個人再生をお考えの方

個人再生は、件数的には自己破産や任意整理と比べて少なくなっています。

そのため、個人再生について豊富な経験を有する弁護士も、自己破産や任意整理と比べると少ないということになり、弁護士を選ぶ際にはその弁護士が個人再生を得意としているかどうかを意識して探す必要があると言えます。

⑴　他の手続きとの違い

⑵　個人再生をあえて選ぶケースが少ない

このような理由から、個人再生は、件数的には自己破産や任意整理と比べて少なく、個人再生について豊富な経験を有する専門家も、自己破産や任意整理と比べると少ないということになります。

もちろん、個人再生も、裁判所毎にその手続きが定型化され、ある程度の規模の地方裁判所では申立書等の書式も用意されていますので、債務整理を取り扱っている弁護士であれば一通りの処理は可能ですが、法律上の問題があるケース（例えば、自宅を買い換えている場合に住宅ローン特則が使えるのかなど）では、個人再生についての経験がほとんどない弁護士だとその問題点を見落としてしまうこともあり得ますので、ある程度経験のある弁護士に相談するとよいと考えられます。

弁護士に個人再生を委任して手続きを進める場合、必要になる費用は、弁護士報酬と実費に大きく区別することができます。

本稿では、千葉地方裁判所（支部を含む）における個人再生手続きを前提として、個人再生をするのに必要な費用についてご説明します。

弁護士報酬には、法律相談料、着手金、成功報酬金、出廷日当・出張費、手数料などがあります。

このうち、法律相談料については、債務整理の法律相談を無料としている法律事務所も多いです。

当法人の場合も、債務整理のご相談は原則相談料無料でお受けしています。

また、成功報酬金については、個人再生では取らない法律事務所が多い印象です。

当法人では、弁護士報酬として申し受ける項目は、主として、着手金、出張費、手数料（送金代行手数料）になります。

なお、出張費に関しては、実際には発生しないケースが多いです。

千葉地方裁判所およびその支部では、弁護士が代理人として個人再生の申立てを行う場合、原則として個人再生委員は選任されません。

選任されない場合は、個人再生委員の面接もありませんので、個人再生委員の面接に出席するための出張費も発生しないのです。

また、再生債権者への返済を依頼者の方ご自身が行う場合は、送金代行手数料は不要です。

着手金については、住宅資金特別条項を利用する場合と利用しない場合に分けて定額としている法律事務所と、最低金額を定めている法律事務所があります。

弁護士法人心では最低金額を定め、具体的な金額は事案の難易度を考慮して決めています。

実費は、受任した弁護士の事務処理で必要になるものと、個人再生の手続きで必要になるもの（裁判所に納めるもの等）があります。

事務処理で必要になる実費には、郵便代、コピー代、交通費などがあります。

個人再生の手続きで必要になるものには、申立書に貼付する収入印紙（全国一律１万円）、予納郵便切手（千葉地方裁判所の場合、原則として４７００円分の郵便切手を予納します）、官報公告料（千葉地方裁判所の場合、１万３７４４円）があります。

なお、個人再生委員が選任された場合は、個人再生委員の費用として、住宅資金特別条項を利用する手続きの場合は２０万円、利用しない手続きの場合は１５万円が必要になります。

なお、これらの金額は変更となる可能性があります。

依頼者が負担する実費（とくに受任弁護士の事務処理で必要になる実費）については、定額とする法律事務所と、実際にかかった金額とする法律事務所がありますが、当法人では、実際にかかった金額のみご負担いただいております。

千葉地方裁判所の場合、個人再生では、弁護士が代理人として申立てを行わない場合は個人再生委員が選任されます。

その場合、個人再生委員の費用として１５万円ないし２０万円が必要になります。

これに対し、弁護士が代理人として申し立てを行う場合、原則として個人再生委員は選任されず、裁判所に納めるのは収入印紙や切手、官報広告費で２～３万円程度となります。

そのため、個人再生は専門家に委任して行うのがベストであり、そのためにはまず法律相談にお申込みいただく必要があります。

弁護士に法律相談を行い、個人再生で進めることに決まりましたら、委任契約を締結することになります。

１でご説明したとおり、弁護士に委任して千葉地方裁判所で個人再生を行う場合、原則として個人再生委員は選任されません。

そのため、ご準備いただく費用は主に弁護士報酬（着手金）と実費になります。

ただし、財産関係が複雑など、様々な事情から個人再生委員が選任される可能性が高い場合は、その費用を含めた金額を準備いただくこともあります。

費用の準備につきましては、賞与や保険の解約返戻金等によりまとまった金額を一括で準備できる場合もありますが、それができない場合は分割払いでの積み立ても可能です。

ただし、個人再生の申立ては原則として費用の積み立てが完了してからとなります。

貸金業者等への受任通知の送付は委任契約後直ちに行いますので、これにより督促は止まりますが、あまり時間がかかると訴訟を起こされるおそれがあるなど、申し立てを急ぐご事情がある場合には注意が必要です。

分割払いの場合、しばらくは費用の準備期間となりますが、個人再生では収支のバランスが非常に重要となりますので、原則として毎月家計簿を作成いただいております。

費用が一括で準備できる場合は委任契約後すぐに、分割払いの場合は積み立ての完了が近くなったら、申立書の準備に入ります。

個人再生手続きでは、依頼者の方に家計表を作成いただき、また収入や財産等に関する資料を収集していただくことになります。

このように依頼者の方にしか準備できない資料がありますので、申立てを速やかに行うためには依頼者の方のご協力が不可欠です。

申立書と添付資料が揃いましたら、裁判所に申立てを行います。

ここでは千葉地方裁判所での手続きを前提としてご説明します。

申し立て後、裁判所から補正の指示（申立書や資料の内容についての詳しい説明を記載した報告書や追加資料の提出等の指示）があった場合は、期限までに提出します。

個人再生委員が選任された場合は、個人再生委員の事務所で面接を受けます。

面談には弁護士が同席いたします。

追加資料等を過不足なく提出し、個人再生委員が選任された場合は面接を受けた後に個人再生委員が手続き開始についての意見書を提出すると、裁判所は開始決定を出すことになります。

個人再生手続きの場合、千葉地方裁判所では、手続開始の決定書とあわせてその後のスケジュールを記載した進行予定表が交付されます。

裁判所での個人再生手続きは、再生計画が認可されることでその目的を達することになりますが、手続開始から認可決定までは通常３、４か月程度となります。

この間、債権届の提出や異議の申述、再生計画案の提出とその書面決議など様々なことが行われますが、依頼者の方に行っていただくのは主に履行テストの振り込みになります。

この履行テストがうまくいかない場合、履行可能性が疑われ再生計画が認可されない可能性が高いため、忘れずに振り込むようにしてください。

再生計画案等の書類は受任弁護士が作成します。

再生計画が認可されると、その内容が官報で公告され、官報掲載後２週間が経過しますと認可決定が確定します。

認可決定が確定しましたら、再生計画案にしたがった返済を開始することになります。

返済期間は再生計画で定めますが、原則３年、最長５年です。

なお、裁判所の関与は認可決定とその官報公告でいったん終了していますので、返済先の口座等は受任弁護士が再生債権者に直接確認します。

以上が個人再生をする場合の流れになります。

個人再生は、裁判所で行われる手続きで、法律の規定により減額された負債を原則として３年、最長５年で分割返済すれば、残りが免除されることになります。

本稿では、最低弁済額という、個人再生手続きを行った場合に返済しなければならない債務額についてご説明します。

最低弁済額を決める基準は２つ、場合によっては３つあります。

まず、再生債権の総額を基準とした最低弁済額は以下のとおりです。

①１００万円以上５００万円以下の場合…１００万円

②５００万円を超えて１５００万円以下の場合…再生債権の総額の５分の１の金額

③１５００万円を超えて３０００万円以下の場合…３００万円

④３０００万円を超えて５０００万円未満の場合…再生債権の総額の１０分の１

個人再生手続きを行う方の大部分は、①か②に該当することが多いです。

なお、住宅資金特別条項を利用する場合の住宅ローンの残額は、上記の再生債権の総額には含めません。

例えば、再生債権の総額が４００万円の場合は最低弁済額が１００万円、１２００万円の場合は最低弁済額が２４０万円になります。

なお、再生債権の総額が１００万円未満の場合は、その総額が最低弁済額になりますが、このようなケースでは債務額が減らずメリットがないため、個人再生を利用することはまずありません。

負債が１０００万円の方が個人再生を行った場合、再生債権の総額を基準とした最低弁済額は２００万円となります。

しかし、この方に５００万円の財産がある場合、破産手続きを行えば、２００万円を超える金額が債権者への配当に充てられることになり、債権者からしてみれば個人再生の方が不利になります。

そこで、個人再生手続きでは、清算価値保障原則という原則が採用されており、再生債務者の財産の総額が最低弁済額を決める基準になります。

そのため、上記のケースでは、最低弁済額は５００万円になります。

なお、清算価値の計上方法は裁判所によってまちまちですが、千葉地方裁判所の場合、現金については９９万円を超える部分を計上し、それ以外については破産手続きで財産目録に記載する場合と同じ金額を計上します。

例えば、現金が５万円、預貯金が５０万円、保険の解約返戻金が７０万円、退職金の８分の１の金額が６０万円の場合、千葉地方裁判所では、清算価値は１８０万円となります。

なお、不動産がある場合は、査定金額の計算過程が記載されている不動産業者の査定書２通を準備し、その平均額を計上します。

小規模個人再生の場合は、上記の２および３が最低弁済額の基準となりますが、給与所得者等再生の場合は、これらに加えて、可処分所得の２年分が最低弁済額を決める一つの基準となります。

この可処分所得の２年分で決まる最低弁済額は、通常、上記２または３で決まる最低弁済額よりも高額になります。

そのため、実務上、給与所得者等再生は小規模個人再生と比べ件数的にかなり少なくなっており、主に、小規模個人再生では再生債権者の異議により再生計画案が否決される可能性がある案件で使われています。

個人再生は、自己破産と同様に、裁判所の手続きを利用した債務整理の手段です。

具体的には、法律の手続きにしたがって減額された負債を原則として３年間、最長５年間で返済できれば、残りの負債は免除されることになります。

ここでは、個人再生手続きを行った場合に生じる生活への影響について、主なものをそれぞれご説明します。

銀行や信用金庫、中央労働金庫が取り扱っている自動車ローンの場合、通常、購入した自動車に所有権留保が付されることはありません。

しかし、信販会社の自動車ローンや、販売店の自社割賦の場合は、通常、購入した自動車に所有権留保が付されていますので、個人再生を行うと、信販会社等に引き揚げられてしまいます。

そのため、通勤等で車が必須の場合、親族等から車を借りる、安い車を現金で購入する等の対応が必要になります。

なお、自動車が引き揚げられないように、親族の援助で自動車ローンを完済するという方法もありますが、この場合は慎重に対応する必要がありますので、必ず弁護士の指示に従って対応してください。

⑴　クレジットカード

⑵　銀行が債権者に入っている場合

個人再生は、減額された負債を返済することが前提の手続きです。

裁判所は、個人再生を申し立てた債務者が収入の範囲内で返済できるかどうか厳密にチェックを行います。

そして、返済が難しいと判断される場合は、個人再生は認められません。

そのため、個人再生を行う場合は、家計をしっかり管理し、記録していかなければなりません。

それまで家計を記録していなかった方にとっては大変な作業かもしれませんが、家計を記録することにより支出の無駄が明らかになり、収支状況が改善するという良い影響も考えられます。

手続きが終わった後も、計画どおりの返済ができなければ減額された債務が復活してしまう可能性があるため、家計の把握は継続した方がよいと考えられます。

個人再生手続きを専門家に依頼しようと考えた場合、候補としては弁護士または司法書士が挙がります。

ただ、個人再生手続きについて依頼を受けた専門家が行えることは、それが弁護士か司法書士かで異なります。

弁護士は、個人再生手続きの依頼を受けた場合、債務者の代理人として手続きを行います。

それに対して、司法書士は、債務者の代理人として個人再生手続きを行うことはできず、裁判所に提出する個人再生申立ての書類についてその作成を代行する形になります。

⑴　報酬について

⑵　個人再生委員の選任のための費用

⑶　経験面について