後遺障害の慰謝料と逸失利益

後遺障害が残ったことによる精神的苦痛等に対する賠償として、事故の相手方へ後遺障害慰謝料を請求することができます。

後遺障害慰謝料の金額は、その等級によって異なります。

各等級の相場は、以下のとおりとなります（民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準）。

• １級　２８００万円
• ２級　２３７０万円
• ３級　１９９０万円
• ４級　１６７０万円
• ５級　１４００万円
• ６級　１１８０万円
• ７級　１０００万円
• ８級　８３０万円
• ９級　６９０万円
• １０級　５５０万円
• １１級　４２０万円
• １２級　２９０万円
• １３級　１８０万円
• １４級　１１０万円

もっとも、保険会社が提示する慰謝料の額は、上記の金額とは限りません。

保険会社は、自賠責基準で示談金を提案することが多いです。

令和２年４月１日以降の事故の自賠責基準の後遺障害慰謝料については以下のとおりとなります。

• １級　１６５０万円または１１５０万円
• ２級　１２０３万円または９９８万円
• ３級　８６１万円
• ４級　７３７万円
• ５級　６１８万円
• ６級　５１２万円
• ７級　４１９万円
• ８級　３３１万円
• ９級　２４９万円
• １０級　１９０万円
• １１級　１３６万円
• １２級　９４万円
• １３級　５７万円
• １４級　３２万円

自賠責基準は、相場より低額であることが多いため、自賠責基準で提案された示談金で示談する前に、弁護士に相談されることをおすすめします。

後遺障害が認定された場合、後遺障害がなければ得られたであろう利益（収入）として、逸失利益を請求することができます。

逸失利益は、「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」で算定することが一般的です。

労働能力喪失率は、基本的には後遺障害の等級によって異なります。

具体的には以下のとおりです。

• １～３級　１００％
• ４級　９２％
• ５級　７９％
• ６級　６７％
• ７級　５６％
• ８級　４５％
• ９級　３５％
• １０級　２７％
• １１級　２０％
• １２級　１４％
• １３級　９％
• １４級　５％

労働能力喪失期間は、基本的には、症状固定時の年齢から６７歳までの期間とされます。

なお、症状固定時の年齢から６７歳までの期間よりも症状固定時の年齢から平均余命のまでの期間の半分の方が長期の場合には、症状固定時の年齢から平均余命までの期間の半分が労働能力喪失期間とされることがあります。

令和２年４月１日以降に発生した交通事故で、基礎収入が５００万円のサラリーマン、症状固定時の年齢が４９歳の男性、後遺障害６級認定の場合で考えてみます。

「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」

に当てはめると、

「５００万円×労働能力喪失率６７％×労働能力喪失期間１８年に対応するライプニッツ係数１３.７５３５」

となり、計算すると４６０７万４２２５円が相場になります。

もっとも、実際には上下する可能性がありますので、金額の算定については弁護士にご相談ください。