仕事がアルバイトでも任意整理はできるのですか？

任意整理は民事交渉の一つですので、仕事がアルバイトであっても、任意整理を試みることは法律上何ら問題ありません。

しかし、任意整理は破産とは異なり、手続き後も返済が続くため、仕事がアルバイトの場合、以下に述べる諸要素を十分に検討した上で選択をする必要があります。

アルバイトの収入は、正社員や契約社員に比べて低い傾向があります。

そのため、任意整理を行う際には、その収入の範囲で返済できるかどうかを慎重に検討する必要があります。

返済以外の生活費等の支出を甘く見積もっていると、すぐに返済に行き詰ることにもなりかねませんので、支出の平均額は厳密に見積もった上で、返済可能かどうかを判断することが重要です。

また、アルバイトの方の中には、国民年金を納付していないケースもありますが、その場合は国民年金の納付を優先すべきです。

国民年金を支払うと返済が困難になる場合には、任意整理ではなく自己破産を選択する方がよいかと思います。

任意整理では、通常、負債残額を３年から５年程度の分割で返済することになります。

すなわち、任意整理を行えば現在の収入でも十分返済が可能な場合でも、この収入が３年から５年程度継続して得られることが前提となります。

しかし、アルバイトの場合は雇用が不安定なため、勤務先の経営悪化により失職する可能性は正社員等に比べると高くなりがちです。

現に、新型コロナウイルスによる営業自粛等が行われた際は、飲食店のアルバイトでは失職者が続出しました。

失職して収入がなくなると、返済が困難となり、自己破産を検討せざるを得なくなります。

その場合、それまでの返済や任意整理のために支払った弁護士費用等が無駄になってしまう可能性があります。

また、アルバイトを掛け持ちすることで返済資金を捻出している方もいらっしゃいますが、長時間労働により体調を崩し、アルバイトを辞めざるを得なくなるリスクもあります。

そのため、アルバイトの方が任意整理を選択する場合は、アルバイトでも長期間継続して勤務している実績がある勤務先で働いているケースや、アルバイトとして同じ勤務先で既に長期間働いているケースを除き、継続して収入を得ることができるかどうかを慎重に検討する必要があります。

アルバイトの方で、任意整理ができるかどうか心配な方は、一度弁護士に相談されることをおすすめします。

借金の問題を得意とする弁護士であれば、任意整理も含め、どのような手段をとり得るかの提案ができるかと思います。