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弁護士法人心 千葉法律事務所

後遺障害の異議申立ての方法とは

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年8月5日

1 後遺障害の申請

交通事故で怪我をしてしまい、しっかりと治療を受けたにもかかわらず症状が残ってしまうことがあります。

その症状が今後も治る見込みがないと判断される場合には、自賠責保険に対して後遺障害認定の申請手続きを行い、後遺障害として認定されるかを判断してもらうことになります。

2 異議申立て

初回の申請手続きで、実際に残ってしまった症状に見合った後遺障害等級の認定がなされれば問題ないのですが、妥当な後遺障害等級が認定されなかったり、あるいは「非該当」といって後遺障害にはあたらないと判断されたりすることもあります。

このような後遺障害等級の判断内容に不服がある場合には、妥当な後遺障害を認定してもらうように、その認定結果を覆すための手続きを行うことができます。

3 異議申立ての方法

⑴ 損害保険料率算出機構に対して行う異議申し立て

判断を覆してもらうための方法としてまず一つ目に、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所に対して行う異議申し立てがあります。

もっとも、初回の申請時と全く同じ状況で、同じ資料だけ添付して異議申立てを行っても、再び同じ理由で否定される可能性が高いです。

そのため、異議申立てを行う場合は経験と実績が豊富な弁護士に依頼されることをおすすめします。

⑵ 紛争処理機構への申立て

方法の二つ目として、一般財団自賠責保険・共済紛争処理機構という機関(以下「紛争処理機構」といいます。)に申立てを行うという方法が考えられます。

この紛争処理機構は、交通事故に関する紛争に関して判断してくれる機関であり、後遺障害の等級に関する事項についても判断します。

紛争処理機構に所属する紛争処理委員は、弁護士、医師、学識経験者で構成されているために、医学的見地からの判断についても医師による判断が期待できます。

紛争処理機構を利用する際の注意点としては、紛争処理機構で行うことは書面審査のみですので、書面の内容を充実させる必要があるという点です。

また、紛争処理機構の出した結果に納得ができない場合には、再度の申請はできません。

さらに、紛争処理機構に支払う費用は原則無料とされていますが、当事者からの特別な手続きの申し出により鑑定をした場合などは、その実費などの費用がかかります。

⑶ 訴訟の提起

方法の三つ目として、相手方に対して損害賠償請求訴訟を提起し、その中で裁判所に後遺障害の判断をしてもらうという方法もあります。

裁判所は、損害保険料率算出機構の判断に拘束されず、後遺障害等級の判断について独自に判断します。

しかしながら、裁判官は法律の専門家であって医学の専門家ではないので、医学的見地については、裁判において裁判官に理解してもらえるよう証拠に基づいて十分に説明を行わなければなりません。

そのため、交通事故の被害者が独力で後遺障害があることを立証することは大きな負担となることも考えられるので、交通事故に強い弁護士に一度ご相談いただくことをお勧めいたします。

4 交通事故による後遺障害が心配な方は弁護士法人心まで

後遺障害等級の判断は様々な機関が行なっており、どの機関の手続きを利用することが適切なのかについては、いろいろな考え方があります。

千葉の交通事故の被害者の方で判断に迷われる場合は、 弁護士法人心までご相談ください。

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