高次脳機能障害となり働けなくなった場合のＱ＆Ａ

可能です。

休業損害が認められるためには、休業の必要性、基礎収入、休業の事実が必要になります。

休業の必要性については、傷病名や症状、仕事内容などを考慮して判断されるところ、症状に関しては主治医の意見が重視されます。

そのため、主治医に仕事内容や症状を適切に伝えて、休業の必要性がある旨の意見をもらっておくことが大切です。

なお、基本的には、症状固定日までの休業のみ賠償金として認められることに注意が必要です。

後遺障害逸失利益が認められることがあります。

後遺障害が認定された場合、本来後遺障害がなければ得られたであろう利益（逸失利益）が賠償金として認められることがあります。

後遺障害逸失利益は、「基礎収入✕労働能力喪失率✕労働能力喪失期間に対応する中間利息控除係数」により計算されます。

労働能力喪失率は、一般的には、以下のとおり後遺障害の等級に応じて異なります。

１・２・３級　１００％

４級　９２％

５級　７９％

６級　６７％

７級　５６％

８級　４５％

９級　３５％

１０級　２７％

１１級　２０％

１２級　１４％

１３級　９％

１４級　５％

労働能力喪失期間は、基本的には、症状固定時の年齢から６７歳までの期間とされますが、症状固定時の年齢から６７歳までの期間よりも症状固定時の年齢から平均余命のまでの期間の半分の方が長期の場合には、症状固定時の年齢から平均余命までの期間の半分が労働能力喪失期間とされることもあります。

等級認定を受けるための申請手続きを行う必要があります。

高次脳機能障害では特に専門的な知識が求められることが多いですので、弁護士に依頼してサポートを受けることをおすすめします。

後遺障害等級認定申請の認定機関は損害保険料率算出機構になりますが、後遺障害の認定基準のうち大部分は外部に公開されていません。

そのため、後遺障害等級認定申請について、適切な知識を習得することは難しく、適切な知識を有している弁護士は少ないです。

後遺障害等級認定申請については、後遺障害に詳しい弁護士に依頼することが大切です。