過払い金が戻ってこないケース

過払金返還請求について検討する場合、そもそも過払い金が発生する取引、すなわち利息制限法の上限利率を超える利率での借り入れをしていたのかどうかをまず確認する必要がありますが、利息制限法の上限利率を超える利率での借り入れを行い、計算上は過払い金が発生していた場合でも、過払い金が戻ってこないケースがあります。

本稿では、そのようなケースについてご説明します。

まず、業者との最終取引日（取引には返済のほか貸付も含まれます）から１０年を経過している場合は、過払い金返還請求権は時効により消滅しますので、過払い金は戻ってきません（なお、消滅時効の期間については２０２０年４月１日に改正法が施行されており、上記の説明は最終取引日が改正法施行日より前の場合です。改正法施行後は、過払い金返還請求権を行使することができることを知った時から５年が経過した時も時効消滅します）。

なお、例えば２００２年１月３１日から利息制限法の上限利率を超える利率でＡ社から借り入れを開始して２０１２年３月３１日に完済し（契約も解約）（第１取引）、２０１３年６月１日からＡ社と再度契約を締結して利息制限法の上限利率内で借り入れを開始し２０２２年３月３１日に完済した場合（第２取引）、通常、第１取引と第２取引は別個の取引と判断されますので、最終取引日は２０１２年３月３１日となり時効消滅していることになります（第１取引と第２取引が一連の取引と判断される場合は、２０２２年３月３１日が最終取引日となります）。

また、例外的なケースになりますが、取引継続中に貸付停止措置が執られていた場合、貸付停止措置が執られた日（または貸付停止措置が執られたことを知った日）を消滅時効の起算日と認定している裁判例があります。最終取引日が２０１８年３月３１日の場合でも、２０１２年３月３１日に貸付停止措置が執られ（それ以降は返済のみとなります）、その日を消滅時効の起算日と認定された場合は、過払い金は時効消滅していることになります。

クレジットカード会社に対して５０万円の過払金返還請求権を有している場合でも、ショッピングの残高が８０万円残っている場合は、過払い金はショッピングの残高から控除されますので（これを法律用語で相殺と言います）、現金が戻ってくることはありません（ショッピングの残高は減ります）。

利息制限法の上限利率で計算すれば過払金が発生しているにもかかわらず、それを知らずに返済和解またはゼロ和解（債権債務はありませんという和解）をしているケースがあります。

このような和解には通常、過払金はありませんということをお互いに確認する趣旨の条項が含まれていますので、当該和解が無効と認定されない限り、過払金は戻ってこないことになります。