高次脳機能障害で弁護士をお探しの方へ

高次脳機能障害の症状は様々であり、記憶障害が生じる方や同時に物事をこなすことが難しくなる遂行機能障害、認知障害、性格が変化してしまう方などがいます。

そのうち一つだけ症状が生じる方もいれば、複数生じてしまう方もおり、ご家族であっても症状を正確に把握することが難しいことがあります。

特に、記憶障害が一時的なものなのか否か、性格変化の有無やその内容は見極めが難しいことが多いです。

そのため、事故直後から高次脳機能障害に詳しい弁護士に相談したうえで、事故前の状況と事故後の状況の違いを正確に把握し、医師や看護師に適切な形で伝えることにより、高次脳機能障害の発覚が遅滞してしまうことを防止するとともに、医師に症状を正確に把握してもらうことにより、医師が作成する証拠を適切な内容にすることが大切です。

高次脳機能障害の後遺障害認定について、その等級を決定する場面においては、特に、神経系統の障害に関する医学的意見と日常生活状況報告書の内容が大切になります。

神経系統の障害に関する医学的意見は、被害者の症状や日常生活・社会生活における支障などを医師が記入する書類になります。

医師が被害者の症状や支障を正確に把握していない場合、実際の症状や支障よりも軽く記載されてしまうことがあるため、医師に作成を依頼する場合には、事前に後遺障害に詳しい弁護士に相談したうえで、医師に症状や支障を適切な形で伝えておくことが大切です。

また、日常生活状況報告書は、ご家族など被害者の症状を正確に把握している方が、被害者の日常生活状況を記載する書類ですが、記入者が書き慣れていることは少ないため、実際の症状よりも誤って軽く記入してしまうことも少なくありません。

そのため、日常生活状況報告書を作成する前に、後遺障害に詳しい弁護士に相談し、適切な内容の日常生活状況報告書を作成することが大切です。

高次脳機能障害の損害賠償金の内訳としては、治療費、入通院交通費、休業損害、慰謝料などがあります。

また、場合によっては、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益、将来介護費なども請求できるケースがあります。

高次脳機能障害で裁判をした場合の損害賠償金は、事案の内容や証拠の内容によって大きく異なりますが、その中でも後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益は大きな金額差が生じやすいため、注意が必要です。

以下では、この２つの項目についてご説明いたします。

高次脳機能障害による後遺障害では、１級〜３級、５級、７級、９級が認定されることがあります。

後遺障害慰謝料は、その等級に応じて金額が異なり、具体的には以下の金額が目安となります（いわゆる赤い本）。

• １級　２８００万円
• ２級　２３７０万円
• ３級　１９９０万円
• ５級　１４００万円
• ７級　１０００万円
• ９級　６９０万円

後遺障害逸失利益の金額は、「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」で算定することが一般的です。

後遺障害の等級によって労働能力喪失率が異なることが通常であり、それぞれ以下が目安となります。

• １〜３級　１００％
• ５級　７９％
• ７級　５６％
• ９級　３５％

労働能力喪失期間は、基本的には、症状固定時の年齢から６７歳までの期間とされますが、事案の内容等によって異なることもあります。

裁判所は、自賠責保険会社による後遺障害等級認定を尊重するため、自賠責保険会社による後遺障害認定の等級と裁判所が認定する等級は同じになることが多いです。

そのため、適切な賠償金を得るためには、自賠責保険会社による後遺障害認定において、適切な等級を得ることが大切になります。

等級が２つ異なると、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を合計して１０００万円以上異なることも少なくありません。

適切な賠償金を得るためにも、自賠責保険会社による後遺障害認定は大切です。

適切な等級を得るためには、正しい知識と豊富な経験を備えた法律事務所に依頼することが大切です。

当法人は、後遺障害等級認定申請の審査機関である損害保険料率算出機構に在籍していた職員が在籍しており、このスタッフと連携して適切に対応できるよう体制を整えています。

適切な等級を得たいとお考えの方は、お気軽に、当法人にご相談ください。

高次脳機能障害は、後遺障害認定階級が複数にわたるなど、交通事故による障害の中でも特に専門性の高い分野の一つといえます。

また、交通事故の中では件数の多い案件ではないため、適切に取り扱うことができる弁護士も限られているといってよいでしょう。

そのため、高次脳機能障害に詳しい弁護士を探して相談することが大切になります。

そもそも高次脳機能障害は、これまで当たり前にできていた日常生活での動作ができなくなってしまったり、周囲から性格が変わってしまったなどと言われてしまうような深刻な障害です。

程度によって、非常に高額な損害賠償額になることがありますが、交通事故の被害に遭ったご本人では気付くことができない場合があり、周囲の指摘がなければ見過ごされてしまうことも少なくありません。

周囲の人たちですら、何があったのか分からず困惑してしまい適切な対応をすることができない場合もあります。

しかしながら、高次脳機能障害で適切な等級認定を得るためには、状況をしっかりと精査することや周囲の協力が必要不可欠になります。

あいまいなまま手続きを進めてしまうと、取り返しのつかない事態が生じてしまうこともあるため、まずは高次脳機能障害に詳しい弁護士を探して相談することが非常に大切です。

⑴　取扱い件数

⑵　後遺障害の認定基準について

高次脳機能障害の等級認定に不服がある場合には、異議申立てを行うことができます。

異議申立書を提出することにより、異議申立て手続きが進んでいくことになりますが、単に異議申立書を提出しただけでは結果が変わらないことが多いため、要点を押さえて手続きを行うことが大切です。

以下にて、異議申立て時の要点等についてご説明いたします。

⑴　適切な等級が認定されなかった理由を押さえる

⑵　上記⑴の理由を踏まえて適切な証拠を準備する

⑶　適切な異議申立書を作成する

後遺障害等級認定申請の審査は損害保険料率算出機構が行います。

後遺障害等級認定申請における認定基準のうち重要な部分は外部に公開されていないため、弁護士であっても、後遺障害等級認定申請に詳しくないことが多いです。

当法人では、損害保険料率算出機構に勤めていた職員が在籍しており、後遺障害等級認定申請をサポートしています。

また、高次脳機能障害を得意としている弁護士も多数在籍しています。

高次脳機能障害の等級認定に不服がある場合には、お気軽に、弁護士法人心 千葉法律事務所にご相談ください。

高次脳機能障害による症状について適切な後遺障害等級が認定されるためには、認定のための要素を把握し、これに応じた適切な内容の資料を収集し、提出することが大切です。

当法人では、交通事故による高次脳機能障害について、適切な問題解決となるよう努めています。

高次脳機能障害でお悩みの方は、どうぞ当法人にご相談ください。

自動車賠償責任保険（以下「自賠責保険」といいます。）において、高次脳機能障害による後遺障害を審査する際に次の３つの要素を総合的に考慮するものとされています。

1. ア　交通外傷による脳の受傷を裏付ける画像検査の結果（画像データ）があること
2. イ　意識障害が生じたこと
3. ウ　被害者に高次脳機能障害の症状が生じていること

⑴　画像データについて

⑵　意識障害について

⑶　高次脳機能障害の症状について

自賠責保険会社による後遺障害認定の認定基準のうち重要な部分は外部に公開されていない情報であり、交通事故を集中的に取り扱う弁護士であっても後遺障害の認定基準に詳しくない弁護士も少なくありません。

当法人には、高次脳機能障害が問題となる事案についての豊富な経験を有する弁護士が在籍するだけではなく、自賠責保険において、高次脳機能障害を含め、実際に後遺障害の認定に携わった経験を有する損害保険料率算出機構に勤めていた元職員が在籍しています。

同職員との連携により、後遺障害として認定されるための書類の内容確認や、提出すべき証拠について、より専門的かつ実践的に対応できる点が、特に、当法人の強みとなっています。

高次脳機能障害は、事故等で頭部に大きなダメージを受けたことで、脳に損傷が生じ、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などが生じる障害のことです。

具体的な症状としては、交通事故前にはなかったのに、意思疎通が難しくなる、激しい物忘れがある、理由もない衝動的な行動をするようになる、自傷行動や情動運動をしてしまう、情緒不安定になるなど、様々です。

高次脳機能障害によって認定される可能性のある後遺障害等級は、以下のとおりとなります。

等級が一つ違うだけでも、賠償金の額には大きな差が生じますので、適切な等級認定を受けることが重要です。

1. ①１級１号：常時介護を要するもの
2. ②２級１号：随時介護を要するもの
3. ③３級３号：終身にわたり、およそ労務につくことができないもの
4. ④５級２号：終身にわたり極めて軽易な労務のほか服することができないもの
5. ⑤７級４号：労働能力が一般平均以下に明らかに低下しているもの
6. ⑥９級１０号：就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの

高次脳機能障害で適切な賠償を得るために非常に重要となるのが、事故前から被害者を知っている方による、具体的にどのような変化が生じたのかという証言です。

高次脳機能障害は、頭部への衝撃により現実に起こりうるものであるということは知られてきているところではありますが、これを立証することは容易ではありません。

なぜなら、客観的に明らかな怪我と異なり、高次脳機能障害は、一見何の傷病も患っていない普通の人であるように見えるケースもあり、その人の人格が本当に変わってしまったのかどうか、記憶能力の低下があるのかどうか、客観的な判断が難しいからです。

これを立証するため、日常生活に関するご家族の報告書や、医師に記載してもらう診断書において、いかに矛盾なく、事故前と事故後でどのような変化が起きてしまったのかを詳細に記述していく必要があります。

とはいえ、具体的にどのように資料を作成したりすればいいのか分からない方も多いかと思います。

高次脳機能障害に詳しい弁護士に相談し、等級認定のポイントについてサポートを受けながら進めていくことをおすすめします。