相続放棄をするときに気をつけるべきポイントはなんですか？

相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったものという扱いになり、次順位の相続人に相続が引き継がれます。

初めから相続人ではなかったという扱いになるため、子が相続放棄をした場合、孫が代わりに相続することはないという点に注意が必要です。

⑴　代襲相続と相続放棄

⑵　相続放棄と相続人

相続放棄した財産の保存義務について、例を挙げて説明します。

Ｂさんが死亡して、Ａさんが唯一の相続人となったとします。

Ｂさんは、生前に車を２台所有していました。

車の時価は２台あわせて１００万円程度で、Ｂさんが死亡した後、車の鍵はＡさんが保管しています。

また、Ｂさんには、クレジットカードの利用残高が５０万円残っていることが判明しました。

ここでＡさんは、Ｂさんには他にも負債があるのではないかと思い、弁護士に相談することなく、急いで家庭裁判所へ行き、相続放棄の手続きをしました。

しかし、民法９４０条において「相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第９５２条第１項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。」と定められています。

つまり、Ａさんは、Ｂさんが所有していた２台の車について保存義務を負い、保管に必要な費用等を負担しなければならなくなる可能性があります。

この保存義務を免れるには、相続財産清算人選任の申立てをしなければなりませんので、その費用が必要になります。

参考リンク：裁判所・相続財産清算人の選任

もしもＡさんが弁護士に相談していれば、以下のように対応することで、相続の負担を減らすことができた可能性があります。

まず弁護士は、まず信用情報機関から信用情報を取り寄せ、他にもクレジットカードや消費者金融に負債があるかどうか調査することをアドバイスします。

また、Ｂさんの通帳のお金の動きを見れば、信用情報からは分からない負債についてもある程度分かります。

例えば、金融業者や特定個人に対して定期的に振り込みをしていた場合、それは借金の返済である可能性があります。

信用情報などを調査した結果、債務が２台の車を売却することで賄える程度の金額であった場合、相続財産清算人を選任するよりも、相続して自ら財産を処分するほうが有利になるケースがあります。

相続財産清算人の申立てにあたっては、申立費用や予納金、相続財産清算人への報酬など、多くのコストがかかる場合があるからです。

この場合、弁護士はＡさんに対して、相続人として車を売却して、借金の返済に充てるようアドバイスすることができます。

このように、相続放棄をする際には調査や検討が必要な場合があります。

相続放棄をお考えの場合には、弁護士に一度ご相談されることをおすすめします。