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弁護士による自己破産@千葉

Q&A

自己破産をする際に給料の差し押さえを受けることはありますか?

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年2月17日

1 破産手続と否認権

消費者金融会社のM社は、弁護士から任意整理または個人再生の受任通知を受け取った場合、3か月以内に進捗がなければ訴訟提起を行い、それでも進捗がなければ判決を取得して給料等の差し押さえを行います。

そのため、債権者にM社が含まれている場合は(任意整理の場合はM社をその対象にする場合は)、訴訟も考慮してスケジュールを組む必要があります。

しかし、弁護士が自己破産の受任通知をM社に送付した場合は、M社が訴訟提起をすることはまずありません。

逆に、同じグループの債権回収会社であるA社に債権を譲渡することもあります。

自己破産の手続きにおいては、偏頗弁済(特定の債権者に対する弁済)は破産管財人によって否認され、弁済として受領した金額の返還を請求されますが、これは、弁護士から自己破産の受任通知を受け取った後に行った差し押さえにより受領した金銭についても同様だからです。

2 自己破産の受任通知前の差し押さえ

弁護士が自己破産の受任通知を行う前に、債権者が債務者の預貯金について差し押さえを行い、その支払いを受けた場合は、原則として破産管財人による否認の対象にはなりません。

しかし、債権者が給料の差し押さえを行った場合、債務者が勤務先を退職しない限り差し押さえは続きますので、毎月の給料から一定額が債権者に支払われることになります。

この場合、弁護士から自己破産の受任通知を受け取った後に支払いを受けた分は、否認権の対象になります。

差し押さえを行ったのが、破産法について熟知している金融機関の場合でも、弁護士から自己破産の受任通知を受け取った後も差し押さえを継続することが多いようです。

そのため、給料の差し押さえを止めるためには、速やかに破産のための費用や書類を準備して申立てを行う必要がありますが、給料の差し押さえを受けていますので、費用の準備が一番のネックになります。

3 自己破産の受任通知後について

1のとおり、自己破産の場合にはM社は訴訟を提起しませんが、消費者金融のA社や信販会社のL社などは、弁護士の受任から一定期間経過すると訴訟を提起することがあります。

本稿の執筆者が担当した案件では、このようなケースで給料の差し押さえを受けた事案はありませんが、訴訟を提起された場合はできるだけ速やかに費用を準備し、破産の申立てを行った方がよいでしょう。

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