時効の援用のご相談をお考えの方へ
１ 時効の援用についてご相談いただけます
時効の援用をするにあたっては、本当に時効が完成しているかどうかをしっかりと見極めなければなりません。
時効が更新されており、実際には時効が完成していなかったにも関わらず援用の通知を出してしまうと、それがきっかけで債権者等が債権の存在に気づき、請求を受けたり、訴訟を起こされたりするおそれもあります。
時効の援用をお考えの方は、まずは弁護士にご相談ください。
当法人では、借金の問題に注力している弁護士がおり、時効の援用についてもご相談いただけます。
千葉駅近くに事務所がありますし、まずは電話・テレビ電話でご相談いただくこともできます。
２ 過去の借金について債権者から連絡が来た場合
何年も前の過去の借金について、突然、債権者から連絡が来た場合には、時効の援用という手段が考えられます。
借金には時効があるため、その時効が成立していれば、債権者等から連絡が来た場合でも、時効の援用をすることにより、借金の返済をしなくてもよくなる可能性があります。
３ 借金の問題に注力している弁護士が対応します
時効の援用をする際は、しっかりと時効の期間を確認し、本当に時効が完成しているかどうか慎重に判断する必要があります。
当法人では、借金の問題に注力している弁護士が、時効の援用ができるかどうかの見込みや対応に関するアドバイス等をさせていただきます。
借金に関するご相談は、原則として相談料無料でお受けしていますので、時効の援用をお考えの方はもちろん、過去の借金について債権者からの連絡がありどうしたらよいか分からず困っているという方もまずはご相談ください。
詳細につきましては、以下のサイトをご覧ください（以下のボタンをクリック）。
時効の援用を弁護士に相談する際のポイント
- 最終更新日：2025年6月10日
１ 資料の準備
時効の援用について弁護士に相談しようと思ったきっかけで一番多いのは、昔借り入れをしていて返済しないままになっていた消費者金融会社から請求書や督促状が届いたり、見知らぬ債権回収会社から債権譲渡通知書等の書類が届いたりしたことです。
このようなケースでは、ご自宅に届いたこれらの書類により現在の債権者や債権内容をある程度特定できますので、その書類をご相談の際にご準備いただければ大丈夫です。
また、例えば住宅ローンやクレジットカードの新規申し込みをしたところ審査が通らなかったため、ＣＩＣなどの信用情報を取得したところ、昔使っていたクレジットカードが延滞になっており、その情報が残っていたというような場合は、信用情報で債権内容をある程度までは特定でき、また、債権譲渡が行われて現在の債権者を特定できない場合でも、信用情報に記載されている旧債権者に問い合わせることで新債権者を特定することが可能です。
このようなケースでは、取得した信用情報をご相談の際にお持ちください。
他方、昔消費者金融から借金をしていて返済が滞っているものの、督促等も何も来なかったため放置していたが、気になるので時効援用の相談をしたいという方も時々いらっしゃいます。
このようなケースでは、当時利用していたカード等も紛失しているとなりますと、客観的な資料で債権者や債権内容を特定することができませんので、まず、ＣＩＣやＪＩＣＣの信用情報を取得し、当時利用していた業者が登録されているかどうか確認してください。
登録されていた場合は、その信用情報を持参して弁護士に相談するとよいでしょう。
なお、裁判所から届いた書類（訴状、判決、支払督促など）がお手元にある場合は、その書類もご相談の際に持参してください。
２ 記憶の整理
時効の援用の相談では、時効が更新されていないかどうかが一つのポイントとなります。
時効が更新されると、それまで経過していた時効期間が振出しに戻る、つまり０から再度期間が進行することになります。
時効の更新事由で最も多いのは判決や支払督促で、裁判所から届いた書類が残っていれば更新後の時効期間の経過がある程度わかりますが、残っていない場合は、受領した時期を記憶からできるだけ特定していただく必要がございます。
また、裁判所から届いた郵便の不在票が入っていたものの、受け取らなかったというケースも少なからずありますので、そのような場合は、不在票が入っていた時期を記憶からできるだけ特定する必要がございます。
時効が更新されていて時効になっていなかった場合は、別の手続き（返済和解や自己破産）を検討する必要があります。
なお、時効援用の相談にあたって最終弁済日がいつ頃かという情報は重要ですが、それが客観的資料で特定できず、かつご相談者の記憶に大幅な間違いがあったため、弁護士が時効援用を引き受けて調査をしたところ時効期間が経過していなかったという事案もありました。
方針を検討する際には、最終弁済日をある程度正確に特定することも重要になります。
以上、時効援用を弁護士に相談する際のポイントとして、資料の準備と記憶の整理の観点からご説明しました。
