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弁護士による債務整理@千葉

自己破産のご相談をお考えの方へ

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2020年7月21日

自己破産をおこなうことにより,抱えていた借金をなくすことができる場合があります。

返しきれない負債でお悩みになっている方は,一度弁護士にご相談になり,自己破産をおこなうことをご検討ください。

自己破産をスムーズにおこない,認めてもらうためには,自己破産に詳しい弁護士に依頼をすることが大切です。

当法人には自己破産を得意とする弁護士がいますので,お悩みやご不安についてもしっかりとご相談いただけます。

自己破産のご相談は原則として相談料無料でご相談いただけますので,問題を解決するためにも,まずはお気軽にご連絡ください。

詳細につきましては,以下のサイトをご覧ください(以下のボタンをクリック)。

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当法人の弁護士が,自己破産の見通しについてしっかりとご説明し,疑問点にもお答えします。自己破産をするかどうか迷われている方もお気軽にご相談ください。

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自己破産の相談の際に必要となる情報

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年11月8日

1 自己破産の相談

自己破産手続は、破産法などの法律に基づき裁判所で行われる手続きですので、法律相談では、法律や裁判所の運用がどのように具体的な事案に適用されるかを判断するうえで必要な情報を伺うことになります。

必要な情報の中には、あらかじめご相談者の方に調査していただく必要がある情報もありますが、調査が必要な情報につきましては、ご相談をお申込みいただいた際に調査のお願いをします。

本稿では、自己破産の相談に必要となる情報をピックアップしてご説明します。

2 負債(債権者)についての情報

⑴ 自己破産手続では、すべての負債が対象となりますので、法律相談では、すべての負債を伺うことになります。

個人の方の自己破産の場合、金融業者(銀行、消費者金融、クレジットカード会社等)の負債がメインとなりますが、未払いとなっている養育費、後払いで購入した商品の未払代金、事故等を原因とする損害賠償債務、未払いとなっている税金・国民健康保険料なども、自己破産手続で対象となる負債になります(ただし、養育費や、税金等公租公課は免責されません)。

⑵ ご相談者の中には、自己破産手続で対象とする負債は選択できる(=親族、友人知人、勤務先の同僚からの借り入れは除外できる)と誤解している方も時々いらっしゃいます。

しかし、自己破産手続では、親族等からの借り入れ等も負債として対象となりますので、自己破産のご相談の際は、これらも含めて申告いただく必要がございます。

⑶ 金融業者からの借り入れについては返済を停止したにもかかわらず、親族等からの借り入れについてのみ返済してしまうと、偏頗弁済となり、破産管財人による否認権行使の対象となったり、免責で問題となったりすることもあります。負債についての情報は、このような問題が生じないかどうかを判断する上でも重要となります。

3 財産についての情報

⑴ 財産についての情報は、主に管財か同時廃止かを判断する上で重要となります。

例えば、千葉地裁では、破産手続開始時に勤務先を退職した場合の退職金見込額が180万円の場合、その8分の1の金額は22万5000円となり20万円を超えていますので、原則として管財手続きとなります

退職金制度のある勤務先に長くお勤めの場合は、ご相談の際に退職金見込額を調査いただく必要がございます。

保険の解約返戻金についても同様で、契約しているすべての保険の解約返戻金を合計して20万円を超えている場合は原則として管財となります。

また、不動産や車など、時価を把握する必要がある財産については、事前に査定書の取得をお願いする場合もあります。

⑵ 預貯金については、もちろんどの程度の残高があるかということも重要ですが、ご相談の際に過去の入出金の記録についての情報を把握することも重要となります。例えば、個人名での振り込みや、個人名義の口座への振り込みがある場合は、その内容を確認して適切に処理する必要があります。また、例えば「JRA」という記録がある場合は、競馬の利用が判明することになります(後述4)。

そのため、ご相談の際は、過去2年程度の入出金が記録されている通帳や取引明細をご準備いただくとよいと思います。

4 負債の原因についての情報

例えば借金でギャンブルをしていた等、免責不許可事由があると、原則として免責は不許可となり、裁判所の裁量により免責されるかどうかが問題となります。免責不許可事由があると、財産がない場合でも、管財手続きとなる場合があります。

そこで、法律相談では、負債の原因を嘘偽りなくお話しいただくことが重要となります(上述した「JRA」のように、客観的な資料から借り入れの原因や使途が判明することも多々あります)。

5 収入に関する情報

収入金額そのものについては、主に自己破産を選択すべきかどうかの判断で必要になりますが、会社員の方の給料明細は、財産や負債の有無を把握する上でも重要です。

例えば、社内での積み立てや生命保険(これは財産に該当します)、勤務先からの借り入れ(これは負債に該当します)については、給料明細の控除項目から判明することもあります。

そのため、自己破産のご相談の際は給料明細も必須となります。

以上、自己破産の相談で必要となる情報をピックアップしてご説明しましたが、上記以外にも必要となる情報はありますので、ご相談申込みの際の担当弁護士の指示にしたがって準備いただければと思います。

自己破産する場合に必要となる費用

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年6月29日

1 費用の種類

自己破産をする際に必要な費用を分類すると、大きく①弁護士報酬と②実費に分けることができます。

①の弁護士報酬については、着手金、成功報酬金、日当などがありますが、法律事務所のウェブサイトを確認した限りでは、自己破産手続で成功報酬金を規定している事務所は少ないという印象で、弁護士法人心でも成功報酬金は規定していません。

そのため、弁護士報酬のメインは着手金となります。

②の実費には、依頼する法律事務所で必要になる実費(郵便代、コピー代など)と、申立てを行う裁判所で必要になる実費(印紙代、予納郵券代、予納金)があります。

2 弁護士報酬について

自己破産の着手金は、通常、数十万円程度の金額になります。着手金は原則として一括払いとなりますが、自己破産を行う一般消費者の方の場合、数十万円程度の財産(預金や保険の解約返戻金など)を所持していることはあまりないですので、その場合は分割でのお支払いも可能です。

ただし、貸金業者等への受任通知の送付はご依頼いただいた後にすぐに行いますが(これにより貸金業者からの督促の連絡はストップします)、破産の申し立ては費用の積み立てが完了してから行うことになります。

3 実費について

⑴ 依頼する法律事務所で必要になる実費(郵便代、コピー代、交通費、登記を取得する際などに必要となる印紙代など多岐に渡ります)については、定額としている法律事務所と、受任弁護士が業務を行う上で実際に使った金額のみ請求する法律事務所がありますが、弁護士法人心では後者を原則としています。

なお、法律事務所で必要となる実費を請求しない法律事務所もありますが、その場合は、実費見込額も考慮して弁護士報酬の金額を決めていることになりますので、定額の実費を請求する法律事務所と実質的には同じになります。

⑵ 裁判所で必要になる実費(印紙代、切手代、予納金)は、その全額をご準備いただくことになります。

なお、金額は各裁判所が決めています。

裁判所で必要になる実費のうち、高額になるのは破産管財人に引き継ぐための予納金です。

千葉地方裁判所では、個人の方の破産の場合、この予納金として20万円が必要になります。

破産管財人が選任されない同時廃止の場合は、裁判所で必要になる実費は通常1万5000円以内に収まります。

4 費用の積み立てについて

弁護士法人心では、自己破産の費用について原則として分割でのお支払いも承っており、弁護士報酬および実費の見込額を考慮して担当弁護士が定めた金額に達するまで毎月積み立てを行っていただくことになります。

ただし、債権者との関係で、自己破産をするために返済をストップした状態を長期間継続することはできないため、積み立ての期間は原則として1年以内としています。

自己破産手続で必要になる費用の具体的な金額等はご相談の際にご説明しますので、お気軽にご相談にお越しいただければと思います。

弁護士法人心が自己破産の対応を得意とする理由

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年3月31日

1 豊富な自己破産の経験数

依頼する弁護士を選ぶ際、依頼しようとする分野について当該弁護士がどれほどの経験値を有するかという点が一つの基準になります。

つまり、当該弁護士がどの程度当該分野の案件を扱ったことがあるかということが一つの目安となります。

弁護士法人心では、自己破産手続を含む債務整理を主力分野と位置付けて取り扱っており、多数のご依頼をいただいておりますので、債務整理を担当する所属弁護士は、自己破産の申立てについて相当数の経験を有しております。

そのため、申立に必要な書面の準備等もスムーズに進めることができます。

2 自己破産の実務情報の集積

自己破産の手続きでは、破産法の知識は勿論のこと、実務の取り扱いについても把握しておく必要があります。

例えば、同時廃止と管財手続を区別する基準や、自由財産の拡張が認められる基準です。

これらは、例えば東京地方裁判所と千葉地方裁判所のように隣接している都道府県にある裁判所でも異なっていることがあるため、正確に把握しておく必要があります。

弁護士法人心では、多数の自己破産事件を扱うことにより実務の傾向についても把握していますので、手続きをスムーズに進めることができます。

3 所内での情報交換

弁護士法人心では、債務整理を担当する弁護士が定期的に会議を開き、判例等の実務情報等についての情報交換を行っております。

これにより、弁護士法人心に所属する弁護士は、最新の情報を基に自己破産の案件を処理することが可能になっています。

また、事件の処理について疑問点が生じた場合は、会議等において質問し、スムーズに解決することが可能になっています。

4 破産管財人としての経験

弁護士法人心には、裁判所から定期的に破産管財人に選任されている弁護士も複数在籍しています。

破産管財人の立場から破産申立てを見ることで、これまで気付いていなかった問題点に気付くこともあり、その情報を在籍する弁護士にフィードバックすることで、申立ての質をより高めることが可能になります。

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自己破産をお考えの方へ

自己破産は弁護士へご相談ください

「借金が増え過ぎてしまって返しきれない」「毎月の返済が生活を圧迫している」という場合には、自己破産をして生活を建て直そうとお考えになる方もいらっしゃるかと思います。

自己破産をした場合、借金を返さなくてもよくなるという大きなメリットがありますが、反面いくつかのデメリットもあるため、不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

また、自己破産はそれほど馴染み深い手続ではないので、どのように進めたらよいかわからず戸惑う方もいらっしゃるかもしれません。

自己破産をお考えの際には、借金の問題を得意とする弁護士へ相談すれば、自己破産のメリット・デメリットについての説明や、どのように手続を進めていけばよいのかのアドバイスなどを受けられるはずです。

弁護士法人心へのご相談

弁護士法人心では、お電話やメールなどで、自己破産についてのお問合せをお受けしております。

自己破産など、借金の問題についてのご相談は、原則相談料無料でお受けしております。

借金の問題に集中的に取り組み、自己破産を得意とする弁護士が、お客様の状況などをしっかりとお聞きしたうえで、今後の見通しなどを説明いたします。

自己破産をお考えの方は、弁護士法人心までお気軽にお問合せください。

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