治療費の打ち切りとは

症状固定は、平たくいうと、良くも悪くも大幅な症状の改善増悪が見られなくなった状態であるという医学的判断がなされた状況をいいます。

もっとも、治療費の支払いを打ち切られた時期が、症状固定の時期とは限りません。

加害者の保険会社が、必要かつ相当な治療期間を経過したと判断しても、主治医はそのように考えていない場合があります。

このような場合には、治療費の打ち切り時期と症状固定の時期が一致しない可能性が出てきます。

この場合、被害者としては、主治医の診断する症状固定時期まで自己負担で通院した上で、通院終了後に加害者の保険会社に対し、症状固定時まで自己負担した分の治療費の支払いを求めていくこととなります。

なお、症状固定前であれば、第三者の行為による傷病届という書類を関係各所に提出することにより、交通事故の診療でも健康保険を使用できるため、被害者は、自己負担金額を抑えて治療を継続することができます。

症状固定の判断を受けた後、症状が残存しているようであれば、後遺障害の申請をすることが可能となります。

後遺障害申請は、主治医に後遺障害診断書を作成してもらった上で、当該書類を診断書等の医療記録とともに、後遺障害認定機関に提出して判断を仰ぐこととなります。

後遺障害申請には、加害者の保険会社に任せる方法と、被害者自身で申請する方法があります。

前者を事前認定といい、後者を被害者請求といいます。

加害者側の保険会社は、交通事故被害者の方と対立関係にありますので、代わりに申請を行うにあたって、必要な書類を提出しなかったり、不必要な書類を提出したりすることがあります。

適切な後遺障害申請を行うためには、被害者請求の方法で申請することをおすすめします。

後遺障害の申請についてはこちらをご覧ください。