千葉で弁護士をお探しの方はお気軽に!

弁護士法人心 千葉法律事務所

大規模法律事務所に依頼するメリット

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年7月16日

1 研修制度

⑴ 弁護士になるためには、まず、法科大学院を卒業(または予備試験に合格)することにより司法試験を受験する資格を得て、司法試験に合格しなければなりません。司法試験に合格するためには、憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法といった基本となる法律を学ぶ必要があります。

⑵ 司法試験に合格すると、司法修習に進むことになります。

司法修習では、民事裁判、刑事裁判、検察、弁護について実務を学ぶことになります。

司法修習を修了し、弁護士登録をすれば、弁護士としての業務を行うことが可能になります。

⑶ 弁護士になった後は、所属弁護士会や日本弁護士連合会が主催している研修を受けることができます。

ただ、2~3時間程度の研修が多く、連続講座はほとんどありません。

⑷ 大規模法律事務所には、所属弁護士の経験等を結集し、事務所内で充実した研修を行っているところもあります。

事務所内での研修では外部者の受講を予定しておらず、事務所に所属する弁護士が受任している個別具体的な案件に即した研修を行うことができますので、充実した研修を行うことができます。

これにより、所属弁護士のスキルもアップし、よりクオリティーの高いサービスを提供することができるようになります。

2 会計管理

⑴ 小規模事務所では、顧客からの預かり金の管理も弁護士が主導して行っています。

そのため、預かり金の分別管理が杜撰になっているケースも見受けられます。

会計管理もアナログ(手書きのメモなど)で行っている場合もあります。

⑵ 大規模事務所(とくに弁護士法人)では、事務所内に経理部門があり、会計管理は経理部門が行っているのが通常です。

また、事務所によっては顧客毎に預かり金口座を用意し、デジタルの会計管理システムを導入して顧客毎に会計を管理していますので、預かり金の分別管理が杜撰になることはまずありません。

事案によっては、数千万円の金銭を弁護士(法律事務所)に預託するケースもありますので、適正な会計管理は重要です。

3 案件処理の安定性

⑴ 小規模事務所(とくに日本で最も多い所属弁護士数一人の事務所)では、案件を処理する弁護士が何らかの事情で事件処理を継続できなくなった場合、別の事務所の弁護士を探して新たに依頼しなければならないことにもなりかねません。

⑵ 大規模事務所(とくに弁護士法人)では、ある案件を担当する弁護士がその案件の処理をできなくなった場合でも、別の所属弁護士がすぐに担当することが可能です。

案件を弁護士法人が受任している場合は、あらためて委任契約書を取り交わす必要もありません(受任している弁護士法人の中で担当者が変わるだけになります)。

  • 電話法律相談へ
  • 選ばれる理由へ
  • 業務内容へ

弁護士紹介へ

スタッフ紹介へ

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ