡しの交渉などと同様、民事交渉事件の類型に含まれるということになります。

民事交渉事件の弁護士費用には、着手金と成功報酬金が含まれるのが通常です。

着手金とは、弁護士が案件に着手する際に受領する弁護士報酬で、成功報酬は交渉成立により発生する弁護士報酬です。

このうち着手金は、最低税込１１万円とされているのが通常です。

一方、同じく民事交渉事件である任意整理の弁護士費用（弁護士報酬）の相場は、過払い金の回収がある場合を除き、１社１０万円を超えることはまずありません。

当法人では、郵送費等の実費は別途必要になるものの、１社につき着手金として４万４０００円（税込）が発生するのみで、成功報酬は過払い金を回収した場合を除き発生しません。

当法人の費用については、こちらをご覧ください。

ただし、事案の内容等により変更の可能性があるため、詳細は当法人にお問い合わせください。

このように任意整理が一般の民事交渉事件より安くなっているのは、任意整理という名の債務整理の方法について、経験やノウハウが蓄積しており、弁護士が効率的に活動できるためです。

任意整理の対象となる業者は、交渉に応じてくれる業者ということになります。

そのため、交渉ができない業者の場合は、任意整理として一般の民事交渉事件より格安の弁護士費用で受任することはできないということになります。

個人に対する負債の場合も同様です。

任意整理の交渉ができない業者として、そもそも任意整理に非協力的な貸金業者や、公益的な貸付を行っている業者（財団法人や独立行政法人等）があります。

任意整理など、債務整理に関して詳しく知りたい方は、まず当法人にお問い合わせください。

債務整理を弁護士に委任し、弁護士が消費者金融会社やクレジットカード会社に受任通知（○○さんから債務整理を受任したという内容の通知です）を送付すると、消費者金融会社やクレジットカード会社は、提携している信用情報機関に、債務整理が開始した旨を登録することになります。

なお、提携している信用情報機関や、一定の事由が発生した場合にその信用情報機関に登録することについては、消費者金融会社やクレジットカード会社との契約書や利用規約などに記載されています。

債務整理を行うクレジットカード会社については、債務整理によりその会社が発行したクレジットカードを利用することはできなくなります。

そのクレジットカード会社でＥＴＣカードを作っている場合、そのＥＴＣカードも使えなくなります。

ただ、ＥＴＣカードは、安全上の理由から使えてしまう場合もありますので、誤って使うことがないように注意してください（誤って使ってしまわないよう債務整理を委任した弁護士に渡してください）。

任意整理で一部のクレジットカード会社を整理の対象としない場合、または自己破産や個人再生を行う場合でも、ただカードを持っているだけで使っていないため負債がないクレジットカード会社がある場合等は、債務整理を行うことにより直ちにそのクレジットカードが使えなくなるということにはなりません。

しかし、クレジットカード会社は定期的に信用情報をチェックし与信調査を行っていると思われますので、そのチェックにより、債務整理に入った等の事故情報が判明した場合は、利用限度額を減額したり、クレジットカードの新規利用を停止したりすることになります。

また、自己破産や個人再生を弁護士に委任した後に、それまで使っていなかったクレジットカードを使うことは厳禁で、任意整理の場合でも、収支の立て直しという観点からは厳に慎むべき行為です。

最近は、クレジットカード以外の決済手段も増えており、クレジットカードがなくても日常生活に支障はほとんどありません。

例えば、デビットカードは、銀行口座に預金がある限り、クレジットカードと同じように決済手段として利用することができます。

銀行口座の開設と同時にデビットカードを作ることができます。

ＥＴＣカードについても、クレジット機能のないＥＴＣパーソナルカードであれば、審査がありませんので、債務整理を行った方でも作ることが可能です。

ただし、年会費のほか、デポジット（預託金）としてまとまった金額が必要になります。

なお、自己破産や個人再生を行う場合は、スマートフォンのキャリア決済など、後払いになるものについての利用は控えてください。

これらは実質、クレジットカードの利用と変わらないからです。