死亡慰謝料について

一方で、弁護士（裁判所）基準の場合、請求者が何人かで金額が変わる自賠責基準とは異なり、被害者の属性によって金額が変わります。

被害者が一家の支柱の場合（その被害者の世帯が、主に被害者の収入によって生計を維持している場合）は、被害者本人と被害者の父母、配偶者および子も含めて２８００万円、被害者が母親や配偶者の場合は２５００万円、独身者や子ども、幼児などの場合は２０００万円から２５００万円となります。

これらの金額はあくまで基準であり、事故の重大性や悪質性、加害者の対応などを加味して増減されます。

例えば、裁判例では、加害者の危険な走行態様により事故が発生したなど加害者の故意または重大な過失により被害者が亡くなった場合や、加害者のひき逃げや救護義務違反により被害者が亡くなった場合、加害者が責任逃れのため事故後証拠隠滅を図ったり虚偽の弁解を続けたりして遺族に強い精神的苦痛を与えた場合、事故で複数人の家族が一度に亡くなり遺族の精神的苦痛がより強い場合などで、死亡慰謝料が増額されたケースがあります。