障害年金は家族がいると加算されますか？

１　障害年金の受給額が加算される場合があります

障害年金を受給される方が置かれている状況は様々です。

障害年金の制度は、ご家族構成等によって、受給額の加算がされる場合があります。

初診日にどの年金制度に加入しているかによって、加算されるかが異なりますので、こちらのページでは、どのような場合に加算がされるかについて順番に見ていきたいと思います。

病気やケガで初めて医師の診療を受けた日、初診日において国民年金に加入していた場合には、障害基礎年金を請求することができます。

この障害基礎年金については、子の加算という制度が設けられています。

１８歳到達年度の末日までにある子、あるいは２０歳未満で障害等級の１級または２級に該当する程度の障害の状態にある子が加算対象となります。

子どもが障害等級１・２級の程度にあるとされた場合には、２０歳まで加算対象とされる期間が延びるというわけです。

加算対象となる子がいる場合、障害年金は、２人までは子１人につき年額２２万４７００円×改定率、３人目以降は１人につき年額７万４９００円×改定率となります。

そのため、例えば、子どもが３人いる場合の加算額は、（２２万４７００円×２人＋７万４９００円×１人）×改定率＝５２万４３００円×改定率となります。

改定率というのは、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて毎年度改定される数値です。

年度によって上記金額に改定率がかけられるため、正確な受給額は若干変動します。

初診日において厚生年金に加入していた場合には、障害厚生年金を請求することができます。

障害厚生年金に関しては、配偶者がいる場合の加算があります。

障害厚生年金は３級、障害手当金等もありますが、配偶者加給年金も子の加算同様、２級以上の場合が対象となります。

２級以上の場合には、障害厚生年金とあわせて障害基礎年金も請求できるため、障害の程度が２級以上であり、配偶者も子もいる場合には、上記の障害基礎年金の子の加算と合わせて、配偶者加給年金も加算されることになります。

配偶者加給年金については、やや細かい条件があり、配偶者が６５歳未満であることや、年収や所得が一定の金額未満といった諸条件を満たしている必要があります。

金額は年間２２万４７００円×改定率となり、子の加算と同様、改定率により毎年若干の変動があります。

なお、老齢厚生年金（原則６５歳から受給するいわゆる年金）については配偶者加給年金に関して特別加算という制度がありますが、障害厚生年金においてはこの特別加算はありません。