自己破産の免責とはなんですか？

「免責」という言葉は専門用語ではありませんので、みなさんも聞いたことや見たことがあると思います。

例えば、自動車保険等の保険の契約をした際に、保険証券等の書類に「免責」や「免責金額」という言葉が出てきます。

この場合の「免責」とは、損害が発生しても保険会社が保険金の支払義務を負わない場合のことを指しています。

また、「免責金額」とは、損害が発生した場合に被保険者等が自己負担する額として、保険契約時に設定する金額を指しています。

他の例として、憲法は「免責特権」という権利を定めています。

これは、議会で行った演説・討論・表決について、国会議員は院外で責任を問われないという特権のことです。

破産法に規定されている免責とは、借金等の負債の支払義務を免れることを意味します。

もっと厳密に言うと、裁判所によって免責が許可され、それが確定した場合は、借金等の負債について、裁判によって支払いを強制されることが無くなるということを意味します。

免責が確定した後、任意に返済した場合は、その返済は存在する債務の返済として有効となり、不当利得として返還を請求することはできません。

これを、法律用語で「自然債務」といいます。

また、免責を許可する決定が確定しても、免責されない負債があります。

これを「非免責債権」といいます。

例えば、税金等の公租公課や、子供の養育費などがこれに該当します。

また、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償債務も免責されません。

例えば、会社の金銭を横領した従業員が破産手続を行っても、会社に対する損害賠償義務は免れられません。

免責される負債は、破産手続開始決定時に存在していた負債となります。

免責開始決定では、「令和〇年〇月〇日午後５時」といったように、時刻まで特定されます。

例えば、開始決定の１分後に事故を起こして損害賠償債務を負ったとしても、当該破産手続では免責の対象となりません。

破産法が規定する免責不許可事由があり、かつ裁判所の裁量による免責（これを裁量免責と言います）も認められないと、免責は不許可になります。

免責不許可事由としては、ギャンブル（射幸行為）や浪費などが有名ですが、クレジットで購入した商品を廉価で売却することなども免責不許可事由に該当し得ます。

なお、ギャンブルや浪費などの事情があったとしても、多くの事案では裁量免責が認められています。

免責不許可事由に該当しそうな場合でも、すぐに諦めないで、まずは弁護士にご相談いただければと思います。

当法人では自己破産の手続きを得意とする弁護士がご相談・ご依頼を承りますので、お気軽にお問い合わせください。