千葉で弁護士をお探しの方はお気軽に!

弁護士法人心 千葉法律事務所

個人再生をお考えの方

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年9月12日

1 個人再生の見通し等は当法人へご相談ください

借金の額が多くなりすぎて現在の収入では返済が難しいという場合には、個人再生を行うことにより負債を圧縮するという方法をご検討ください。

裁判所に個人再生の申立てを行い認められれば、負債を圧縮し、その圧縮した金額を分割で返済していくことができるようになります。

どの程度圧縮できるか、どれくらいの期間で支払っていくことになるかなど、個人再生の見通しについては、当法人にご相談ください。

当法人の個人再生を得意とする弁護士が、現在の状況を把握したうえでご説明させていただきます。

2 まずはご相談からお気軽に

また、個人再生を行うにあたって知りたいことや気になる点などがありましたら、気軽に弁護士にお尋ねください。

特に個人再生をお考えの場合には、ご自宅を残せるか心配されている方も多いのではないでしょうか。

お客様の状況等をお聞きしたうえで、丁寧にご質問にもお答えさせていただきます。

疑問点を解消し、納得したうえで、個人再生のご依頼をご検討ください。

当法人へは、個人再生をすると決めている方はもちろん、まだ迷われている方にもご相談をしていただけます。

個人再生など、借金のお悩みに関するご相談は、原則として相談料無料で承りますので、費用のことは気にせずにまずはご相談ください。

3 千葉駅近くに事務所があります

当法人では、千葉駅北口徒歩1分の場所に事務所を構えておりますので、周辺にお住まいの方やお勤めの方はお越しいただきやすいかと思います。

事前のご予約により、平日の夜遅い時間帯や土日祝日の相談が可能な場合もあります。

まずは電話で相談してみたいという方には、電話相談も承っております。

フリーダイヤルまたはメールにて相談の受付を行っておりますので、お気軽に当法人までご連絡ください。

詳細につきましては,以下のサイトをご覧ください(以下のボタンをクリック)。

  • 電話法律相談へ
  • 選ばれる理由へ
  • 業務内容へ

弁護士紹介へ

個人再生をスムーズにおこなうために

個人再生をおこなうにあたっての見通しや注意点などを,弁護士が丁寧にご説明させていただきます。個人再生をお考えの方はご相談ください。

スタッフ紹介へ

まずはお電話ください

フリーダイヤルにて,スタッフがご相談受付をさせていただきます。ご相談にあたってのご不明点などがありましたら,お気軽にお問合せください。

個人再生をお考えの方はご相談ください

電車でお越しいただきやすい,千葉駅近くに事務所がありますので,お気軽にご相談にお越しいただけます。

個人再生をした場合の債務額

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年9月21日

1 個人再生の手続き

個人再生は、裁判所で行われる手続きで、法律の規定により減額された負債を原則として3年、最長5年で分割返済すれば、残りが免除されることになります。

本稿では、個人再生手続きを行った場合に返済しなければならない債務額(これを最低弁済額といいます)についてご説明します。

2 再生債権の総額を基準とした最低弁済額

まず、再生債権の総額を基準とした最低弁済額は以下のとおりです。

①100万円以上500万円以下の場合…100万円

②500万円を超えて1500万円以下の場合…再生債権の総額の5分の1の金額

③1500万円を超えて3000万円以下の場合…300万円

④3000万円を超えて5000万円未満の場合…再生債権の総額の10分の1

個人再生手続きを行う方の大部分は、①か②に該当することが多いです。

なお、住宅資金特別条項を利用する場合の住宅ローンの残額は上記の再生債権の総額には含めません。

例えば、再生債権の総額が400万円の場合は最低弁済額が100万円、1200万円の場合は最低弁済額が240万円になります。

なお、再生債権の総額が100万円未満の場合は、その総額が最低弁済額になります。

ただし、このようなケースでは債務額が減らずメリットがないため、個人再生を利用することはまずありません。

3 清算価値を基準とした最低弁済額

負債が1000万円の方が個人再生を行った場合、再生債権の総額を基準とした最低弁済額は200万円となります。

しかし、この方に500万円の財産がある場合、破産手続を行えば、200万円を超える金額が債権者への配当に充てられることになり、個人再生の方が不利になります。

そこで、個人再生手続きでは、清算価値保障原則という原則が採用されており、再生債務者の財産の総額(これを清算価値といいます)が最低弁済額を決める基準になります。

そのため、上記のケースでは、最低弁済額は500万円になります。

なお、清算価値の計上方法は裁判所によってまちまちですが、千葉地方裁判所の場合、現金については99万円を超える部分を計上し、それ以外については破産手続で財産目録に記載する場合と同じ金額を計上します。

例えば、現金が5万円、預貯金が50万円、保険の解約返戻金が70万円、退職金の8分の1の金額が60万円の場合、千葉地方裁判所では、清算価値は180万円となります。

なお、不動産がある場合は、査定金額の計算過程が記載されている不動産業者の査定書2通を準備し、その平均額を計上します。

4 可処分所得の2年分を基準とした最低弁済額

小規模個人再生の場合は、上記の2および3が最低弁済額の基準となりますが、給与所得者等再生の場合は、これらに加えて、可処分所得の2年分が最低弁済額を決める一つの基準となります。

この可処分所得の2年分で決まる最低弁済額は、通常、上記2または3で決まる最低弁済額よりも高額になりますので、実務上、給与所得者等再生は小規模個人再生と比べ件数的にかなり少なくなっており、主に、小規模個人再生では再生債権者の異議により再生計画案が否決される可能性がある案件で使われています。

個人再生をした場合の生活への影響

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年9月29日

1 個人再生が生活に与える影響

個人再生は、自己破産と同様に、裁判所の手続きを利用した債務整理の手段です。

具体的には、法律の手続きにしたがって減額された負債を原則として3年間、最長5年間で返済できれば、残りの負債は免除されることになります。

本稿では、この個人再生手続きを行った場合に生じる生活への影響について、それぞれご説明します。

2 自動車ローンと車

銀行や信用金庫、中央労働金庫が取り扱っている自動車ローンは、通常、購入した自動車に所有権留保が付されることはありません。

しかし、信販会社の自動車ローンや、販売店の自社割賦の場合は、通常、購入した自動車に所有権留保が付されていますので、個人再生を行う場合、信販会社等に引き揚げられてしまいます。

そのため、通勤等で車が必須の場合、親族等から車を借りる、安い車を現金で購入する等の対応が必要になります。

なお、親族の援助で自動車ローンを完済するという方法もありますが、この場合は慎重に対応する必要がありますので、必ず弁護士の指示にしたがって対応してください。

3 決済手段の変更

⑴ クレジットカード

個人再生を行うと、信用情報に事故情報が登録されます。

そのため、負債があるクレジットカード会社のカードは当然ですが、負債のない(個人再生の対象とならない)クレジットカードについても通常は利用できなくなります。

なお、弁護士に依頼して個人再生の手続きをしている間は、信用取引、すなわち代金等が後払いになる取引は禁止です。

そのため、クレジットカード払いになっている水道光熱費等については、支払方法を変更する必要がります。

⑵ 銀行が債権者に入っている場合

銀行カードローンを利用しているなど、銀行が債権者に入っている場合、個人再生を行う旨を記載した受任通知を弁護士が銀行に送付すると、銀行が保証会社から返済を受けるまでの間(通常は1~2か月程度です)、口座が凍結されます。

当該銀行口座に給料や年金が振り込まれている場合は、振込先の口座を変更する必要があります。

変更が困難な場合は、弁護士にご相談ください。

4 家計管理

個人再生は、減額された負債を返済することが前提の手続きです。

裁判所は、個人再生を申し立てた債務者が収入の範囲内で返済できるかどうか厳密にチェックを行います。

そして、返済が難しいと判断される場合は、個人再生は認められません。

そのため、個人再生を行う場合は、家計をしっかり管理し、記録していかなければなりません。

それまで家計を記録していなかった方にとっては大変な作業かもしれませんが、家計を記録することにより支出の無駄が明らかになり、収支状況が改善するという良い影響も考えられます。

個人再生は弁護士へ

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年9月16日

1 弁護士と司法書士

個人再生手続を専門家に依頼しようと考えた場合、弁護士または司法書士がその候補になります。

ただ、個人再生手続について依頼を受けた弁護士または司法書士が行うことは、弁護士か司法書士かで異なります。

弁護士は、個人再生手続の依頼を受けた場合、債務者の代理人として手続を行いますが、司法書士は、債務者の代理人として個人再生手続を行うことはできず、裁判所に提出する個人再生申立ての書類についてその作成を代行することになります。

2 弁護士に個人再生を依頼することのメリット

⑴ 報酬について

弁護士は、債権者対応、再生申立て、裁判所対応など、再生手続のあらゆる局面で、債務者の代理人として活動します。

一方、司法書士は書類作成の代行しかできませんので、代理人として上記の活動を行うことはできません。

つまり、司法書士は、弁護士よりもできることは少ないですので、報酬も弁護士より安くなるように思われますが、実際は、弁護士と同程度、またはそれ以上の報酬を取っている司法書士事務所もあるようです。

とすると、代理人として幅広く活動できる弁護士に依頼した方が報酬面でもメリットが大きいということができます。

⑵ 個人再生委員の選任のための費用

千葉地方裁判所(支部も含みます)では、弁護士が代理人として個人再生の申立てを行う場合、原則として個人再生委員は選任されません。

他方、司法書士が書類の作成を代行する場合は、再生債務者本人による申立てとなりますので、必ず個人再生委員が選任されます。

個人再生委員が選任された場合、その報酬を申立人が準備する必要があり、その金額は、住宅資金特別条項を利用する場合が20万円、利用しない場合が15万円です。

上記でご説明したように、弁護士と司法書士で報酬の金額があまり変わらないのであれば、千葉地方裁判所に申立てを行う場合、個人再生委員への報酬が必要となる分、司法書士に依頼した方が割高になるということになります。

⑶ 経験面について

個人再生は、自己破産や任意整理と比べると案件数が少ないため、あまり経験のない弁護士も多くいます。

ただ、そのことは裁判所も把握しているため、裁判所が破産再生手続を担当する書記官を弁護士会に派遣して個人再生の研修が行われることがあります。

研修では、個人再生申立てで注意すべき点などが説明されますので、弁護士は、裁判所の担当書記官から直接、個人再生申立てについての重要な情報を取得することが可能です。

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ