高次脳機能障害で弁護士をお探しの方へ

高次脳機能障害が後遺障害として認定されるためには、これから説明するとおり、認定のための要件を把握し、これに応じた資料の提出が必要となります。

これをスムーズに行うことが、認定されるための第一歩となります。

自動車賠償責任保険（以下「自賠責保険」といいます。）において、事故により高次脳機能障害が生じ、後遺障害となるに至ったものと認められるためには、次の３つの要件が必要とされています。

1. ア　交通外傷による脳の受傷を裏付ける画像検査の結果（画像データ）があること
2. イ　一定期間の意識障害が継続したこと
3. ウ　被害者に、一定の異常な言動が生じていること

上記のうち、ア、イについては、医療記録の他に、救急搬送時の記録が必要となることもあります。

また、ウについては、「生活状況報告」との表題が記載された所定の書面があり、事故前と事故後の被害者の言動の変化を記載するようになっています。

上記書式では、各項目ごとに、何ら問題がない状態を０、周囲の人が援助をしても適切な行動をすることができない場合（最も支障がある場合）を４として、被害者の行動上の障害の程度を把握するための記載欄が設けられています。

また、障害の内容及び程度に応じ、医療記録の提出や、医師への照会といった手続が行われます。

当法人には、高次脳機能障害が問題となる事案についての経験を有する弁護士が在籍するだけではなく、自賠責保険において、高次脳機能障害を含め、実際に後遺障害の認定に携わった経験を有する職員が在籍しています。

同職員による助言や検討により、後遺障害として認定されるための書類の内容確認や、提出すべき証拠について、より専門的かつ実践的に対応することができます。

実際に自賠責保険にて業務に携わっていた職員の知見を活用できることが、他の事務所にはない当法人の強みとなっています。

当法人には、千葉の事務所をはじめとして、高次脳機能障害に対応できる弁護士及びスタッフがおります。

お困りの際は、ぜひ私たちにご相談ください。

高次脳機能障害とは、事故で頭部に大きなダメージを受けたことで、脳に損傷が生じ、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などが生じる障害のことです。

具体的な症状としては、交通事故前にはなかったのに、意思疎通が難しくなる、激しい物忘れがある、理由もない衝動的な行動をするようになった、自傷行動や情動運動をしてしまう、情緒不安定になるなど、様々です。

1. ①１級１号：常時介護を要するもの
2. ②２級１号：随時介護を要するもの
3. ③３級３号：終身にわたり、およそ労務につくことができないもの
4. ④５級２号：終身にわたり極めて軽易な労務のほか服することができないもの
5. ⑤７級４号：労働能力が一般平均以下に明らかに低下しているもの
6. ⑥９級１０号：就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの

高次脳機能障害は、頭部への衝撃により現実に起こりうるものであるということは、知られてきているところではありますが、これを立証することは容易ではありません。

なぜなら、客観的に明らかな怪我と異なり、高次脳機能障害は、一見何の傷病も患っていない普通の人であるように見えるケースもあり、その人の人格が本当に変わってしまったのかどうか、記憶能力の低下があるのかどうか、客観的な判断が難しいからです。

これを立証するためには、被害者の方を従前から知っていた方による、具体的にどのような変化が生じたのかという証言が非常に重要です。

日常生活に関するご家族の報告書や、医師に記載いただく診断書において、いかに矛盾なく、事故前と事故後でどのような変化が起きてしまったのかを詳細に記述していく必要があり、認定のポイントについて、高次脳機能障害に詳しい弁護士と相談しながら進めていくことが重要です。