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弁護士法人心 千葉法律事務所

借金問題でお悩みの方

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2020年7月9日

毎月の返済が苦しい,借金の取り立てに困っているなどのお悩みを抱えていらっしゃる方は,どうぞ弁護士法人心までご相談ください。

当法人の中でも借金問題の解決を得意としている弁護士が,皆様のお悩みをじっくりとお伺いした上で,より適切と思われる解決方法を考え,ご提案させていただきます。

借金問題を解決するには,貸金業者と交渉を行う方法や,裁判所に申し立てを行う方法などがあります。

どの解決方法が最も適切であるかは,お一人おひとりの経済状況や借金の総額などによって異なりますので,まずは一度弁護士にご相談ください。

皆様からのご連絡を,弁護士・スタッフ一同お待ちしております。

詳細につきましては,以下のサイトをご覧ください(以下のボタンをクリック)。

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借金問題のお悩みは弁護士法人心へ

借金問題を適切に解決する方法を弁護士が考え,提案いたします。まずはお悩みの内容をしっかりと伺いたいと思いますので,どうぞご相談にお越しください。

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借金問題のことを弁護士に依頼する場合の費用

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年9月9日

1 費用の種類

借金問題について弁護士に依頼する費用には、大きく分けて、①弁護士報酬と②実費の2種類があります。

①の弁護士報酬には、着手金、成功報酬金、日当・出張費、返済代行手数料(任意整理または個人再生で法律事務所が返済代行を行う場合に必要となる手数料です)などがあります。

②の実費には、郵便代、コピー代、ファックス通信費、交通費、収入印紙代などが含まれますが、自己破産手続や個人再生手続きの場合は、裁判所に納める収入印紙、予納郵券、予納金(官報公告費、管財人費用など)が必要になります。

2 弁護士報酬

⑴ 任意整理の場合

弁護士法人心では、任意整理の場合に弁護士報酬としていただいているのは原則として着手金と返済代行手数料(返済代行も依頼いただく場合)になります。

ただし、過払い金が発生していた場合は、回収金についての成功報酬と、訴訟で出廷した場合の日当をいただいております。

⑵ 個人再生の場合

個人再生の場合、弁護士法人心でいただいている弁護士報酬は、原則として着手金と日当・出張費(主に個人再生委員面接が行われた場合に発生します。)になります。

なお、過払い金が発生し回収する場合は、任意整理と同様の費用をいただくことになります。

⑶ 自己破産の場合

自己破産の場合も、基本的には個人再生の場合と同じです(ただし、日当・出張費は主に債権者集会や管財人面接が行われた場合に発生します。)。

3 実費

⑴ 任意整理の場合

任意整理の場合、実費は郵便代、ファックス通信代、和解書に貼付する印紙がメインとなりますので、それほどかからず、通常は相手方1社につき1000円から1500円程度です。

ただし、過払い金が発生し、それを訴訟で回収する場合は、訴訟提起の際に収入印紙および予納郵券が必要になります(これらの実費は、通常は回収した過払い金で十分に賄えます)。なお予納郵券は定額ですが(5000円または6000円)、印紙代は請求額により決まります。

⑵ 個人再生の場合

個人再生の場合、申立ての際等に大量の書類を提出しますので、とくにコピー代が一定程度必要になります。

また、裁判所には収入印紙1万円、予納切手(千葉地裁の場合は原則4280円)、官報広告費(千葉地裁の場合は1万3744円)のほか、個人再生委員が選任された場合は(千葉地裁では、弁護士が代理人として申立てを行う場合は原則として個人再生委員は選任されません)、個人再生委員の費用として15万円または20万円(住宅資金特別条項を利用する場合等に発生します。)が必要になります(ただし個人再生委員の費用は分割払いが可能です)。

⑶ 自己破産の場合

自己破産の場合も、申立ての際等に大量の書類を提出しますので、とくにコピー代が一定程度必要になります。

裁判所には、印紙1500円、予納切手(千葉地裁の場合は、自然人の同時廃止の場合は原則1008円で、自然人の少額管財の場合は原則3800円です)、官報公告費(千葉地裁の場合、自然人の同時廃止は1万1859円、自然人の少額管財で債権者集会が招集される場合は1万8543円、招集されない場合は2万3359円です)を納める必要があります。

さらに、少額管財の場合は、管財人費用として20万円を準備し破産管財人に引き継ぐことになります(千葉地裁ではこの費用の分割払いは認められていません)。

費用についての詳細は、ご相談の際にお気軽にお問い合わせいただければと思います。

借金問題の解決の流れ

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年8月15日

1 まずは法律相談

借金問題を解決するためには、まず、弁護士等専門家の法律相談を受けていただく必要がございます。

弁護士・法律事務所はまだまだ敷居が高いと思っている方も少なくありませんが、多くの法律事務所は、借金問題(債務整理)の初回法律相談を無料とすることで、できるだけ敷居が低くなるように努力しています。

法律相談をする時期は、早ければ早いほどよいでしょう。

遅くなると、選択できる手段も狭まってきます。

例えば、個人再生では、住宅ローン特則を使うことにより、住宅ローンのある自宅を維持しながら住宅ローン以外の負債を整理することが可能です。

しかし、住宅ローンの返済を怠り、保証会社が代位弁済をしてから一定期間が経過すると、住宅ローン特則は使えなくなってしまいます。

住宅ローンとそれ以外の負債がある場合は、住宅ローンを延滞する前に弁護士に相談することが大事です。

法律相談を受け、選択する債務整理の手段が決まりましたら、弁護士と委任契約を締結し、債務整理の手続きが開始することになります。

弁護士は、委任契約締結後、すみやかに債権者に受任通知を送付します。

2 費用の準備

債務整理を弁護士に依頼したら、まず費用の準備を行っていただきます。

多くの法律事務所では、債務整理については分割払いでの支払いに対応していますので、預貯金等が全くない場合でも、お気軽にご相談ください。

ただし、債権者を長期間待たせることはできないため、分割の回数(期間)には限度があります。

分割でも費用の準備が難しい場合は、日本司法支援センターの利用を検討してください。

3 債務整理の手続き

費用の準備が完了したら、債務整理の具体的な手続きに入ります。

任意整理の場合は業者との交渉、自己破産または個人再生の場合は申立てに必要な書類を準備し申立てを行います。

なお、任意整理については受任弁護士がほとんどを処理し、依頼者の方に行っていただくことはほとんどありませんが、自己破産または個人再生の場合は、必要な資料の収集や家計表の作成等を行っていただきます。

自己破産または個人再生は、申立て後、法律の規定に沿って手続きが進むことになります。

4 手続きの終了

任意整理は、業者との和解締結により終了し、その後は和解内容にしたがって返済を再開していただくことになります。

個人再生も、再生計画認可決定の確定により終了し、その後は再生計画にしたがって返済を行っていただきます。

他方、自己破産は、免責を許可する決定が確定すれば債務を免れますので、免責許可決定の確定によりすべて終了となります(ただし免責されない税金等の納付は必要です)。

以上が、借金問題の解決の大まかな流れとなります。

借金問題の法律相談はどのようなものか

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年11月7日

1 借金問題の法律相談

借金問題の法律相談とは、返済が厳しくなった方のために、弁護士等の法律専門家が行っている法律相談です。

個人の方の債務整理の手段としては、主なものとして任意整理、個人再生および自己破産がありますので、法律相談の中で、どの手続きを行うのがふさわしいかを判断することになります。

借金問題の法律相談で多いのは、カードローンやクレジットカードの使い過ぎで負債が膨らみ返済が厳しくなったケースや、収入減でカードローン等の返済が厳しくなったケースです。

このようなケースでは、法律相談の際に弁護士が負債金額や収入、支出の状況等、手続き選択に必要な事情を相談者の方から伺い、どの手続きがふさわしいかを判断することになります。

しかし、借金問題ではあっても、法律専門家が行う法律相談には必ずしもふさわしくないケースもありますので、以下でご説明します。

2 住宅ローンについての相談

例えば、住宅ローンの他にカードローンやクレジットカードの負債があり、返済が厳しくなった場合は、任意整理や個人再生を検討し、それらの手続きを行っても返済が困難だという場合は自己破産を選択することになります。

また、負債は住宅ローンのみであるものの、リストラ等で返済ができなくなった場合は、自宅は任意売却または競売の上、自己破産を行うことになります。

これらの借金問題は、法律専門家が行う法律相談にふさわしいケースになります。

他方、負債は住宅ローンのみであるが、収入が少し減少したため毎月の返済が少々厳しくなったというようなケースでは、まず住宅ローンのリスケジュールを検討することになります。

となると、弁護士などの法律専門家は住宅ローンそのものについての専門家ではないため、法律相談で住宅ローンのリスケジュール案をアドバイスすることは困難ということになります。

このような場合は、住宅ローンを組んだ金融機関において、リスケジュールにより毎月の返済額を減らすことができないかどうか、相談いただくことになります。

3 クレジットカードの相談

カードローンやクレジットカードの負債が多数あり金額も大きく、返済が厳しくなった場合は、任意整理等の債務整理を検討することになりますので、借金問題の法律相談になります。

しかし、例えばクレジットカードで商品を購入した際、リボ払いにしたつもりが1回払いになっていたため返済ができないというような場合は、まずリボ払いあるいは分割払いへ変更できないかどうかを検討することになりますので、相談先はお使いのクレジットカード会社になります。

また、何らかの事情で当月の返済ができないが、次月以降は問題なく返済できる場合も、まずは返済のリスケジュールを検討することになりますので、相談先は業者となります。

これらの場合に、すぐに弁護士に依頼して任意整理を行うことも可能ですが、信用情報に債務整理の情報が登録されてしまうことになります。

以上をまとめると、法律専門家が行っている借金問題の法律相談は、債務整理を行うことを前提とした相談となりますので、債務整理をしなくても解決できる可能性がある場合は、まずその手段を検討することになります。

もちろん、当法人では、債務整理以外の方法で解決できる場合は、法律相談でもその解決方法をアドバイスしますが、すぐに債務整理を行うことをすすめる専門家もいるようですので、注意が必要です。

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