自己破産の申立てを自分で行うことはできますか？

消費者金融会社やクレジットカード会社の場合、代理人の弁護士から債務整理の受任通知の送付を受けた後は、債務者ご本人に直接連絡をすることは禁止されます。

しかし、弁護士等に自己破産を依頼していない場合は、業者からの督促等の連絡は止まらないことになります。

破産手続について破産管財人が選任される場合は、その費用を準備しなければなりません。

この管財人の費用について、千葉地方裁判所（支部を含む）では、弁護士が代理人として申立てを行った場合は、原則として少額管財手続となり、管財人の費用は２０万円となります（官報広告費は別途）。

しかし、弁護士をつけずにご本人で申立てを行った場合は、通常管財という手続きになり、管財人の費用は原則として５０万円（官報広告費込み）となります。

このため、破産管財人が選任される手続きでは、破産手続にかかった費用の総額という点からは大きな違いがでないということもあり得ます。

弁護士が自己破産の依頼を受ける際は、例えば特定の債権者にだけ返済してはいけないなど、注意事項を依頼者に説明します。

ご相談の際に聞き取った事情で、破産手続で問題になりそうなことがあれば、対応方法を説明します。

しかし、ご本人で申立てをする場合は、専門家から事案に即した注意事項の説明等を受けることができませんので、破産手続で不利益が生じる可能性もあります。

スマートフォンのバッテリーを自分で交換しようとした際に機器を破損してしまったというのと同じ状況です。

以上のようなデメリットもありますので、最初から弁護士等専門家に依頼して破産手続を進めることをお勧めします。