自己破産をお考えの方

自己破産を業務分野としている専門家は弁護士と司法書士になります。

しかし、専門家としての関与の仕方は異なり、弁護士は破産申立ての代理人として関与しますが、司法書士は書類作成および申立手続の代行しかできません。

管財事件の場合、千葉地方裁判所およびその支部では、弁護士が代理人として申し立てた場合は原則として少額管財となりますが、司法書士が代行した場合は通常管財となります。

個人の方の少額管財の場合、破産管財人に引き継ぐ予納金は原則として２０万円となりますが、通常管財の場合は原則として５０万円になります（事情によって減額はあります）。

弁護士に依頼した方が手続きでかかった費用の総額も安かった、ということもあり得ますので、自己破産を検討している場合は、最初から弁護士にご相談することをお勧めします。

自己破産について弁護士を選ぶ際の第一のポイントは、自己破産手続について経験のある弁護士を選ぶことです。

自己破産手続について全く経験のない弁護士に依頼すると、通常、専門家向けのマニュアル本を参考にしながら手続きを進めるということになりますが、マニュアル本には実務についての情報が十分記載されているわけではないですので、解決まで時間がかかってしまうこともあり得ます。

また、偏波弁済（特定の債権者だけに返済すること）など、破産手続を行う上で注意すべき点についての対応にも不備が生じてしまう可能性もあります。

ただし、新人弁護士が同じ事務所に所属する経験弁護士の指導を受けながら手続きを進める場合は問題ありません。

自己破産について経験豊富な弁護士も、１件目の依頼を受けたときは当然ですが未経験者でした。

自己破産について経験ある弁護士を探す際には、まず、法律事務所のウェブサイトを確認するのが一番です。

業務内容についてのウェブサイトの中心が債務整理であれば、自己破産についてある程度の経験があることが推測されます。

また、弁護士のプロフィール欄に破産管財人を担当している旨が記載されている場合も、自己破産手続についてある程度の経験があることがわかります。

破産管財人は、通常、自己破産手続についてある程度の実績がある弁護士でないと選任されないからです。

以上は自己破産の経験値からの弁護士選びのポイントでしたが、実際に相談してみて、感触がよかったのかどうかも重要です。

ご相談者の方の質問について、相談の際に一つ一つ丁寧に回答する弁護士であれば、依頼後の手続きでも誠実に対応してもらえることが想定されます。

弁護士法人心では、自己破産手続について実績豊富な弁護士が所属し、親身になって対応していますので、是非一度ご相談ください。