退職したため現在無職ですが、任意整理の依頼は可能でしょうか？

無職の状態で、任意整理の依頼を受けられるかどうかはケースバイケースです。

任意整理では、返済条件を見直したうえで３～５年程度の返済を行って完済を目指すため、今後安定して返済ができるかどうかということが問題となります。

ただし、任意整理として依頼を受けられない場合でも、他の方法で解決できる可能性はあるため、借金問題の解決自体を諦める必要はありません。

この記事では、ケース別に、任意整理の依頼が可能かどうかをご説明していきます。

すでに次の就職先が決まっていて１～２か月後から勤務を開始する予定で、給料の金額も判明している場合は、任意整理を行うことにより返済が可能かどうか判断することができますので、任意整理を依頼いただくことは可能です。

ただし、給料の金額については、会社説明会や面接などで聞いていた金額よりも実際は少なかったということもありますので、注意が必要です。

例えば、面接では残業代も含めて３５万円程度になると聞いていたところ、実際に勤務を開始すると残業がほとんど無く、実際の給料は２５万円程度しか無かったということもあり得ます。

この場合に、３５万円を前提にして任意整理を進めてしまっていると、合意に従った返済ができないということにもなりかねません。

次に、就職先は決まっていないものの、特定の会社等について面接に進んでおり、１～２か月程度以内に勤務を開始する見込みが高い場合も、任意整理としてご依頼いただくことが可能です。

例えば、看護師など資格が必要で、かつ人手が不足している職業であれば、新たな勤務先を見つけるのは比較的容易です。

ただし、給料の金額については、就職が決まっている場合と同様の問題が生じる可能性がありますので、注意が必要です。

また、予想外の出来事が発生し就職の見込みが消滅してしまった場合は、手続きを自己破産に切り替えるか、任意整理の委任契約を終了する必要があります。

就職活動は行っているもののまだ決まっておらず、いつ就職できるのか不明の場合は、任意整理で依頼していただくことは難しく、自己破産での依頼を検討していただくこととなります。

就職できる時期が不明の場合は、収入見込額も不明ということになり、任意整理が可能かどうか判断することができないためです。

自己破産であれば、原則として借金の返済義務がなくなるため、今後の返済は必要なくなります。

自己破産でご依頼をいただいた場合でも、その後に就職が決まり、任意整理が可能な程度の収入を得られることになった場合は、自己破産から任意整理に手続きを切り替えることは可能です。

なお、無職でも、親族等の援助で返済を行う場合は、任意整理でのご依頼が可能です。

ただし、援助者の援助意思を確認するため、ご相談に同席いただく場合があります。

また、アルバイトはしているという方もいらっしゃるかもしれません。

この場合、無職ではありませんが、これまでよりも収入が下がったり、雇用形態としてどうしても不安定であるということが気になることと思います。

仕事がアルバイトであっても、任意整理を行うことは可能ですが、返済可能かどうかを適切に判断することが重要となります。

アルバイトの方の任意整理については、こちらの記事にまとめておりますので、参考にご覧ください。