千葉で弁護士をお探しの方はお気軽に!

弁護士法人心 千葉法律事務所

相続放棄等の熟慮期間

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年1月24日

1 民法915条

民法915条本文は、「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」と規定しています。

この3ヶ月間を熟慮期間といい、相続放棄または限定承認をする場合は、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所で手続を行わなければなりません。

なお、相続放棄等は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で行う必要がありますので、千葉市や市原市に住民票があった被相続人の場合は、千葉家庭裁判所で相続放棄の申述等を行うことになります。

2 熟慮期間とは

この3か月の期間は熟慮期間と言いますが、単に、相続放棄をするかどうか熟慮していればいい、というわけではありません。

この3ヶ月間の間に、被相続人の財産について調査しなければなりません。

ただし、3か月では不足する場合は、この期間を延長することができます。

民法915条ただし書きは、「ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。」と規定しています。

被相続人の財産関係が複雑多岐にわたる場合は、早めに期間伸長の手続を行うとよいでしょう。

3 財産調査

被相続人の財産関係が複雑多岐にわたると言っても、銀行や証券会社に多数の口座があり、調査が大変、というような場合は、相続放棄や限定承認を気にする必要はありません。

負債がなければ、相続することによる不利益は通常存在しないからです。

しかし、被相続人が事業を行っていた等の理由で負債が存在する可能性がある場合は、調査が必要です。

例えば、被相続人が不動産を所有している場合は、その登記事項証明書を取得し、担保権が設定されていないかどうか確認する必要があります。

不動産に担保権が設定されている場合は、登記簿に記載されている債権者に連絡を取り、債権が存在しているかどうかを確認することになります。

債権が存在していれば、プラスとマイナスの財産を比較して、相続放棄または限定承認を行うかどうかを検討することとなります。

この場合において、被相続人が不動産を所有していることを熟知しているにもかかわらず、登記を調べずに3か月が経過してしまった場合は、その後、抵当権者から債権の履行を求められ債権の存在を初めて知った場合でも、相続放棄をすることは困難となります。

熟慮期間内に、登記簿の閲覧という誰でもできる手続を行うことを怠ったからです。

  • 電話法律相談へ
  • 選ばれる理由へ
  • 業務内容へ

弁護士紹介へ

スタッフ紹介へ

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ