交通事故の慰謝料の増額事由にはどのようなものがありますか？

１　交通事故の慰謝料

交通事故における慰謝料には、①傷害慰謝料（入通院慰謝料）、②後遺障害慰謝料、③死亡慰謝料、の３つのパターンがあります。

それぞれ、①ケガをして通院や入院を余儀なくされたことに対する慰謝料、②ケガの症状が後遺障害として残ったことに対する慰謝料、③被害者が亡くなったことに対する慰謝料となります。

そして、これ以外のもの、例えば大事にしていた自動車が壊れたことに対する慰謝料や、怪我はしなかったけれども事故に遭ったことそのものに対する慰謝料などは、原則として認められません。

上記３種類の慰謝料は、弁護士が代理人として交渉する場合や裁判で争われることになった場合、「民事交通事故　損害賠償額算定基準」という書籍（通称「赤い本」といいます）に記載される基準に基づいて算定されます。

そして、この基準を用いる際は、傷害慰謝料であれば入通院の期間と怪我の程度（重傷か軽傷か）、後遺障害慰謝料であれば後遺障害等級、死亡慰謝料であれば扶養する家族の人数等の類型的な事情しか考慮しないのが原則です。

もっとも、そのように類型的に算出することが実態にそぐわないような例外的なケースでは、この基準より増額されることもまれにあります。

具体的にどのようなケースで増額される場合があるのかについて、以下にてご説明いたします。

交通事故が加害者の故意や重過失によって引き起こされたなど、事故態様が通常の事故と比較して悪質であることは、慰謝料の増額事由になります。

具体的には、以下のようなケースが挙げられます。

加害者に著しく不誠実な態度がある場合、それにより被害者の心情が害されることから、このような事情も慰謝料の増額事由となります。

これまでの裁判例では、無免許、飲酒運転、信号無視で歩行者と衝突しただけでなく、頭部から大量の血を流して倒れている被害者に対して怒鳴りつけて持ち上げて揺すり、投げ捨てるように元に戻したといった加害者の態度を加味し、基準の約２倍の金額の死亡慰謝料を認めたものがあります。

これは死亡事故の場合に認定されることが多いものです。

裁判例では、被害者の死亡により親族がＰＴＳＤを発症し、今後も長期にわたって治療を継続する必要がある場合などに認められるケースがあります。

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