返済のための新規借り入れの問題点

例えばＡ社に５０万円、Ｂ社に１００万円、Ｃ社に１５０万円の借り入れがあり、毎月Ａ社に１万５０００円、Ｂ社に２万円、Ｃ社に２万５０００円返済しているとします。

この場合に、返済が厳しくなったためＤ社から新規に６万円を借り入れ、Ａ社・Ｂ社およびＣ社の返済に充てた場合、負債総額は増額することになります。

なぜなら、Ｄ社から借り入れた６万円は全額負債となりますが、Ａ社、Ｂ社およびＣ社に返済した６万円については、そのうちの一部は利息に充当されるため、返済により減少する借入金は６万円未満になるからです。

なお、これはＡ社、Ｂ社またはＣ社から返済のために追加貸付を受けた場合でも同様です。

このように、返済のために新規借り入れをした場合、負債総額は増えますので、返済額も増えるのが通常です。

これを繰り返すと、月々の返済額は増え続けてしまい、いずれ債務整理が必要になります。

返済のための借り入れは、例えばある月だけ突発的な事情が発生して収入が減少し返済金額に不足が生じたものの、翌月からは回復する十分な見込みがある場合等に限るべきです。

任意整理を行う場合、その条件面には、当該業者との取引実績も影響することが多くあります。

例えば、消費者金融業者のＡ社との取引が１０年ある場合、その１０年の取引でＡ社は相当額の利息収入を得ていますので、取引期間が２年の場合と比較し、返済回数等の条件が有利になる場合があります。

逆に、取引期間があまりにも短いと、一括返済や、相当額の頭金の支払いを要求されることがあります。

既存の負債を返済するために、これまで取引のなかった業者からの借り入れを繰り返すと、その後返済が厳しくなり債務整理が必要になった場合に、取引期間の短い業者が複数存在するということになります。

そのような状況で任意整理を行う場合、それらの取引期間の短い業者を対象から外すことも検討せざるを得なくなり、実際に外すとなると、任意整理を行っても月々の返済額はそれほど減らないということにもなりかねません。

返済のために借り入れを繰り返すことは問題の先延ばしにしかならず、メリットはありません。

返済が難しくなった場合には、早めに弁護士に相談することが重要です。