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連帯保証と自己破産

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年7月6日

1 連帯保証で自己破産するケース

⑴ 連帯保証をしていたために自己破産しなければならなくなったケースには、主に次の二種類があります。

一つは、会社の借入金の連帯保証です。

中小企業が金融機関から借り入れを行う場合、その代表者(社長)の連帯保証を求められるケースが多くあります。

借入額も大きいですので、会社の経営が破綻すると、会社の借入金について連帯保証をしている社長も自己破産しなければならなくなるのが通常です。

もう一つは、夫婦の一方の借入金についての連帯保証です。

これは、そのほとんどが住宅ローンです。

住宅ローンの借入れ名義人となる配偶者の収入が、金融機関の融資基準に満たない場合には、収入のある他方配偶者が連帯保証人(または連帯債務者)になることを求められるケースがあります。

⑵ 会社の社長の場合、会社の経営破綻は通常、社長の責任と言えますので、会社と一蓮托生で自己破産することもやむを得ないと言えます。

しかし、夫婦、とくに離婚にまで至った夫婦の場合には、離婚時に任意売却等で住宅ローンを整理していない限り、住宅ローンの名義人がしっかり返済しているかどうかもわからない状態で日々過ごすことになります。

そして、名義人が何らかの事情で返済できなくなると、ある日突然住宅ローン会社から催告書が届くことになります。

なお、住宅の任意売却で完済できる金額であれば、催告書が届くことはまずありません。

催告書が届く場合、その金額も分割で返済できるような金額ではないことが通常です。

2 自己破産によるダメージを最小限に抑えるための準備

⑴ 離婚した夫または妻が住宅ローンを払えなくなった場合に、連帯保証人となっていた妻または夫も自己破産せざるを得なくなることは避けられません。

そこで、自己破産しなければならなくなった場合に、そのダメージを最小限に防ぐための準備をしておくことが重要となります。

⑵ まず、住宅や車をローンで購入することはできるだけ避けましょう。

住宅ローンの連帯保証で自己破産せざるを得なくなった場合、購入した自宅や車を失うことになります。

また、クレジットカードを使用する場合、リボ払いの利用はできるだけ控えましょう。

1回払のみの利用であれば、離婚した配偶者の住宅ローンについて連帯保証人としての返済を求められた場合、すぐにクレジットカードの利用を中止すれば、クレジットカード会社を破産債権者とする必要がなくなり、クレジットカード会社が主に利用している信用情報機関であるCICおよびJICCに事故情報は登録されません(この二つの信用情報機関は自己破産についての官報の掲載歴を保存していません)。

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