交通事故における裁判に関するＱ＆Ａ

交通事故の裁判には、主に以下の費用が必要となります。

１　印紙代

裁判所に対して訴訟を起こすために、裁判所に支払う印紙代につきましては、請求する金額に応じて支払うことになります。

請求額が数百万円の場合に数万円、数千万円の場合には数十万円程度の印紙代となります。

また、裁判所が当事者に書類を送る場合などの郵便代についても、各裁判所で決められている金額を用意する必要があります。

裁判のほとんどは和解で終了しますが、和解においては訴訟費用は各自の負担とされることが多いですので、実質的には訴訟を起こす側で負担する金額となります。

２　弁護士費用

弁護士費用特約に入っていない場合には、弁護士費用についても計算に入れなければなりません。

弁護士費用は相手方に請求できるとお考えの方も多いですが、相手方に請求できる弁護士費用は、通常、損害額の１割であり、それ以上の弁護士報酬は依頼者の方の負担となります。

裁判の費用は上記のとおりですので、経済的利益を求めて裁判を起こす場合には、印紙代や弁護士費用を考慮してもなお、損害賠償金や慰謝料の増額を見込めるケースか否かを精査しなければなりません。

慰謝料の増額事由についてはこちらもご覧ください。

裁判をしたからといって、全ての案件で金額が上がるわけではありません。

裁判では、任意交渉と比べて、証拠からの認定が重視されます。

特に後遺障害の程度が軽いケースや、変形障害等、一般的に労働能力への影響の程度が低いとされている類型のケースについては、裁判にした場合のリスクを十分に検討する必要があります。

反対に、重い後遺障害が残ってしまっているケースの場合には、裁判所でしっかりと判断をしてもらった方が、任意交渉の場合と比べて手厚い保障を受けられる場合も多くあります。

金額が高額になるケース等では、保険会社の社内規程上は高額な支払いができなくとも、裁判所で認定されれば支払うというスタンスの保険会社も多いですから、特にリスクなく裁判を起こすべきケースもあります。