加入している保険会社が相手方と同じだった場合
1 弁護士が介入していない場合の不安
交通事故に遭われた被害者ご本人様だけで保険会社とやり取りしている場合には、様々な不安が生じるかもしれません。
例えば、
- ①相手方の保険会社が支払ってくれる賠償金が高くなればなるほど、自分の保険会社にとってもマイナスであるため、賠償金を高くしてくれないのではないか
- ②過失割合の交渉を自分側の保険会社がしっかりとしてくれないのではないか
- ③治療費の打ち切り日を通常よりも早く打ち切られてしまうのではないか
といったことが不安になると思います。
自分の保険会社側の担当者が、交渉をがんばったフリをされて、実は、たいした交渉もなく適当なおとしどころの数値でまとめてしまっているのではないかと疑心暗鬼になることでしょう。
2 弁護士が介入している場合
⑴ 心配は無用です
被害者側に弁護士が介入した場合には、被害者側と加害者側の保険会社が同じであるかは全く関係なく、交渉をしていきます。
ですから、賠償金を通常よりも低い金額で示談させられる、過失割合も妥当な割合よりも不利にさせられてしまう、治療費の打ち切り日も少し早くされてしまうといったことは基本的にはないと思ってください。
⑵ 担当者も特に保険会社が同じであることは意識していない
弁護士介入後であれば、基本的には、いくら保険会社が同じであったとしても、担当者は当然別の人物が担当しますので、保険会社が同じだから何か不利な条件に応じさせられてしまったということはまずありません。
⑶ 被害者に有利となる場合もあり得る
逆に、保険会社が同じであることを理由に、加害者側の保険会社に対して、被害者は御社の契約者様でもあるので配慮してあげてくださいといった感じでお願いしてしまうこともあります。