借金返済についてお悩みの方

借金返済について相談する専門家については、まず、その方がおかれている状況によって変わります。

例えば、借金は住宅ローンのみで、月々の手取り収入が減ったため毎月の返済額の負担が重くなってしまった場合、相談する「専門家」は住宅ローンを組んだ金融機関の担当者になります。

具体的には、金融機関の担当者に返済のリスケジュールについて相談することになります。

また、収入減等により返済の負担が重くなってきた場合、支出についてまず見直すという方法もあります。

この場合に相談する専門家はファイナンシャルプランナーになります。

そして、以上のような借り入れをしている金融機関への相談や支出の見直しのみで解決できない場合に、債務整理の専門家への相談を検討することになります。

債務整理の専門家には、弁護士と司法書士がいます。

ただし、任意整理の代理業務については、元金が１４０万円以下の業者について認定司法書士が扱えるのみで、自己破産と個人再生については、司法書士は代理業務を行うことができません（書類作成の代行のみとなります）。

そのため、債務整理の相談をするのであれば、自宅の近くに司法書士事務所はあるものの弁護士事務所はないというような場合を除き、最初から弁護士を選択するとよいでしょう。

債務整理を相談する弁護士を探す場合、ほとんどの方はインターネットを利用し、問い合わせをして相談の予約をすると思います。

ここでまず注意していただきたいのは、弁護士が相談を担当しているかどうかという点です。

事務員が相談を担当し弁護士は相談に全く出てこない、または相談の冒頭で顔を出すだけ（自己紹介するだけ）、という場合は、弁護士が責任を持って案件の処理を行っているのかどうか疑問がありますので、すぐに依頼はせず、他の弁護士にも相談してみるとよいでしょう。

また、現在、自己破産等の債務整理を受任する場合は、弁護士は日本弁護士連合会の規則により依頼者の方と直接面談を行うことが義務付けられています。

弁護士法人心でも、ご相談者の方の便宜のためご希望の場合は電話相談を行っていますが、債務整理のご依頼を受ける際には必ず所属弁護士が直接面談を行っています。

直接面談がなく、電話と郵便のやり取りのみで受任手続が行われる場合は、案件の処理をしっかり行っているのかどうか疑問がありますので、署名捺印した契約書等を返送する前に他の弁護士に相談してみるとよいでしょう。

債務整理は、いわゆる非弁提携により債務者の方が食い物にされたり、案件放置など杜撰な処理をされることの多い事件類型です。

貸金業者からの督促等で焦っている場合でも、弁護士を選ぶ際は慎重になることが大事です。

かつては、日本の弁護士数も少なく、弁護士は敷居が高いと言われて相談を申し込むのもためらわれていた時代もありましたが、司法制度改革により司法試験の合格者が増え、弁護士へのアクセスは格段に良くなりました。

また、借金の問題については、地方自治体等の公的機関も弁護士による法律相談を行っている場合がありますので、相談しやすい環境が整備されています。

そのため、相談が遅れるケースは、借金をしているご本人の事情、例えば仕事が忙しいとか、借金は返さなければならないという強い責任感を抱いている等の事情によることが多いような印象です。

ここでは、借金返済についての相談が遅れることで生じる不利益を、具体的なケースを基にいくつか紹介します。

Ａさんは、妻や子供をかかえているところ、妻が病気でパートの仕事ができなくなりました。

そこで、生活費の不足を補うためにクレジットカードやカードローンを利用していましたが、多重債務になり、月々の返済額が膨らんで返済できなくなりました。

しかし、Ａさんは運送業のため仕事が忙しく、妻の面倒も見なければならないため、弁護士等の専門家に相談することなく放置していました。

すると、一部の業者について裁判所から何回か書類が届きましたが、忙しくてこれも放置していたところ、会社の人事部から呼び出され、給料が差し押さえられたことを知らされました。

給料が差し押さえられた後に弁護士に自己破産または個人再生を依頼しても、その申立てを行うまでは、差押えを取り下げてくれることはまずありません。

しかし、差押えにより手取りは減りますので、費用の準備が厳しくなります。

返済が困難になった時点で弁護士に相談し、債務整理の手続きを委任すれば、当面はこのような状況になるのを回避することが可能です（ただし、弁護士に委任した場合でも訴訟、強制執行を行う業者はありますので、そのような業者から借り入れがある場合は注意を要します）。

住宅ローンのほかにカードローン等の借金があり、返済が困難になった場合、法律が定める要件を充たせば、住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用した個人再生を行うことにより、自宅を維持することが可能になります。

ただし、住宅ローンの返済が遅れ、期限の利益を喪失すると、金融機関は保証会社から代位弁済を受けることになりますが、個人再生で住宅資金特別条項を利用するためには、金融機関が保証会社から全部の弁済を受けた日から６か月が経過する日までに個人再生の申立てを行わなければなりません（民事再生法１９８条２項）。

こうなってしまうと、費用準備や時間的制約の点から、個人再生について引き受けが可能な弁護士も限られることになります。

そのため、住宅ローン特則を利用した個人再生を検討している場合は、住宅ローンの返済を延滞する前に相談することが重要になります。

銀行カードローンや消費者金融、クレジットカード会社の負債について、返済期日に返済しないと、電話やＳＭＳで督促の連絡が来ることになります。

平日の日中でも構わず連絡がありますので、仕事が手に付かなくなる方もいらっしゃるでしょう。

この場合、単に返済を忘れていた（または返済額分の預金を入れておくのを忘れていた）、という場合は、一度電話に出て、返済を忘れていたことおよび返済予定日を伝えれば、督促の電話は止まるでしょう。

しかし、返済の目途が立たない場合は、督促の連絡は続くことになります。

弁護士に債務整理を依頼すると、依頼を受けた弁護士は、消費者金融等に対し、債務整理を受任した旨を記載した通知（これを受任通知と言います）を送付します。

弁護士から債務整理の受任通知を受けると、消費者金融やクレジットカード会社は、法律上、債務者の方に直接連絡することが禁止されます。

また、銀行や信用金庫については、法律上は、直接の連絡は禁止されていませんが、弁護士が代理人として介入した場合は、以後、債務者の方に対して直接の連絡をすることはありません。

このように業者からの督促の連絡が止まれば、仕事などに専念することができます。

また、早く弁護士に債務整理の依頼をすれば、すぐに訴訟を起こされるということもほとんどありません。

弁護士に依頼すると、自己破産の場合はもちろんですが、返済することを前提とする手続きである個人再生や任意整理の場合も、いったん約定返済をストップします。

それまで、生活費を切り詰め、借りられるところから借りて返済に充てていた方でも、返済をストップすることにより余裕が生じることになります。

そうすると、例えば滞納していた税金や遅れ気味になっていた水道光熱費を支払えるようになりますので、生活の再建に向けた一歩を踏み出すことができます。

なお、弁護士に依頼しないまま返済を止めてしまうことも可能ですが、そうするとすぐに訴訟や支払督促を提起される可能性が高く、さらに給料を差し押さえられると、生活再建への道はさらに遠くなってしまいます。

借金返済ができない場合は、必ず弁護士に相談することをお勧めします。