業務災害と通勤災害の違い

業務中や通勤中にけがなどをしてしまった場合、労災保険の申請をすることができます。

業務災害も通勤災害も、いずれも労災保険による給付の対象となりますが、給付の内容や解雇の制限などについて、取扱を異にする部分があります。

以降で両者の区別や違いについて、説明をしていきます。

業務災害は、災害発生時に事業主の支配・管理下にあったこと（業務遂行性）と、業務が原因となって災害が発生したこと（業務起因性）の２つの要件を充足する災害をいいます。

これに対し、通勤災害は、住居と就業の場所との間の移動や、複数の就労場所を移動する際などに生じた災害をいいます。

業務災害が「業務中の事故」であるのに対し、通勤災害は「業務外の事故」となります。

業務災害と通勤災害には、以下のような違いがあります。

⑴　通勤災害における保険給付の名称には、「補償」の名称が付されていません。

例えば、療養給付（治療費の給付のこと）について、業務災害に対する給付は「療養補償給付」とされるのに対し、通勤災害に対する給付は「療養給付」とされています。

これは、業務災害に対する給付が、労働基準法７５条以下の「災害補償」の規定に基づき、事業主の義務の一環として行われるのに対し、通勤災害に対する給付は、災害補償とは別の給付として行われることによるものです。

なお、業務災害においては、この補償のための資力について、事業主の資力不足による不利益を避けるために、労災保険制度が設けられています。

⑵　業務上災害と通勤災害とでは、労災保険に対する申請書類が別々の書式となっています。

⑶　休業補償は、上記の労働基準法の災害補償の規定に基づき行われます。

このため、労災保険において支給対象外となる、事故による休業３日間までの分について、業務災害であれば事業主に給付義務がありますが、通勤災害の場合は、事業主による給付義務はありません。

⑷　労働基準法１９条は、業務上の災害や疾病による労働者の療養中は、労働者の解雇について制限を加えています。

しかし、通勤災害は業務上の災害には当たらないため、解雇の制限はないことになります。

⑸　業務災害に対する治療費は、全額、労災保険から支給されるのに対し、通勤災害の場合は、一部負担金として、初回の労災保険からの休業給付の額より２００円が控除されます。