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弁護士法人心 千葉法律事務所

遺産分割の種類と遺産分割協議の流れ

  • 文責:弁護士 山森一男
  • 最終更新日:2026年10月29日

1 遺産分割の種類

相続が発生した場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産に預貯金がある場合は解約して相続人の口座に振り込む手続きを行い、有価証券があれば、相続人に名義変更を行い、不動産があれば法務局で登記の名義変更手続き(未登記であれば市区町村での課税対象者の変更手続き)を行うなど、財産ごとに必要な手続きを行う必要があります。

そして、遺産分割が完了するまでは、各相続人が法定相続分の割合で遺産を共有することとなります。

遺産分割とは、このような遺産共有状態を解消し、各相続人に遺産を確定的に帰属させることをいい、以下の2種類の方法があります。

⑴ 指定分割

被相続人が遺言書を遺していた場合には、基本的には遺言書に従って遺産が分割されます。

遺言書のとおり分割する場合は、その分割先は法定相続人に限られず、割合により法定相続人以外の者を指定していた場合には、包括受遺者として、債務の負担を含めて法定相続人と同様の立場を取得します。

⑵ 協議分割

遺言書がない場合は、法定相続人全員で協議して遺産をどのように分割するか決めることができます。

協議分割の場合には、法定相続人全員が参加し、分割内容について全員の合意があることが必要となります。

そのため、相続人のうちの誰か1人でも反対する場合には、遺産分割が成立しません。

なお、分割した遺産の中に預貯金が含まれる場合、一定金額までであれば、他の相続人の同意なく、預貯金を払い戻すことができます。

また、債務についても一応、どの相続人が負担するかを決めることはできますが、債権者の同意がない場合は、債権者は法定相続分に従って各相続人に請求を行うことができます。

2 遺産分割協議と遺産分割協議書の作成

協議分割の場合、相続人全員で遺産の分け方について話合いを行います。

その話し合いにより、遺産の分け方がまとまれば、遺産分割協議書の作成をします。

遺産分割協議書がないと、同意の内容について言った言わないの話となり、後々トラブルの原因になってしまったり、名義変更の手続きができなかったり等、影響を及ぼすおそれがあります。

そのため、遺産分割協議書を作成する場合には、相続人全員の署名と実印による押印、印鑑登録証明書を添付して内容が覆らないように形式を整えることが大切です。

遺産分割協議書を作らないとどうなるのかについて、こちらをご覧ください。

3 遺産分割協議がうまくいかない場合の対応方法

遺産の分け方を巡って意見が対立し、話し合いでの合意が難しい場合は、裁判所に申し立てて解決を図ることになります。

⑴ 調停分割

相続人同士の感情的な対立等から遺産分割協議がまとまらない場合、相続人は遺産の分割を家庭裁判所に求めることができます。

調停分割の場合は、2名の調停を間にたたせ、当事者同士の協議により遺産分割が成立することを目指します。

参考リンク:裁判所・遺産分割調停

⑵ 審判分割

さらに、遺産分割調停も成立しなかった場合は、家庭裁判所において遺産分割の審判となり、裁判官により分割内容が決定されます。

基本的には書面上の主張を通じて相続人間の主張・要望が整理され、審判内容を裁判官が決定することとなります。

4 遺産分割の効力

遺産分割の協議がまとまった場合、または遺産分割の調停・審判が成立した場合には、遺産が分割されます。

遺産分割の協議の場合は、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割の調停の場合は、調停調書が裁判所にて作成され、遺産分割の審判の場合は、審判書が作成され、遺産分割協議書と同様の効果を持ち、相続手続きのための必要書類とすることができます。

上記の書面についての遺産分割の効力は、作成時からではなく、相続時(被相続人の死亡時)にさかのぼって生じます。

ただし、第三者の権利を害することはできません。

したがって、例えば遺産分割前に相続人の一人が自己の法定相続分の範囲内で相続財産を第三者に処分した場合、遺産分割の結果としてその相続財産が他の相続人に帰属することとなったとしても、遺産分割前に相続財産を譲り受けた第三者は保護されることになります。

なお、共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、協議により遺産の全部または一部の分割もすることができます。

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