連帯保証と自己破産

１つ目は、経営する会社の借入金の連帯保証です。

中小企業が金融機関から借り入れを行う場合、その代表者（社長）の連帯保証を求められるケースが多くあります。

会社の場合は借入額も大きくなるため、会社の経営が破綻すると、会社の借入金について連帯保証をしている社長も自己破産しなければならなくなるのが通常です。

２つ目は、夫婦の一方の借入金についての連帯保証です。

これは、そのほとんどが住宅ローンです。

住宅ローンの借入れ名義人となる配偶者の収入が金融機関の融資基準に満たない場合、収入のある他方配偶者が連帯保証人または連帯債務者になることを求められるケースがあります。

会社の社長の場合、通常は会社の経営破綻は社長の責任と考えられますので、社長が会社と一蓮托生で自己破産することはやむを得ないとも言えます。

しかし、夫婦、特に離婚にまで至った夫婦の場合には、離婚時に任意売却等で住宅ローンを整理していない限り、連帯保証人となっている方は、住宅ローンの名義人がしっかり返済しているかどうかもわからない状態で日々過ごすことになります。

そして、名義人が何らかの事情で返済できなくなると、ある日突然、連帯保証人の元に住宅ローン会社から催告書が届くことになります。

なお、住宅の任意売却で完済できる金額であれば、催告書が届くことはまずありません。

催告書が届く場合には、その金額は分割で返済できるような金額ではないことが通常です。