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債務整理を自分でする場合と弁護士に依頼する場合の違い

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年5月16日

1 自己破産または個人再生を自分でする場合のメリット・デメリット

自己破産については、だいぶ前は弁護士等の専門家に依頼せずに自分で申立てを行うケースも少なくなかったようです。

しかし現在では、裁判所で行う債務整理の手段である自己破産または個人再生について、弁護士等の専門家に全く依頼せずに自分で申立てを行うケースはほとんどないのではないかと思います。

たしかに、自己破産や個人再生の弁護士費用は数十万円以上になるのが通常ですので、弁護士に依頼しなければ、この弁護士費用を準備する必要はないというメリットはあります。

ただし、例えば千葉地方裁判所での破産管財事件の場合、管財人に引き継ぐ予納金が20万円になる少額管財手続きは弁護士が代理人として申立てを行った場合にのみ適用されますので、自分で申立てをした場合は通常管財手続きとなり、管財人に引き継ぐ予納金は原則として50万円になります。

個人再生についても、千葉地方裁判所の場合、弁護士が代理人として申立てを行った場合は原則として個人再生委員は選任されませんが、自分で申し立てた場合は必ず個人再生委員が選任されます(個人再生委員の費用として15万または20万円が必要になります)。

自己破産または個人再生の場合、すべての債権者を対象とする必要がありますので、一部の債権者のみ返済を継続するということはできません。

弁護士が債務整理の代理人として就いていれば、消費者金融会社やクレジットカード会社、債権回収会社は法律により債務者への直接の連絡が禁止されますが、弁護士が代理人として就いていない場合は、申立てを行うまで消費者金融会社等からの督促等の連絡が来ることになります。

自己破産または個人再生の申立書については、千葉地方裁判所では裁判所が窓口で書式を用意していますので、それを利用すれば、一般の方でも申立ては不可能ではありません。

しかし、破産法や民事再生法の知識がないまま申立書を作成すると、思わぬ不備が生じることも考えられ、とくに個人再生の場合は、手続きが途中で廃止されることにもなりかねません。

自分で申立てを行えば、金銭的なメリットはありますが、弁護士に依頼すれば、それを上回るメリットがあると言えるでしょう。

2 任意整理の場合

任意整理は業者と個別に交渉して返済条件を変更する手続きですので、業者が応じてくれるのであれば、自分で交渉、和解を行うことも可能です。

任意整理であれば、例えば、返済の負担が重い業者のみ対象として行うことが可能ですので、対象から外す業者については、返済が遅れない限り、督促の連絡が来ることはありません。

実際、本稿の執筆者は、債務整理の相談で、過去に自分で和解を行っていたケースを複数担当しています。

しかし、自分で消費者金融会社等の担当者と直接交渉することは心理的に負担となり、また、弁護士を通さないと交渉に応じてくれない業者もあるようです。

また、利息制限法の上限利率で引き直し計算を行えば過払い金が発生しているのに、それを知らないまま和解をしてしまっているケースもあります。

弁護士に依頼していれば、このようなことはありません。

そのため、任意整理についても、弁護士に依頼して進めるとよいでしょう。

債務整理での直接面談義務

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年4月28日

1 弁護士自治と日本弁護士連合会の規程

弁護士が、その使命である人権擁護と社会正義を実現するためには、いかなる権力にも屈することなく、自由独立でなければなりません。

そのため、日本弁護士連合会(日弁連)には、完全な自治権が認められています。

この自治権の一環として日弁連は、会員である弁護士が従わなければならない規程を定めることができます。

債務整理に関する直接面談義務は、日弁連が平成23年に定めた「債務整理事件処理の規律を定める規程」(以下「債務整理規程」といいます。)に規定されています。

2 債務整理規程の目的

債務整理規程の第1条には、規程の目的が述べられています。

「この規程は、過払金返還請求事件を含む債務整理事件が多量に生じている状況において、債務整理事件について一部の弁護士…によって不適切な勧誘、受任及び法律事務処理並びに不適正かつ不当な額の弁護士報酬の請求又は受領がなされているとの批判があることに鑑み、臨時の措置として、債務整理事件の勧誘、受任及び法律事務処理に関して弁護士が遵守すべき事項を定めるとともに、主として過払金返還請求事件における弁護士報酬の額を適正化し、もって弁護士に対する国民の信頼の確保及び依頼者の利益擁護を図ることを目的とする。」

つまり、債務整理規程の目的は、債務整理の依頼者を食い物にする一部の弁護士から依頼者を護ることにあります。

3 直接面談義務

直接面談義務は、債務整理規程の第3条に規定されています。

「弁護士は、債務整理事件を受任するに当たっては、あらかじめ、当該事件を受任する予定の弁護士(…弁護士法人が受任する予定である場合にあっては当該弁護士法人の社員又は使用人である弁護士のうち少なくともいずれか一人をいう。)が、当該債務者と自ら面談して、次に掲げる事項を聴取しなければならない。ただし、面談することに困難な特段の事情があるときは、当該事情がやんだ後速やかに、自ら、面談をして、次に掲げる事項を聴取することで足りる。」

この規定の「自ら面談して」の部分が直接面談になります。

依頼者を食い物にする弁護士は、事務職員に法律相談を担当させ、または電話での相談のみで(日本全国の)債務整理を受任することが多いため、このような規定が設けられました。

電話での相談のみで依頼したいという方もいらっしゃるかと思いますが、この直接面談義務は依頼者の方の利益を護ることを目的としていますので、ご理解いただければと思います。

債務整理についての専門家の選び方

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年4月15日

1 専門家の種類

債務整理を取り扱っている専門家には、弁護士と認定司法書士が存在します。

認定司法書士とは、簡易裁判所の訴訟代理権を有する司法書士です。

そのため、任意整理の場合、認定司法書士は、元金が140万円を超える業者について、債務者の代理人として交渉・合意を行うことはできません。

任意整理を行う場合、その対象とする貸金業者・クレジットカード会社すべてについて同じ専門家が交渉することでバランスの取れた解決となりますが、認定司法書士の中には、140万円以下の業者のみ引き受け、その金額を超える業者は弁護士に依頼するよう促す人もいます。

そうであれば、債務整理については最初から弁護士を選択するのがベストでしょう。

2 弁護士の選び方

任意整理は、消費者金融等の貸金業者やクレジットカード会社を対象として行う債務整理の手段として定着しており、実務慣行(例えば3年から5年程度で分割返済する内容の合意とすることなど)も形成されていますので、どの弁護士でもある程度の対応ができることは事実です。

しかし、実務慣行が形成されていると言っても業者ごとの違いは存在し、任意整理に関する業者ごとの傾向を把握しておかないと、任意整理で解決可能なのに自己破産を選択してしまうということや、逆に任意整理での解決は困難なのに任意整理を選択してしまうことも生じ得ます。

例えば、クレジットカード会社のM社は、本稿作成時点で、120回分割(返済期間10年)での合意も可能ですが、最長60回までと誤解していると、任意整理を行っても返済は困難と判断し自己破産を勧めることにもなりかねません。

3 債務整理の経験豊富な弁護士を選択しましょう

任意整理についての業者ごとの傾向を把握するためには、任意整理の案件を相当数扱うことが必要です(業者毎の傾向をウェブサイトで紹介している司法書士事務所等もあり、参考にはできるものの、それをそのまま鵜呑みにすることはできません)。

それゆえ、債務整理を主力業務とし多数の案件を扱っている法律事務所を選択するのがベストでしょう。

弁護士法人心では、債務整理を主力分野として多数の案件を取り扱っていますので、安心してご依頼いただければと思います。

任意整理をした場合の返済期間

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年3月30日

1 任意整理とは

債務整理の手段の一つである任意整理は、消費者金融会社やクレジットカード会社等の負債を対象として、返済条件の変更について業者と個別に交渉し、合意する手続きです。

通常は、返済総額を確定し、返済期間を決めて月々の返済金額を算出することになります。

本稿では、任意整理を行った場合の返済期間についてご説明します。

2 原則は36回(3年間)

個人再生手続きでは、返済は原則として3年間とされています。

そのため、任意整理の場合でも、返済期間は原則として3年間と考えている業者も多いです。

そこで、任意整理を選択する際には、現在の収支状況を前提に負債を36回分割で返済できるかどうかをまず検討しておく必要があります。

3 最長60回(5年間)

個人再生手続きでの返済期間は原則として3年間ですが、特別の事情があれば最長5年まで延長することができます。

そのため、任意整理でも、60回分割(5年間)で合意できる業者も多くなっています。

また、任意整理の依頼者で、36回(3年間)で返済できるという方は少数派ですので、任意整理の実務では、60回(5年間)での合意が中心となっています。

4 60回(5年間)を超えるケース

業者によっては、60回(5年間)を超える返済期間で合意することも可能です。

10年程度の期間でも可能な業者も存在します。

ただし、任意整理は通常の民事交渉案件で、法律で何らかの規制がなされているわけではないですので、業者の方針が変更されれば、60回を超える返済期間での合意ができなくなる場合もあります。

かつて、クレジットカード会社のR社は60回(5年間)を超える返済回数での合意が可能でしたが、最長60回に変更したため、多少の混乱が生じたことがありました(60回を超える返済回数で合意できることを前提に任意整理を進めていたところ、和解交渉時には最長60回に変更されていたためです)。

現状、多くの業者は60回での合意は可能となっていますので、60回を超える返済期間での合意を想定して進める場合でも、60回になる場合も想定しておく必要があります。

5 返済期間についての注意点

⑴ 当該業者との取引期間によって合意できる返済期間が異なる業者が複数存在します。

つまり、取引期間が短いと、業者もあまり利息収入を得ていないため、任意整理で合意できる返済期間も短期になります。

逆に、取引期間が長いと、長期での分割が可能になる業者もあります。

⑵ 将来利息を要求される場合は、返済期間が長期になればなるほど返済総額は増えることになります。

周囲に知られずに任意整理できるか

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年3月28日

1 任意整理のやり方

例えば、消費者金融会社のA社に100万円の借り入れがあるとします。

この負債について任意整理を行う場合、受任した弁護士は、まずA社に対し受任通知を送付します。

受任通知を送付すると、以後のA社からの連絡は弁護士に来ます。

任意整理の交渉後の合意書も、弁護士事務所に届きます。

後は、その合意書の内容に従って返済するだけとなります。

任意整理の手続きは以上のとおりですので、通常は、合意書等の書類の管理をしっかりしておけば、任意整理について周囲に知られることはまずありません。

ここでは、知られる可能性があるケースについていくつかご紹介します。

2 信用情報の影響によるもの

⑴ ブラックリスト

消費者金融会社やクレジットカード会社の負債について債務整理を行う旨の受任通知を弁護士が送付すると、信用情報に債務整理を行うという、いわゆる事故情報が登録されることになります。

事故情報が登録されると、任意整理の対象から外している業者についても、新規の借り入れやクレジットカードの利用ができなくなることが多いです。

そのため、例えばクレジットカードが利用できなくなったことから、任意整理が知られてしまうことがあり得ます。

特に、家族カードの発行を受けている場合は、そのカードも利用できなくなりますので、知られる可能性はより高くなります。

⑵ 与信審査

信用情報に事故情報が登録されると、新たに与信を受けるのも難しくなります。

そのため、以下のような場面で、審査が通らなかったことにより任意整理を行ったことが知られてしまう可能性があります。

① アパート等の賃貸で保証会社の利用が必須で、保証会社がクレジットカード会社の場合

② 配偶者がクレジットカード会社等のローンで自動車を購入する際、連帯保証人になることを求められた場合

③ 携帯電話・スマートフォンの端末を分割払いで購入する場合

④ 住宅ローンを利用する場合

3 口座凍結の影響

銀行のカードローンを利用している場合、当該カードローンについて任意整理を行うと、銀行が保証会社から代位弁済を受けるまでの間、当該銀行の預金口座が凍結されます。

そのため、当該口座を給料の振込先に指定している場合や、水道光熱費の振替口座としている場合は、口座を変更しなければならないため、それにより任意整理が知られてしまう可能性があります。

弁護士に債務整理を依頼して借金の元金が減る場合

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年3月17日

1 自己破産と個人再生

自己破産は、負債全額について免除を受けることを目的とする手続きとなりますので、免責が許可されると、借金は遅延損害金も含めて全額免除されます。

また、個人再生も、負債について減額を受けて返済することを目的とする手続きになりますので、減額された負債について再生計画案に従った返済を行えば、残りの部分は免除されます。

いずれも裁判所で行う手続きであり、法律によって手続きの内容が具体的に定められています。

2 任意整理の場合

⑴ 原則

任意整理は、消費者金融会社やクレジットカード会社と個別に交渉し、返済条件を変更する債務整理の手続きになります。

任意整理では、通常、元金残額を3年から5年程度の分割で返済するという内容で合意します(ただし、現在は元金のみならず遅延損害金まで要求されることが多くなっています)。

任意整理の交渉の実務では、現状、元金の減額を求めても受け入れられることはまずありません。

ただし、元金が減る場合はありますので、以下ご説明します。

⑵ 業者から提案があった場合

一部の業者は、例えばクレジットカード利用の負債残額が80万円の場合に、60万円を一括で返済してくれれば残りは免除する、という提案を出してくることがあります。

業者からの提案を受け入れる場合は、借金の元金が減ることになります。

なお、大手の業者でこのような提案を毎回出してくるのは、本稿の執筆者が把握している限り、某外資系クレジットカード会社のみですが、他の業者でも元金の減額を前提とした提案を受けることはあります。

⑶ 高い利率で借り入れていた場合

利息制限法の上限利率を超える利率で借り入れを行っていた場合、上限利率で引き直し計算をすると、元金が減ります。

払い過ぎた利息が元金に充当されるからです(払い過ぎた利息を元金に充当し、元金がゼロになると、それ以降返済した金額は過払いになり返還を請求することになります)。

⑷ 消滅時効期間が経過している場合

消滅時効期間が経過している場合、消滅時効を援用すれば、返済の義務を免れることができます。

つまり、実質的には元金が消滅することになります。

最終取引日(返済または借り入れ)から5年以上が経過している場合は消滅時効を援用できる可能性が高いですので、ご自身で対応することはせず、すぐに弁護士に相談してください。

クレジットカードについての任意整理の注意

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年1月25日

1 カードローンとの違い

銀行や消費者金融の場合、弁護士に任意整理を委任した時点で新規貸付けが停止していなくても、債務整理をする旨の受任通知を銀行等が受領した段階で新規貸付けを停止します。

そのため、負債額は比較的早期に確定することになります。

しかし、クレジットカードの場合、店舗やネットでの新規利用をしなくても、水道光熱費等月々支払うものをクレジットカード払いにしていた場合、弁護士が債務整理の受任通知を送付した後も、支払い方法を変更しない限り、クレジットカード会社に請求が行き続けることになります。

そうなると、負債額が確定せず、任意整理の交渉が開始できないことになります。

弁護士と相談して債務整理を行うことを決断した場合には弁護士への依頼後すぐに、弁護士への相談前から債務整理を行うことを決断していた場合にはその時点で、クレジットカード払いになっている料金等の支払い方法を変更してください。

とくに、数百円程度の会費の場合、クレジットカードで支払っていることを忘れてしまっていることが多いですので、クレジットカードの利用が停止されウェブで明細を確認することができなくなる前に、明細をチェックしておくことが重要です。

2 ETCカード

債務整理に入り、クレジットカードが利用停止になれば、ETCカードも利用停止になります。

しかし、安全上の理由で、利用停止になっていても使えてしまうことがあるようです。

そのため、任意整理を行う場合は、ETCカードについてもはさみで切断し、廃棄することが必要になります。

なお、例えばS社のクレジットカードを利用し、ETCカードの発行を受けていても、ETCカードにはS社のカードと明記されていないこともあります。

複数のクレジットカード会社からETCカードの発行を受けている場合、どのカードがどの業者のものかわからなくなることもありますので、十分注意が必要です。

また、任意整理を行う場合は、任意整理を行わないクレジットカード会社発行のETCカードについても利用を停止し、発行にあたり審査のないETCパーソナルカードに切り替えるとよいでしょう。

ETCパーソナルカードについての詳細は、NEXCOのウェブサイトをご覧ください。

債務整理における弁護士法人心の強み

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年1月17日

1 任意整理における強み

任意整理は、消費者金融会社やクレジットカード会社などと個別に交渉して返済条件を変更する合意を行う債務整理の手続きです。

自己破産や個人再生と異なり、その手続きの内容が法律によって具体的に定められているわけではありません。

そのため、任意整理を行って返済可能になるかどうかを判断するためには、業者ごとに任意整理の傾向を把握しておく必要があります。

例えば、クレジットカード会社のR社の場合、分割回数は最大60回となります。

R社はR銀行のカードローンの保証も行っており、R銀行のカードローンは負債金額が300万円程度になることもありますが、これを60回分割にすると、月々5万円程度の返済になります。

仮に任意整理を行う前の返済額が月々4万円だった場合、任意整理を行うことにより月々の返済額は増える結果となってしまいます。

弁護士法人心では、多数の任意整理案件を扱っており、各業者の対応について一定程度把握していますので、任意整理を行った場合の月々の返済見込み額をある程度正確に予測することが可能です。

2 個人再生における強み

個人再生は、債務整理の中では最も案件数が少なく、実務的なノウハウの蓄積が難しい債務整理の類型になります。

また、住宅ローンについて住宅資金特別条項を利用する場合、いくつかの条件がありますが、この条件を正確に把握していないと、住宅資金特別条項を使えない案件で、使えることを前提に手続きを進めてしまうことになりかねません。

弁護士法人心では、債務整理を主力業務の一つと位置付け、債務整理チームを結成してノウハウの共有に努めており、また個人再生についても比較的多くの案件を処理した実績がありますので、安心してご依頼いただくことができます。

3 自己破産における強み

自己破産を検討している方の多くが気にしているのは、浪費やギャンブル等の免責不許可事由の存在です。

ギャンブルで借金すると破産は一切できないと思い込んでいる方もいらっしゃいます。

また、弁護士に依頼した後に親族に贈与をする行為など、破産手続で問題にされる行為は多々あります。

弁護士法人心では、多数の自己破産案件を扱い、また破産管財人を担当している弁護士も複数在籍していますので、どの程度の免責不許可事由があれば免責不許可になる可能性が高いのかということを的確に把握していますので、ご相談の際に適切なアドバイスが可能です。

債務整理のことを弁護士に依頼した場合と司法書士に依頼した場合の違い

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年1月14日

1 はじめに

一般の方の債務整理の手段には、主なものとして任意整理、個人再生および自己破産があります。

この債務整理については、弁護士と司法書士が業務として取り扱っています。

ここでは、債務整理について弁護士に依頼した場合と司法書士に依頼した場合の違いについて、手続きごとにご説明します。

2 任意整理について

任意整理は、消費者金融会社やクレジットカード会社と返済条件の変更について交渉し取り決める債務整理の手段です。

任意整理について依頼を受けた弁護士または簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる認定司法書士は、依頼者の代理人として消費者金融会社等と交渉することになります。

ただし、認定司法書士に認められた代理権は簡裁代理権となりますので、負債が140万円を超える場合は、債務者の代理人となることはできません(また、認定司法書士以外の司法書士は140万円以下でも代理業務はできません)。

例えば、負債(元金)金額がA社は100万円、B社は120万円、C社が150万円の場合、認定司法書士は、C社についての任意整理を受任することはできません。

3 自己破産について

⑴ 自己破産手続について、弁護士は債務者の代理人として手続きを行うことができますが、司法書士は、認定司法書士でも債務者の代理人になることはできませんので、代理人としての活動はできません。

司法書士は、自己破産手続についての書類の作成を代行することはできますので、司法書士に自己破産を依頼する場合、書類作成の代行を依頼することになります。

⑵ 千葉地方裁判所の管財手続きの場合、弁護士が代理人として申立てを行った場合は原則として少額管財となりますが、司法書士が書類作成の代行を行って債務者ご本人が申立てを行った場合、少額管財よりも予納金の高い通常管財となります。

そのため、管財手続きの場合、予納金として準備しなければならない金額は、通常、司法書士に書類作成代行を依頼した場合の方が多くなります。

4 個人再生について

⑴ 個人再生手続きについても、自己破産手続と同じく、司法書士は代理人としての活動ができません。

そのため、司法書士に個人再生手続きを依頼する場合は、書類作成の代行を依頼することになります。

⑵ 千葉地方裁判所の個人再生手続きの場合、弁護士が代理人として申立てを行った場合は原則として個人再生委員は選任されませんが、債務者ご本人による申立の場合は個人再生委員が必ず選任されます。

司法書士が書類作成を代行した場合でも債務者ご本人による申立てとなりますので、個人再生委員の費用が必ず必要になります。

債務整理での弁護士費用の一括払いと分割払い

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年7月9日

1 一括払いのケース

債務整理の費用を一括払いできるケースには、①債務者の方に財産があるケースと、②親族からの援助を受けられるケースがあります。

①の財産があるケースについて、債務者の方は、通常は自転車操業になり返済に行き詰まってから弁護士に相談しますので、それなりの預貯金があるというケースはあまり多くありません。株式や投資信託についても、容易に売却、換金することができ、弁護士に相談する前に換金して返済に充てていることが多いですので、株式や投資信託を売却、換金して弁護士費用に充てるということもそれほど多くありません。

債務者ご自身の財産による債務整理の費用の一括払いで多いのは、解約返戻金のある保険の解約によるものが多いです。

多くの弁護士は、債務整理の費用の全部または大部分の支払いを受けてから交渉や申立て等の手続に着手しますので、債務整理の費用を一括で用意できる場合、分割払いよりも早く手続に着手できることになります。そうすると、経済的信用の回復(信用情報からの事故情報の削除)もそれだけ早くなります。

2 分割払いのケース

債務整理の費用の場合、依頼者の9割以上の方が費用の分割払いとなっています。

費用分割払いの場合の毎月の金額の決定方法は、債務整理の手続や債権者によって異なる場合があります。

まず、任意整理は、手続後に返済することが前提となりますので、任意整理を行う業者について、任意整理後の返済見込額以上の金額を毎月お支払いいただくことになります。これにより、弁護士は、任意整理を行った場合に依頼者の方が返済可能かどうかをチェックできることになります。

他方、破産の場合は、生活に支障が生じない範囲でできるだけ多くの金額を毎月支払っていただくことになります。

弁護士に自己破産を依頼すると、返済はストップすることになりますが、それにより手元に余剰が多く残ると、浪費してしまうことにもなりかねず、そうなると、免責に影響が生じる可能性があるからです。

なお、一部の貸金業者は、任意整理と個人再生の場合、弁護士に依頼後一定期間(例えば3か月)が経過しても手続(任意整理であれば返済条件の交渉で、個人再生であれば申立てです)に入っていない場合に訴訟を提起し、判決が出ると給料を差し押さえてきますので、この業者が債権者に含まれている場合は、訴訟で判決が出る前に手続が可能になるように分割払いの金額を決定することになります。

任意整理と負債の減額

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年6月17日

1 任意整理の目的

任意整理は、毎月の返済額が膨れあがって返済が厳しくなった場合や、延滞を繰り返したため期限の利益を喪失し一括返済を請求された場合に、金融業者と個別に交渉して返済条件についての変更の合意を目指す手続です。

合意の際、将来利息は0%、すなわち免除してもらえることがほとんどで、合意までに発生している遅延損害金も免除を受けられることがあります。

しかし、元金については、一部免除を受けられることはまずありません(ただし、アメリカンエキスプレス等一部業者については、元金の一部を一括で返済すれば残余を免除する、という提案を業者側から受けることがあります)。

元金の減額を目指すのであれば、個人再生を利用するしかありません。

個人再生を利用すれば、負債を大幅に減額することが可能です(ただし、すべての債権者を対象としなければなりませんので、自動車ローン会社等も個人再生の対象となり、所有権が留保されている自動車は原則として引き揚げられます)。

2 一括返済での減額

延滞を継続したため期限の利益を喪失し一括返済を求められていたものの、その事実を親族等に打ち明けたところ、一括で返済できる資金の提供を受けることができた、ということがあります。

この場合に、元金を減額して返済する、すなわち元金の一部免除を受けられるかどうかについて任意整理の相談を受けることがあります。

まず、任意整理では、既にご説明したように将来利息は0%となるのがほとんどで、遅延損害金も免除されることもありますが、これは法律の根拠に基づくものではなく、あくまで両当事者の合意に基づくものです。

そしてこの合意は、債務整理の手段である任意整理の業界慣行に従ったものです。業界慣行ですので、貸金業者やクレジットカード会社以外の一般個人の債権者等がこの慣行ような合意をするかは、個別事情により変わります。

に従うことはありませんし、貸金業者でもこの慣行に従うことを強制されるわけではありませんので、将来利息を要求する業者もあります。

そして、任意整理の業界慣行では一般に貸金業者が、元金の一部を免除するということはほとんどありませんので、元金の一部免除を必須の前提とした任意整理を受任することはできません難しく、その場合、破産や個人再生等をご提案することもあります。

もちろん、一括返済の場合、業者によっては元金の一部免除を受けられる可能性もありますが、それは言わば業者の厚意ですので、、それを前提とした交渉を行うことはあり得ます。

しかしながら、これは必ずできるものではなく、元金の一部免除を必須の前提とした一括返済の合意の交渉のみを受任することはできませんが(なお、元金および利息の全額一括返済を前提とした上で、元金の一部免除を受けた上での残額一括返済を提案してみる、ということであれば受任可能です)。

債務整理の弁護士費用

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年6月7日

1 弁護士費用

弁護士に依頼する際に必要となる費用のうち主なものは着手金と成功報酬金です。

例えば、離婚訴訟を弁護士に依頼する場合、契約時に着手金が発生し、勝訴したとき(または和解が成立したとき)に成功報酬金が発生します。

着手金は、弁護士が依頼案件に着手するにあたって受領するものですので、委任契約時に一括で支払うことが原則となります。

もちろん、着手金の支払方法を決めるのは個々の弁護士ですので、依頼する弁護士が分割払いを承諾すれば、着手金の分割払いも可能ですが、分割払いが途中で止まってしまった場合に依頼者に不利益が生じる可能性が生じるため(訴訟の途中で訴訟代理人を辞任する等)、一括での支払を原則とする弁護士が多いと思われます。

なお、加害者が任意保険に加入している場合の交通事故の損害賠償請求や、過払い金返還請求については、ほぼ確実に金銭の支払を受けられますので、報酬の割合を通常よりも高く設定した上で、着手金を無料にすることが多くなっています(これを完全成功報酬制といいます)。

2 債務整理の弁護士費用

⑴ 債務整理の弁護士費用にも着手金と報酬がありますが、メインは着手金になります。

現在では、債務整理の弁護士費用を着手金のみとする法律事務所も増えています(過払い金返還請求は成功報酬があります)。

着手金ですので、契約時に一括払いとなるのが原則です。

しかし、債務整理の相談をするのは、返済が困難になってにっちもさっちもいかなくなった方がほとんどですので、ある程度の金額の解約返戻金がある保険に加入している場合や、親族の援助を受けられる場合等を除き、着手金を一括で払うことは困難です。

着手金が貯まるまで弁護士に依頼できないとなると、費用が貯まるまで貸金業者からの督促や取り立てに対応しなければならず、日常生活の平穏が害されます。

そこで、債務整理の着手金については、多くの弁護士が分割払いでの支払を取り扱っています。

⑵ ただし、着手金は一括払いが原則ですので、分割払いでの依頼を受けたとしても、弁護士が行うのは主に受任通知の送付による債権者対応で、任意整理の交渉や破産再生の申立ては、着手金(および実費見込額)の分割払いが完了した段階で行うことになります。そのため、分割払いがあまりに長期になる見込みの場合は、依頼を受けられないことがあります。

銀行口座の凍結がご心配な方へ

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年3月10日

1 銀行口座の凍結

銀行口座が凍結されるケースとしてよく知られているのは、口座名義人が死亡し、その届出が銀行になされた場合です。

この場合、原則として銀行から預金を引き出すことはできなくなります。

この銀行口座の凍結ですが、債務整理でも行われる場合があります。それは、当該銀行から借り入れがあり、かつその借り入れについて債務整理を行う旨の受任通知を弁護士が発送した場合です。

自己破産や個人再生の場合は、銀行からの借り入れは必ずその手続の対象となりますので、弁護士は受任通知を当該銀行宛てに発送します。

任意整理の場合は、銀行からの借り入れをその対象として選択した場合に当該銀行に受任通知を発送します。

2 銀行口座が凍結されるとどうなるのか

預金口座の名義人が死亡し、その届出がなされた場合は、その銀行口座は、相続人による相続手続が行われるまで凍結されたままとなるのが原則です。

相続手続が行われた場合は、その口座は解約されることになります。

他方、債務整理の場合は、当該銀行が保証会社から代位弁済を受けるまで口座が凍結され、代位弁済を受けた後は解除されるのが通常です。

解除された後は、通常どおり口座を使うことができます。

3 銀行口座の凍結で注意する点は何か

債務整理により銀行口座の凍結が行われる場合、通常、弁護士の受任通知を銀行が受領した時点の銀行口座の残高は銀行からの借り入れの返済に充てられます。

また、口座が凍結されている間は、通常、ATMで預金を引き出すことや、口座振替を行うことができなくなります。

口座の残高が返済に充てられたり、預金を引き出せなくなったりすると、日常生活に困ることにもなりかねません。

そのため、弁護士に債務整理を依頼し、銀行からの借り入れがその対象になる場合は、弁護士が受任通知を発送する前に預金を引き出すことや、給料や年金等の振込先口座を借り入れのない銀行に変更する必要があります。

また、水道光熱費や生命保険等の保険料について借り入れのある銀行の口座から口座振替を行っている場合は、口座の変更を行う必要があります。

4 銀行実務の対応

なお、銀行によっては、口座凍結中に当該口座に給料や年金が振り込まれた場合、引き出せるように対応してくれる場合があります。

しかし、窓口で手続を行わなければならなかったり、ATMを利用できる場合でも時間が限定されたりするのが通常ですので、可能な限り、口座凍結前に振込先口座の変更を完了しておくことが重要になります。

債務整理に強い弁護士に依頼するメリット

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年2月22日

1 任意整理におけるメリット

⑴ 任意整理は、消費者金融会社やクレジットカード会社と個別に交渉して返済条件を変更する合意を行う手続です。

交渉自体は電話やファックスで行い、合意書についてもほとんどの業者が書式を用意していますので、手続自体はどの弁護士でも行うことが可能です。

しかし、任意整理について大まかな実務慣行は形成されていますが、細かい条件については業者毎に異なりますので、任意整理についてあまり経験のない弁護士に依頼すると、手続選択を誤るということにもなりかねません。

⑵ 例えば、一部の消費者金融業者は、任意整理を行う債務者との取引期間によって分割回数を増減します。つまり、取引期間が長いと、当該業者も利息による利益を多く受けていますので、分割回数の多い内容で合意に応じてくれますが、短い場合は、利息による利益も少ないですので、少ない回数での分割返済を求められます。

この場合、債務整理を多く経験している弁護士であれば、当該業者とどの程度の期間取引があればどれくらいの分割回数になるかを把握していますので、債務整理の相談を受けた際、任意整理で返済が可能になるかどうか、適切に判断することが可能です。

⑶ また、任意整理による分割返済の回数は36から60回程度と一般に言われていますが、業者によっては90回を超える分割での合意も可能です。

債務整理を多く経験している弁護士であれば、90回を超える分割が可能であることを前提にして任意整理を選択することが可能ですが、経験の少ない弁護士だと、例えば60回を前提にして返済の可能性を検討し、返済困難と判断して自己破産を勧めてしまうことにもなりかねません。

2 個人再生におけるメリット

任意整理で述べたことは、個人再生にも当てはまります。

個人再生では、法律の規定にしたがい圧縮された負債を原則3年、最長5年で返済することになります。

この返済期間は、3年が原則で、3年を超える場合は、3年での返済が困難である特別の事情が必要です。

この特別の事情について、債務整理実務の経験が多い弁護士であれば、比較的緩やかに認められる傾向にあることを把握していますので、債務者の収支状況を検討し、5年での返済が可能であれば、適切に個人再生を選択することが可能です。

受任通知の発送時期

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年2月16日

1 債務整理と受任通知

弁護士が債務整理を受任すると、各債権者に対し、債務整理を受任した旨を記載した受任通知を送付します。

受任通知を送付すると、それを受け取った消費者金融やクレジットカード会社は法律上債務者に直接連絡することを禁止され、銀行も、代理人である弁護士を通して連絡等を行ってくれます。

他方、銀行や消費者金融の金銭消費貸借契約等では、債務者である借主が債務整理に入った事実を期限の利益の喪失事由にしていることが多いですので、弁護士が債務整理の受任通知を銀行や消費者金融に送付すると、借主は期限の利益を喪失することになります。

2 期限の利益を喪失すると

期限の利益とは、例えば100万円の金銭消費貸借で、毎月末日に5万円ずつ返済するという合意をした場合に借主が受ける利益です。

期限の利益を有する借主は、貸主から全額を一括で返済しろと言われても、それを拒否することができます。

この期限の利益を喪失すると、銀行や消費者金融は、借主に対し、貸付金の残金全額を一括で返せと請求できるようになります。

一括返済を請求できるようになると、訴訟を提起して強制的に取り立てることが可能になりますし、銀行が貸主の場合は、借主の預金を貸付金の返済に充当することができるようになります(これを法律用語で相殺と言います)。

3 銀行口座の凍結

銀行は、債務整理の受任通知を受領すると、借主の預金と相殺するため、直ちに預金口座を凍結します。

そして、凍結時の預金残高は銀行貸付けの返済に充てられます。

その後、銀行は貸付金の残額について保証会社から支払を受けることになりますが(これを代位弁済といいます)、預金口座は銀行が代位弁済を受けるまで凍結されるのが通常です。

口座が凍結されると、通常、預金の引き出しや口座振替(水道光熱費等の引き落とし等)ができなくなります。

4 銀行への受任通知の発送時期

そのため、借り入れのある銀行に対する受任通知は、少なくともその銀行の口座の残高をゼロにし、かつ、その口座に給料や年金等が振り込まれている場合は、振込先口座を別の銀行に変更してから発送します。

受任通知後、口座凍結期間中に振り込まれた給料等は、相殺の対象にはなりませんが、口座凍結により原則として引き出すことができなくなるためです。

債務整理の相談時期

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年2月3日

1 相談時期

債務整理の相談時期について、実際に相談に来られる方は、主に3つのパターンに分けることができます。

第1は、次の返済ができない、ということで次の返済期日の前に相談に来られるパターンです。

借りられるところから借りて返済に充てていたものの、どの業者も残高が枠いっぱいになり、他の業者に借り入れを申し込んだものの審査をパスしなかったため、返済資金を調達するめどが立たなくなった、というようなパターンです。

第2は、返済期日の数日から1、2週間程度経過してから相談に来られるパターンです。

第1のパターンで述べた経緯等により返済ができなくなり、悩んでいるうちに返済期日が経過したところ、業者から督促の電話等が来るようになったため焦って相談を申し込むようなパターンです。

第3は、延滞した返済期日からある程度の期間が経過してから相談に来られるパターンです。

督促が来なかったため放置していたものの、ある日突然聞いたことのない債権回収会社から督促の通知が届いたため驚いて相談を申し込んだ、というようなパターンです。

2 理想的な相談時期

⑴ ある程度の規模の会社では、通常、資金繰りをしっかりと管理していますので、近い将来資金繰りが行き詰まることが明らかになれば、弁護士に倒産手続を委任します。

個人の方の場合でも、普段から家計をしっかりと管理し、近い将来返済が困難になることが明らかになった段階で相談していただければ、例えば破産ではなく任意整理で解決できるなど、債務整理を行うことによるダメージを最小限に抑えることができる可能性が高くなります。

つまり、理想的な相談時期は、近い将来返済が行き詰まることが明らかになったとき、です。

⑵ 返済期日に返済せず、そのまましばらく放置すると、訴訟を起こされ、給料等を差し押さえられることがあります。

給料を差し押さえられると、債務整理手続を行う費用を捻出することも困難になります。

そこで、債務整理の相談は、近い将来返済が困難になることが明らかになった段階は過ぎていたとしても、遅くとも延滞が発生する前には申し込んでください。

早ければ早いほど、手段の選択肢は広くなります。

債務整理と弁護士の受任通知

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年4月14日

1 弁護士の受任通知

相手方のある事件について一方当事者から依頼を受けた場合、弁護士は、相手方当事者に対し受任通知を送付するのが通常です。

受任通知には通常、当事者の一方の代理人に就任したこと、および今後は当事者本人ではなく代理人である弁護士に連絡してほしい旨を記載します。

もちろん、相手方に対する請求内容を受任通知に記載することもあります。

その場合、書面の内容は受任通知兼請求書になります。

とはいえ、「今後は代理人に連絡してほしい」というのはお願いベースですので、本来当事者本人への連絡を法律的にストップさせることはできません。

2 債務整理の受任通知

しかしながら、弁護士が債務整理の依頼を受け、受任通知を発送した場合、お願いベース以上の意味を持つことがあります。

具体的には、弁護士による債務整理の受任通知を受領した貸金業者や債権回収会社(サービサー)は、正当な理由なく当事者(債務者)本人に連絡することを法律上禁止されます。

違反した場合は罰則があり、業務停止等の行政処分の対象になることもあります。

ここでいう貸金業者とは、貸金業法が適用される業者のことで、消費者金融会社やクレジットカード会社が含まれます。

銀行は貸金業法ではなく銀行法が適用されますので、弁護士の受任通知により債務者本人への連絡が禁止されるわけではありませんが、弁護士から債務整理の受任通知を受領した場合は、通常、債務者本人に連絡等せず、保証会社への請求の前提である催告書までも代理人の弁護士に送付しています。

ここまでは、各業者がビジネス業界の一般的ルールに従っていると言えます。

しかし、個人債権者の場合は貸金業法も適用されず、ビジネス業界の一般的ルールも通用しませんので、直接債務者に連絡してほしいというのはお願いベースになります。

3 受任通知の送付時期

弁護士が貸金業者等に受任通知を送付するのは、債務整理について委任契約を締結してからとなります。

上述した通り、弁護士による債務整理の受任通知には一定の法律効果が発生することがありますので、債務整理について受任していないにもかかわらず、近い将来に受任する予定だからといって受任通知を発送するということは、原則としてできません。

督促の連絡をすぐに止めたいという方もいらっしゃいますが、弁護士に正式に債務整理を依頼するまでは、弁護士に債務整理の相談をする予定である旨を伝えてください。

そのように伝えていただければ、貸金業者等もしばらくは待ってくれます。

債務整理の相談とは

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年9月16日

1 法律相談

弁護士が法律的なトラブルに巻き込まれた方を対象として行っているのが、法律相談です。

法律的なトラブルと言われても、いまいちよくわからないかもしれませんが、法律に従った交渉や裁判手続等を利用して解決できるトラブルをイメージしてもらえれば大丈夫です。

法律相談では、弁護士は相談者の方に生じているトラブルについて事実関係を聴き取り、それが法律で解決できるトラブルであれば、解決方法をアドバイスします。

そして必要であれば依頼を受け、代理人として活動することになります。

2 債務整理の相談

借金等の返済が厳しくなった方を対象とする法律相談が債務整理相談です。

債務整理には、消費者金融業者やクレジットカード会社と交渉して返済条件を取り決める任意整理や、裁判所で行う個人再生、自己破産という手段がありますので、法律に従った交渉や裁判手続等を利用して解決できるトラブルということになります。

3 債務整理の相談で聴かれること

債務整理の相談において弁護士は、主に以下に挙げる事項を聴き取り、アドバイスを行うことになります。

事前に準備できる事項は、できるだけ準備して相談に臨んでいただくと相談がスムーズに進みます。

① 負債状況

債権者名(銀行、消費者金融、クレジットカード会社、親族等)と負債の残高。

なお、借金とは言えないものであっても、支払わなければならないものであれば負債にあたります。

例えば、滞納している税金等です。

任意整理を行う前提で相談を進めていたところ、多額の税金の滞納があることが判明し、自己破産に変更することもあります。

② 収入・支出状況

任意整理や個人再生という返済を前提とする手続を選択するか、または自己破産をせざるを得ないのかについては、収入と支出の状況を把握しなければ判断ができません。

とくに支出については、法律相談の際に一から検討するのは時間的にも困難ですので、事前に収支表を作成しておくことをお勧めします。

③ 財産状況

個人再生や自己破産では財産状況についても聴き取りを行う必要があります。

その際、不動産や車についてはおおよその時価がわかる書類、退職金や保険の解約返戻金については、相談時において退職ないし解約した場合の金額がわかる書類等があると相談がスムーズに進みます。

任意整理を弁護士に依頼した場合の費用

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年3月9日

1 任意整理とは?

任意整理とは、貸金業者やクレジットカード会社と個別に交渉して返済条件を変更し合意をすることによって行う債務整理の手段です。

つまり、任意整理とは、自動車事故の損害賠償請求の交渉や建物の明け渡しの交渉などと同様、民事交渉事件の類型に含まれるということになります。

2 民事交渉事件の費用

民事交渉事件の弁護士費用には、着手金と成功報酬金が含まれるのが通常です。

着手金とは、弁護士が案件に着手する際に受領する弁護士報酬で、成功報酬は交渉成立により発生する弁護士報酬です。

このうち着手金は、最低税込11万円とされているのが通常です。

3 任意整理の費用の相場

一方、同じく民事交渉事件である任意整理の弁護士費用(弁護士報酬)の相場は、過払い金の回収がある場合を除き、1社10万円を超えることはまずありません。

弁護士法人心では、郵送費等の実費は別途必要になるものの、1社につき着手金として4万4000円(税込)が発生するのみで、成功報酬は過払い金を回収した場合を除き発生しません。

ただし、事案の内容等により変更の可能性があるため、詳細は当法人にお問い合わせください。

このように任意整理が一般の民事交渉事件より安くなっているのは、任意整理という名の債務整理の方法について、経験やノウハウが蓄積しており、弁護士が効率的に活動できるためです。

4 任意整理の対象とならない負債

任意整理の対象となる業者は、交渉に応じてくれる業者ということになります。

そのため、交渉ができない業者の場合は、任意整理として一般の民事交渉事件より格安の弁護士費用で受任することはできないということになります。

個人に対する負債の場合も同様です。

任意整理の交渉ができない業者として、そもそも任意整理に非協力的な貸金業者や、公益的な貸付を行っている業者(財団法人や独立行政法人等)があります。

任意整理など、債務整理に関する詳細は当法人にお問い合わせください。

債務整理とクレジットカード

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年2月1日

1 債務整理と信用情報

債務整理を弁護士に委任し、弁護士が消費者金融会社やクレジットカード会社に受任通知(○○さんから債務整理を受任したという内容の通知です。)を送付すると、消費者金融会社やクレジットカード会社は、提携している信用情報機関に、債務整理が開始した旨を登録することになります。

なお、提携している信用情報機関や、一定の事由が発生した場合にその信用情報機関に登録することについては、消費者金融会社やクレジットカード会社との契約書や利用規約などに記載されています。

2 クレジットカードの利用

債務整理を行うクレジットカード会社については、債務整理によりその会社が発行したクレジットカードを利用することはできなくなります。

そのクレジットカード会社でETCカードを作っている場合、そのETCカードも使えなくなります。ただ、ETCカードは、安全上の理由から使えてしまう場合もありますので、誤って使うことがないようにしてください(債務整理を委任した弁護士に渡してください)。

任意整理で一部のクレジットカード会社を整理の対象としない場合、または自己破産や個人再生を行う場合でも、ただカードを持っているだけで使っていないため負債がない)クレジットカード会社がある場合、債務整理を行うことにより直ちにそのクレジットカードが使えなくなるということにはなりません。

しかし、クレジットカード会社は定期的に信用情報をチェックし与信調査を行っていると思われますので、そのチェックにより、債務整理に入った等の事故情報が判明した場合は、利用限度額を減額したり、クレジットカードの新規利用を停止したりすることになります。

また、自己破産や個人再生を弁護士に委任した後に、それまで使っていなかったクレジットカードを使うことは厳禁で、任意整理の場合でも、収支の立て直しという観点からは厳に慎むべき行為です。

3 クレジットカードがなくても生活に不便はありません

最近は、クレジットカード以外の決済手段も増えており、クレジットカードがなくても日常生活に支障はほとんどありません。

例えば、デビットカードは、銀行口座に預金がある限り、クレジットカードと同じように決済手段として利用することができます。

銀行口座の開設と同時にデビットカードを作ることができます。

ETCカードについても、クレジット機能のないETCパーソナルカードであれば、審査がありませんので、債務整理を行った方でも作ることが可能です。

ただし、年会費のほか、デポジット(預託金)としてまとまった金額が必要になります。

なお、自己破産や個人再生を行う場合は、スマートフォンのキャリア決済など、後払いになるものについての利用は控えてください(実質はクレジットカードの利用と変わらないからです)。

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千葉の方の債務整理は当法人にご相談ください

債務整理の方法

債務整理の方法には、借金の利息をカットし返済していく方法や、借金を大幅に圧縮し残った借金を分割で返済していく方法、裁判所に申立てをする方法など、いくつかの種類があります。

どの方法で債務整理するのが適切なのかは、相談者の方の借金の金額や、家計・財産などの状況によって異なります。

どの方法で債務整理するのがいいのか分からないという方もいらっしゃるかと思います。

当法人では、債務整理の案件を集中して取り扱う「債務整理チーム」の弁護士がご相談を承りますので、まずはお気軽にお問合せください。

弁護士法人心の債務整理相談

当法人では、債務整理のご相談を、原則相談料無料でお受けしますので、費用の心配なくご相談いただけます。

また、ご依頼いただく場合に必要となる費用についても、契約する前に弁護士からしっかりと説明させていただきますので、安心してご相談いただければと存じます。

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ご予約いただけますと、夜間・土日祝日にもご相談をお受けしておりますほか、お電話・テレビ電話でもご相談いただけます。

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