個人再生のご相談をお考えの方へ

１万円分の収入印紙を申立書に貼付します。なお自己破産の場合は１５００円です。

個人再生手続きでは（自己破産も同様です）電子納付が認められていないため、裁判所が指定する郵便切手を予納する必要があります。

合計金額は４２８０円となりますが、給料差押えを受けている場合等、強制執行等の中止命令の申立てを同時に行う場合はさらに２１７８円分の予納が必要です。

官報公告費として予納する金額は１万３７４４円になります。官報には、再生手続きの開始等が公告されることになります。

千葉地方裁判所およびその支部の場合、弁護士が代理人として個人再生の申立てを行った場合は原則として個人再生は選任されませんが、法律上の

問題がある場合や、履行可能性に問題がある場合等は選任されることがあります。

選任された場合、住宅資金特別条項を定める場合は２０万円、定めない場合は１５万円の費用が必要になります。

この費用は原則として一括で予納する必要がありますが、一部を予納して残りを分割で支払う（履行テストを兼ねることになります）ことも可能です。

個人再生をご依頼いただくと、まず手続きを進めるにあたって必要となる費用（着手金や実費等）を準備していただきます。

預貯金や賞与、または保険の解約返戻金などですぐに費用を準備できる場合、即座に申立ての準備に進むことになります。

費用の全部または一部を分割で準備いただく場合には、費用の準備期間を設けることになります。

また、依頼の際に、クレジットカード払いになっている料金の支払い方法の変更や、不要と思われる保険の解約、車や不動産の査定書の取得、家計簿の作成など、担当弁護士から指示のあった事項については速やかに対応していただくことになります。

債権者に対する返済は、依頼後はストップすることになりますが、住宅ローン特則を利用する場合は、住宅ローンの返済は継続します。

費用準備の目途が立ちましたら、申立ての準備に入ります。

住民票、預貯金の通帳や明細、収入資料、財産の資料、家計表など、申立てにあたり必要な資料等を準備いただきます。

資料等の準備ができましたら、担当弁護士が申立書を仕上げ、管轄の地方裁判所に申立てを行います。

個人再生の申立てを行うと、通常、申立ての内容などについて裁判所から問合せがあります。

この問合せについては回答期限が設けられますので、速やかに対応する必要があります。

また、住宅ローン特則適用の可否など法律的な問題がある場合や、履行可能性に疑義がある場合は、個人再生委員が選任されることになります。

個人再生委員が選任された場合は、その費用の準備について協議することになります。

裁判所からの問合せにすべて対応し、また個人再生委員が選任された場合は再生委員との面接を終えると、裁判所の決定により個人再生手続きが開始することになります。

個人再生手続きの開始後は、依頼者の方に主体的に行っていただくことは履行テストの入金のみとなるのが通常です。

債権届出書についての対応や再生計画案の作成は、受任した弁護士が行うことになります。

受任弁護士が再生計画案を提出し、その内容について問題がなく、かつ履行テストも滞りなく行われていれば、裁判所は、再生計画を認可することになります。

なお、小規模個人再生で半数以上の再生債権者が再生計画案に反対した場合等は認可されません。

再生手続きの開始から再生計画の認可決定まで、通常は４か月程度となります。

第一のメリットとしては、負債の減額を受けられることです。

例えば、負債総額が５００万円の場合、小規模個人再生では、再生債務者の方に１００万円を超える財産がなければ、１００万円を分割返済すれば、残りの４００万円は免除されることになります。

任意整理の場合は、分割返済の場合に元金の減額を受けられることはほとんどありません。

また、小規模個人再生の場合、返済の金額や返済期間の案を記載した再生計画案について再生債権者の一定数の不同意がなければ原則として認可されますので、任意整理に応じない業者がある場合でも、個人再生であれば強制的に分割返済に従わせることができるというメリットもあります。

個人再生ではすべての負債が対象となりますので、例えば自動車ローンが残っている場合、個人再生を行うと、所有権がローン会社に留保されている自動車は引き揚げられてしまうという点にあります。

また、個人再生は裁判所で行われる手続きで、家計表等の書類を作成しなければなりませんし、個人再生を行った場合の返済の可能性も厳密に吟味されます。

比較的手軽にできる任意整理に比べると、依頼者の方のご負担が重くなるというデメリットもあります。

まずメリットのひとつとして、住宅ローンの残っている自宅を残しながらその他の債務（消費者金融からの借り入れやクレジットカードの利用残額など）を整理できることです。

住宅資金特別条項を使うことで、この目的を達成することができます。

破産手続では、住宅ローンの残っている自宅は手放さなければならないことになるため、自宅を手放したくないという方にとってはメリットがあると言えます。

また、自己破産では一定の職業や資格についてその制限が定められていますが、個人再生では制限はありません。

この点も個人再生のメリットです。

さらに、自己破産と異なり免責不許可事由というものが定められていませんので、免責不許可事由がある場合でも比較的安心して利用することができます。

他方、個人再生は返済を前提とした手続きとなりますので、安定した収入がない場合は、利用の難易度は上がります。

また、減額されるとはいえ一定金額の負債を分割返済しなければならないため、免責決定により負債全部が免除される自己破産と比較すると、経済生活の立て直しは遅れる可能性があります。

これらは、自己破産と比較した場合のデメリットと言えます。