自己破産は自分で申し立てることができますか？

千葉地方裁判所の場合、裁判所のウェブサイトで公開している破産申立書の書式は弁護士が代理人として申立てを行う場合のものですが、裁判所の窓口では当事者本人申立て用の書式も交付しています。

書式には記載方法についての説明もあり、申立ての際に添付しなければならない資料などの説明もありますので、こられにしたがって申立書を作成し、資料を準備すれば、債務者ご本人で申し立てることも、必ずしも困難ではありません。

消費者金融、クレジットカード会社、債権回収会社は、自己破産を含む債務整理の受任通知を弁護士から受領すると、法律により、債務者への直接の連絡が原則として禁止されることになります。

また、上記に当てはまらない金融機関、例えば銀行や信用金庫等も、債務整理についての弁護士の受任通知を受領した後は、債務者本人への直接の連絡は控えています。

しかし、弁護士に依頼せず自分で申し立てを行う場合は、申立書や資料の準備中、債権者からの督促等の連絡を受け続けることになります。また、この連絡を無視し続けると、訴訟を提起されるおそれもあります。

弁護士に依頼せず債務者本人で申し立てを行う理由として一つ考えられるのは、弁護士報酬を払うのがもったいない、というものです。

しかし、千葉地方裁判所では、管財事件の場合、本人で申し立てを行うと必ず通常管財となり、原則として５０万円（負債総額５０００万円未満の場合）の予納金を納付しなければなりません。

弁護士が代理人として申立てを行った場合は、原則として少額管財となり、予納金は２２万円前後です。

自己破産の相談を受けていると、例えば、「車の名義は家族に変えておいた方がいいですか」などと普通に質問されることがあります。

これは財産隠しになりますが、免責不許可事由に該当する事実であり、また破産犯罪にも該当し得ます。

専門家に手続きを依頼していないと、不利益が生じる行為を漫然と行ってしまうリスクがあります。

以上のとおり、自己破産の申し立ては債務者ご本人で行うことも可能ですが、デメリットも少なからずありますので、専門家である弁護士に依頼して進めるのがベストであると言えます。