高次脳機能障害で弁護士をお探しの方へ

高次脳機能障害の損害賠償金の内訳は治療費、入通院交通費、休業損害、慰謝料、場合によっては、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益、将来介護費など様々です。

高次脳機能障害で裁判をした場合の損害賠償金は、事案の内容や証拠の内容によって大きく異なりますが、その中でも後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益は大きな金額差が生じやすいため、注意が必要です。

高次脳機能障害による後遺障害では、１級〜３級、５級、７級、９級、が認定されることがあります。

後遺障害慰謝料は、その等級に応じて金額が異なりますが、１級が２８００万円、２級が２３７０万円、３級が１９９０万円、５級が１４００万円、７級が１０００万円、９級が６９０万円、が目安になります（いわゆる赤い本）。

基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で後遺障害逸失利益の金額を算定することが一般的です。

後遺障害の等級によって労働能力喪失率が異なることが通常であり、１〜３級は１００％、５級は７９％、７級は５６％、９級は３５％、１２級は１４％、１４級は５％が目安になります。

労働能力喪失期間は、基本的には、症状固定時の年齢から６７歳までの期間とされますが、事案の内容等によって異なることもあります。

裁判所は、自賠責保険会社による後遺障害等級認定を尊重するため、自賠責保険会社による後遺障害認定の等級と裁判所が認定する等級は同じになることが多いです。

そのため、適切な賠償金を得るためには、自賠責保険会社による後遺障害認定において、適切な等級を得ることが大切になります。

等級が２つ異なると、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を合計して１０００万円以上異なることも少なくありません。

適切な賠償金を得るためにも、自賠責保険会社による後遺障害認定は大切です。

適切な等級を得るためには、正しい知識と豊富な経験を備えた法律事務所に依頼することが大切です。

弁護士法人心は、後遺障害等級認定申請の審査機関である損害保険料率算出機構に在籍していた職員が在籍しており、後遺障害の正しい知識と豊富な経験を備えた法律事務所です。

適切な等級を得たいとお考えの方は、お気軽に、弁護士法人心にご相談ください。

高次脳機能障害は、後遺障害認定階級が複数にわたるなど、交通事故による障害の中でも特に専門性の高い分野の一つといえます。

また、交通事故の中では件数の多い案件ではないため、適切に取り扱うことができる弁護士も限られているといってよいでしょう。

そのため、高次脳機能障害に詳しい弁護士を探して相談することが大切になります。

高次脳機能障害は、これまで当たり前にできていた日常生活での動作ができなくなってしまったり、周囲から性格が変わってしまったなどと言われてしまうような深刻な障害です。

程度によって、非常に高額な損害賠償額になることがありますが、交通事故の被害に遭ったご本人では気付くことができない場合があり、周囲の指摘がなければ見過ごされてしまうことも少なくありません。

高次脳機能障害は、上記のとおり、本人では気付けないことがあるうえ、周囲の人たちですら、何があったのか分からず困惑してしまい適切な対応をすることができない場合があります。

しかしながら、高次脳機能障害で適切な等級認定を得るためには、状況をしっかりと精査することや周囲の協力が必要不可欠になります。

あいまいなまま手続きを進めてしまうと、取り返しのつかない事態が生じてしまうこともあるため、まずは高次脳機能障害に詳しい弁護士を探して相談することが非常に大切です。

取扱いの件数が多いことはポイントの一つになります。

件数が多ければ、それだけ高次脳機能障害に関する知識・ノウハウが集積されていると考えられるからです。

また、後遺障害認定機関に内情について詳しいということが実はポイントになることがあります。

認定機関の事情に詳しければ、適切な認定を引き出すための適切な資料収集や主張を行うことができると考えられるからです。

弁護士法人心では、後遺障害認定機関の元職員が在籍しており、数多くの高次脳機能障害案件を適切に解決してきた実績がありますので、千葉にお住まいで、高次脳機能障害でお困りの際には、ぜひ一度弁護士法人心 千葉法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

高次脳機能障害の等級認定に不服がある場合に異議申立を行うことができます。

異議申立書を提出することにより、異議申立手続が進んでいくことになりますが、単に異議申立書を提出しても、結果が変わらないことが多いため、要点を押さえた異議申立を行うことが大切です。

⑴　適切な等級が認定されなかった理由を押さえる

⑵　上記⑴の理由を踏まえて適切な証拠を準備する

⑶　適切な異議申立書を作成する

後遺障害等級認定申請の審査は損害保険料率算出機構が行います。

後遺障害等級認定申請における認定基準のうち重要な部分は外部に公開されていないため、弁護士であっても、後遺障害等級認定申請に詳しくないこともあります。

弁護士法人心では、損害保険料率算出機構に勤めていた職員が在籍しており、後遺障害等級認定申請をサポートしています。

また、高次脳機能障害に詳しい弁護士も多数在籍しています。

高次脳機能障害の等級認定に不服がある場合には、お気軽に、弁護士法人心 千葉法律事務所にご相談ください。

高次脳機能障害による症状について適切な後遺障害等級が認定されるためには、認定のための要素を把握し、これに応じた適切な内容の資料を収集し、提出することが大切です。

自動車賠償責任保険（以下「自賠責保険」といいます。）において、高次脳機能障害による後遺障害を審査する際に次の３つの要素を総合的に考慮するものとされています。

1. ア　交通外傷による脳の受傷を裏付ける画像検査の結果（画像データ）があること
2. イ　意識障害が生じたこと
3. ウ　被害者に高次脳機能障害の症状が生じていること

上記アについては、ＭＲＩ画像やＣＴ画像などによって証明されることが多いです。

高次脳機能障害の症状は、身近にいらっしゃる方であっても症状に気づくことが難しいことがあり(たとえば性格変化などはとても分かりづらいことがあります)、事故から時間が経過して画像を撮影した場合には手遅れになってしまうこともあります。

とにかく、身近にいらっしゃる方が事故前と事故後での被害者の違いを細かく確認して、主治医に伝えて、少しでも高次脳機能障害の症状があるようであれば、できる限り早期に画像を撮影していただくことが大切です。

上記イについては、医師が作成する「頭部外傷後の意識障害についての所見」やカルテ(診療録)の他に、救急搬送時の記録により、意識障害が生じていることを証明することが多いです。

また、上記ウについては、主治医が作成する「神経系統の障害に関する医学的意見」や被害者の生活状況をご存知の方が作成する「日常生活状況報告」により証明されることが多いです。

上記「日常生活状況報告」では、項目ごとに、何ら問題がない状態を０、最も支障がある場合を４として、被害者の行動上の障害の程度を把握するための記載欄が設けられています。

上記「神経系統の障害に関する医学的意見」において、被害者の適切な症状を医師に記載していただくためにも、日々の診察での言動はとても重要で、身近にいらっしゃる方のサポートも影響することが少なくありません。

適切な書面を作成するためにも早い段階で高次脳機能障害に詳しい弁護士にアドバイスを受けておくことが大切です。

自賠責保険会社による後遺障害認定の認定基準のうち重要な部分は外部に公開されていない情報であり、交通事故を集中的に取り扱う弁護士であっても後遺障害の認定基準に詳しくない弁護士も少なくありません。

当法人には、高次脳機能障害が問題となる事案についての豊富な経験を有する弁護士が在籍するだけではなく、自賠責保険において、高次脳機能障害を含め、実際に後遺障害の認定に携わった経験を有する損害保険料率算出機構に勤めていた元職員が在籍しています。

同職員による助言や検討により、後遺障害として認定されるための書類の内容確認や、提出すべき証拠について、より専門的かつ実践的に対応することができます。

実際に自賠責保険にて業務に携わっていた職員の知見を活用できることが、特に、当法人の強みとなっています。

当法人には、千葉の事務所をはじめとして、高次脳機能障害に対応できる弁護士及びスタッフがおります。

お困りの際は、ぜひ私たちにご相談ください。

高次脳機能障害とは、事故で頭部に大きなダメージを受けたことで、脳に損傷が生じ、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などが生じる障害のことです。

具体的な症状としては、交通事故前にはなかったのに、意思疎通が難しくなる、激しい物忘れがある、理由もない衝動的な行動をするようになった、自傷行動や情動運動をしてしまう、情緒不安定になるなど、様々です。

1. ①１級１号：常時介護を要するもの
2. ②２級１号：随時介護を要するもの
3. ③３級３号：終身にわたり、およそ労務につくことができないもの
4. ④５級２号：終身にわたり極めて軽易な労務のほか服することができないもの
5. ⑤７級４号：労働能力が一般平均以下に明らかに低下しているもの
6. ⑥９級１０号：就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの

高次脳機能障害は、頭部への衝撃により現実に起こりうるものであるということは、知られてきているところではありますが、これを立証することは容易ではありません。

なぜなら、客観的に明らかな怪我と異なり、高次脳機能障害は、一見何の傷病も患っていない普通の人であるように見えるケースもあり、その人の人格が本当に変わってしまったのかどうか、記憶能力の低下があるのかどうか、客観的な判断が難しいからです。

これを立証するためには、被害者の方を従前から知っていた方による、具体的にどのような変化が生じたのかという証言が非常に重要です。

日常生活に関するご家族の報告書や、医師に記載いただく診断書において、いかに矛盾なく、事故前と事故後でどのような変化が起きてしまったのかを詳細に記述していく必要があり、認定のポイントについて、高次脳機能障害に詳しい弁護士と相談しながら進めていくことが重要です。