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弁護士による債務整理@千葉

個人再生のご相談をお考えの方へ

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2020年7月21日

借金の総額が減ることによって返済が可能になるような場合には,個人再生という手続きをご検討ください。

個人再生をおこなうことにより,負債を圧縮して長期間で返済できるようになる可能性があります。

個人再生が認められるかどうか,それによりどの程度金額を圧縮することができるかということは,弁護士にご相談ください。

当法人には個人再生を得意としている弁護士が所属していますので,しっかりと見通しなどをご説明するとともに,手続きがスムーズに進むよう対応させていただきます。

個人再生に関して疑問などがある場合にも,お気軽にご質問ください。

詳細につきましては,以下のサイトをご覧ください(以下のボタンをクリック)。

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個人再生に関するご相談

当法人の個人再生を得意とする弁護士が,原則相談料無料という形で個人再生のご相談を承ります。お困りの方は,当法人までお気軽にご相談ください。

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個人再生の手続きをとるメリット・デメリット

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年5月23日

1 個人再生とは

個人再生は、裁判所を利用して行う債務整理の手続きで、法律が定める基準にしたがい減額された負債を原則3年間、最長5年間で完済すれば、残額が免除されることになります。

ここでは、個人再生のメリット・デメリットについて、他の債務整理の手続きと比較してご説明します。

2 個人再生と任意整理を比較した場合のメリット・デメリット

⑴ 任意整理と比較した場合の個人再生の第一のメリットは、負債の減額を受けられることです。

例えば、負債総額が500万円の場合、小規模個人再生では、再生債務者の方に100万円を超える財産がなければ、100万円を分割返済すれば、残りの400万円は免除されることになります。

任意整理の場合は、分割返済の場合に元金の減額を受けられることはほとんどありません。

また、小規模個人再生の場合、返済の金額や返済期間の案を記載した再生計画案について再生債権者の一定数の不同意がなければ原則として認可されますので、任意整理に応じない業者がある場合でも、個人再生であれば強制的に分割返済に従わせることができるというメリットもあります。

⑵ 任意整理と比較した場合の個人再生のデメリットは、個人再生ではすべての負債が対象となりますので、例えば自動車ローンが残っている場合、個人再生を行うと、所有権がローン会社に留保されている自動車は引き揚げられてしまうという点にあります。

また、個人再生は裁判所で行われる手続きで、家計表等の書類を作成しなければならず、また、個人再生を行った場合の返済可能性も厳密に吟味されますので、比較的手軽にできる任意整理よりも依頼者の方のご負担が重くなるというデメリットもあります。

3 個人再生と自己破産を比較した場合のメリット・デメリット

⑴ 自己破産手続と比較した場合の個人再生のメリットの一つは、住宅ローンの残っている自宅を残しながらその他の債務(消費者金融からの借り入れやクレジットカードの利用残額など)を整理できることです。

住宅資金特別条項を使うことで、この目的を達成することができます。

破産手続では、住宅ローンの残っている自宅は手放さなければならないことになります。

また、自己破産では一定の職業や資格についてその制限が定められていますが、個人再生では制限はありません。

この点も個人再生のメリットです。

さらに、自己破産と異なり免責不許可事由というものが定められていませんので、免責不許可事由がある場合でも比較的安心して利用することができます。

⑵ 他方、個人再生は返済を前提とした手続きとなりますので、安定した収入がない場合は、利用の難易度は上がります。

また、減額されるとはいえ一定金額の負債を分割返済しなければならないため、免責決定により負債全部が免除される自己破産と比較すると、経済生活の立て直しは遅れる可能性があります。

これらは、自己破産と比較した場合のデメリットと言えます。

個人再生をすることができる条件

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年4月5日

1 個人再生とは

個人再生とは、裁判所で行う債務整理の手続きで、法律の規定にしたがって減額された負債を原則3年、最長5年で分割返済すれば、残りは免除されることになります。

個人再生手続きについては、民事再生法という法律が規定しており、利用するための要件についてもこの法律に規定されています。

ここでは、個人再生を行うにあたって重要な要件の一つである収入についてご説明します。

2 収入について

個人再生手続きでは、法律にしたがって減額された負債を原則3年、最長5年で分割返済することになります。

そのため、その減額された負債を分割で返済できる収入があるかどうか、あるとしても、返済期間中継続してその収入を得ることができるかどうかが問題となります。

例えば、700万円の負債があり、個人再生手続きで140万円返済しなければならないとすると、3年間の分割だと月々約3万9000円、5年間の分割だと月々約2万4000円の返済となりますので、月々の手取りが20万円で、家賃等の生活費で月々18万円程度かかっている場合は、個人再生手続きを利用するのは難しいということになります。

また、700万円の負債があり個人再生手続きで140万円返済しなければならないケースで、現在の手取りは30万円あるものの、年齢が64歳で勤務先の定年が65歳の場合、定年後にも返済が十分可能な収入が見込めない場合は、個人再生の利用は難しくなります。

3 職業の種類

個人再生を行う方は会社で正社員として働いている方が多いですが、正社員でなくても個人再生を利用することは可能です。

ポイントは、個人再生で返済しなければならない金額を現在の収入から捻出することが十分可能かどうかという点と、その収入が継続して得られるかどうかという点になります。

そのため、契約社員として働いている方でも、同じ会社に長期間勤務している場合は、その後も3年から5年程度は継続して勤務できると想定できる場合がありますので、そのようなケースでは個人再生を利用することが可能です。

また、アルバイトでも、人手不足が顕著で失職する可能性が低い業種に長年勤めているようなケースでは、個人再生を利用することが可能でしょう。

収入の面で個人再生を利用できるかどうかについては、ケースバイケースの判断となりますので、詳細は弁護士にご相談ください。

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個人再生を検討されている方へ

個人再生を得意とする弁護士にご相談を

弁護士の業務範囲はとても幅広いため、一人の弁護士がすべての分野の案件を取り扱うことは、あまり現実的ではないかと思います。

弁護士によって、得意とする分野と、そうではない分野があるかと思いますので、個人再生の相談をされるときも、個人再生を得意とする弁護士へ相談されることをおすすめします。

弁護士法人心では、借金の問題に集中して取り組む弁護士が在籍しており、個人再生についても日々研鑽を重ねています。

個人再生をお考えの方は、弁護士法人心までご相談ください。

ご相談料は原則相談料無料です

借金の問題にお悩みで、個人再生などの方法で生活の再建を目指している方ですと、「弁護士への相談費用はいくらかかるのか?」というのは重要なポイントではないかと思います。

弁護士法人心では、個人再生をお考えの方が安心して弁護士へご相談いただけるよう、個人再生についてのご相談は原則相談料無料で承っております。

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