フルタイムで仕事をしていても障害年金を受け取ることができますか？

障害年金が受給できる要件として定められているのは、①障害の程度が国の定める等級基準を満たすものであること、②年金保険料の納付要件を満たすことの２点です。

つまり、フルタイムで仕事しているかどうか、所得があるかどうかということは障害年金の受給要件として定められていません。

また、障害年金受給開始後にフルタイムで働き始めたとしても、障害年金給付が停止することもありません。

つまり、フルタイムで仕事していても障害年金を受け取ることはできます。

ただし、例外もあります。

以下で、例外的に仕事をしていていることで障害年金に影響がでるケースをご紹介します。

精神障害による障害年金では、申請の際に就労状況も一つの要素として考慮されます。

また、精神障害による障害年金では、年金受給認定が得られたとしても、数年ごとに更新されることになります。

これは、精神障害に関しては、症状が改善する場合もあるからです。

この更新の際に、フルタイムで仕事をしているという就労状況が一つの要素として考慮されます。

ただ、国が定めるガイドラインでは、就労状況は一つの目安にすぎず、フルタイムで仕事をしているから必ず不支給ないし更新しないという結論になるものではありません。

むしろ、現在の議論の流れとしては、フルタイムで仕事をしていることを受給者にとって不利に斟酌すべきではないとされています。

フルタイムで仕事をしていること自体が障害年金の不支給や支給停止につながることはありませんが、２０歳未満（未成年）に傷病を負った人の障害基礎年金や特別障害給付金を受給している方の場合は、年収額により支給制限ないし支給停止になる場合があります。

これらの障害年金については、年金保険料の納付という要件を満たさなくても障害年金を受給できるという例外的な保護を図るものであるため、働いて一定の収入以上の得られるのであれば、障害年金を支給する必要がないとの考えによるものです。

現行の法制度のもとでは、２０歳未満の傷病による障害基礎年金については、年収が３７０万４０００円を超えると障害基礎年金は２分の１、年収が４７２万１０００円を超えると全額支給停止にすると定められています。

自分はフルタイムで仕事をしているから障害年金は受給できないのではないかとお考えの人もおられるでしょう。

しかし、障害年金には基本的には就労に関する条件はありません。

障害等級と納付要件を満たせば障害年金を受給できる可能性は十分あります。

受給できるかどうか、また、申請するにはどうすれば良いかお悩みの方は、ぜひ一度、法律の専門家にご相談ください。