債務整理のブラックリストはいつ消えますか？

指定信用情報機関について規定しているのは割賦販売法および貸金業法になります。

貸金業法に基づく指定信用情報機関にはＣＩＣ（株式会社シー・アイ・シー）とＪＩＣＣ（株式会社日本信用情報機構）がありますが、割賦販売法に基づく指定信用情報機関はＣＩＣのみですので、クレジットカード会社はすべてＣＩＣに加盟しています。

なお、クレジットカード会社も貸金業法の規制対象である貸付け（キャッシング、ローン）を行っていますので、多くのクレジットカード会社はＪＩＣＣにも加盟しています。

これらの指定信用情報機関が保有する情報の種類およびその登録期間については、指定情報信用機関がウェブサイトで公開しています。

以下では公開されている情報から一部を抜粋して記載しますが、必ず指定信用情報機関のウェブサイトでも確認してください。

⑴　本人を特定するための情報

⑵　契約内容に関する情報

⑶　取引事実に関する情報

クレジット情報として登録される主な項目は①本人を識別するための情報（氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、公的資料番号等）、②契約内容に関する情報（契約日、契約の種類、商品名、支払回数、契約額（極度額）、契約終了予定日、登録会社名等）、③支払状況に関する情報（報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動（延滞・保証履行・破産）の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等）、④割賦販売法対象商品の支払状況に関する情報（割賦残債額、年間請求予定額、遅延有無等）、⑤貸金業法対象商品の支払状況に関する情報（確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無等）になりますが、これらの情報は、契約期間中および契約終了後５年以内登録されます。

自己破産の場合、ＣＩＣのウェブサイトによると、免責許可決定が確認できた会員会社によるコメントが登録された報告日が起算点となるようです。

銀行による貸し付けは貸金業法の規制対象になりません。

そのため、銀行による貸し付けについては全国銀行個人信用情報センターに登録されることになります。

詳細は同センターのウェブサイトをご覧ください。