長年返済していなかった消費者金融の借金について、裁判所から支払督促が届きました。どう対応したらよいでしょうか？

支払督促が届いた場合には、すぐに弁護士に相談してください。

すでに消滅時効期間が経過している借金等の債権を債権回収会社が廉価で買い取り、それを借主（債務者）に請求しているケースが多数見受けられます。

請求の方法としては、郵便による督促状の送付のほか、裁判所の手続を利用した方法も相当数あります。

支払督促は、裁判所で行う手続です。

支払督促を行う一般的な目的は、法律的には、執行力を獲得すること、つまり強制執行を行うことができるようにすることであると言えます。

ただ、支払督促が必要な状態になっているということは、債務者が失業等によって財産がない状態であるのが通常ですので、強制執行ができるようになったとしても、あまり意味がないかもしれません。

となると、支払督促を行う目的は、強制執行を行うというよりも、裁判所の手続を利用することで、債務者の任意の返済を促すという点にあると言えます。

支払督促は、通常の民事訴訟よりも、簡易迅速に手続を進めることができます。

債権回収会社が消滅時効期間の経過している債権について支払督促を申立てるのも同じ目的からであると言えます。

債務者が消滅時効の援用手続を行わず、任意に返済すれば、債権回収会社は適法にその弁済を受けることができるからです。

とすると、支払督促は無視すればいいのではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、支払督促を放置すると、債権回収会社は債務者の財産に対して強制執行をすることができるようになります。

もちろん、支払督促には既判力はありませんので、強制執行された場合でも異議を申立て、その手続で消滅時効を主張することはできますが、手間がかかります。

支払督促自体に異議を申立て、執行力の発生を防いでおけば、このような手間は不要になります。

支払督促について異議を述べることができる期間は限られていますので、支払督促が届いたら直ちに弁護士に相談し、速やかに異議の申立てを行うことが重要になります。

参考リンク：裁判所・支払督促を受けた方へ

支払督促について異議を提出し、その理由として消滅時効の援用を記載しておくと、債権回収会社は通常、支払督促を取り下げます。

その後は、内容証明郵便で消滅時効援用通知を送っておくとよいと考えられます。